1978-04-25 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
厚生省の関係の中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会を公衆衛生審議会に統合する点、四十八年の第七十一回国会において全く同様の内容の厚生省設置法改正案が提出されたけれども、衆議院で修正されているという内容と、もう一つは、労働省関係の労働基準監督官分限審議会を廃止して、その事務を中央労働基準審議会に合わせるための、労働省設置法改正案が第六十五回国会に提出されたけれども、第七十回国会
厚生省の関係の中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会を公衆衛生審議会に統合する点、四十八年の第七十一回国会において全く同様の内容の厚生省設置法改正案が提出されたけれども、衆議院で修正されているという内容と、もう一つは、労働省関係の労働基準監督官分限審議会を廃止して、その事務を中央労働基準審議会に合わせるための、労働省設置法改正案が第六十五回国会に提出されたけれども、第七十回国会
次に、労働省設置法改正案の内容は、労働統計調査部を統計情報部に改組するとともに、労働基準局に賃金福祉部を設置すること等であります。 最後に、運輸省設置法改正案の内容は、航空局に次長一人及び管制保安部を設置すること等であります。 各法律案とも、それぞれ採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
労働省設置法改正案にも、中央労働委員会が労働省の外局であることを規定しております。なお、中央労働委員会が労働省の外局であると規定されましても、労働委員会の本質上、その專管に属する判定的事務及びあつせん、調停、仲裁の事務は、独立して行われるものであること、從來とかわりはないのであります。ただ國会との関係においては、労働委員会の活動全体について労働大臣が責任を有することは言をまたないのであります。