1999-03-09 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
どうなんだろう、どうしてなんだろうというふうに私なりに考えてみたところ、やっぱり従来の労働行政のあり方、位置づけというものが昨今の状況の中で変わってきているのにもかかわらず、そこのところをどこまでどうやったらいいかというのが労働省自体余りはっきりしていないんじゃないか、模索中なんじゃないかなというところに原因があるのではないか。特に、他省庁との関係をどういうふうにやっていくんだと。
どうなんだろう、どうしてなんだろうというふうに私なりに考えてみたところ、やっぱり従来の労働行政のあり方、位置づけというものが昨今の状況の中で変わってきているのにもかかわらず、そこのところをどこまでどうやったらいいかというのが労働省自体余りはっきりしていないんじゃないか、模索中なんじゃないかなというところに原因があるのではないか。特に、他省庁との関係をどういうふうにやっていくんだと。
○濱田（健）委員 その三年程度というのはある程度の根拠を持っておられると思うんですが、これからの激変緩和という意味で、労働省自体がいわゆる深夜の実態についてなかなか調査の中身というのをお持ちでないというふうに聞いているわけでございます。その辺については、与党としても深夜ＰＴというものをやったりしておりますけれども、来年の四月一日に向けてどういうふうに対応されようとしておられますか。
○永井（孝）分科員 大臣が今御答弁をされましたように、ひとつ積極的な対応というものを労働省自体が取り組んでもらいたい。言えば国の行政、地方の行政の模範として評価されるような、そういうことの実を結ぶような取り組みを改めてお願いしておきたいと思うわけであります。 最後に、冒頭に申し上げましたように、同対審の答申が出てから三十年たちました。
労働省自体がもう少し考えてやってもらわなければ困るというように私は考えております。 だから今後におきましても、この四十八時間特例も一年だけでございますから、来年もまた時短が問題になると思いますし、時間外労働賃金割り増しの問題はこれは決まっていますが、これらの問題も出てまいります。こういう問題についても団体は一緒にやっていかなければならない、これはもう確かです。
いわゆる女性担当として内閣官房長官、それから総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部というのもございますけれども、また、労働省の婦人局長も参っておりますが、婦人局の仕事も、これは単に女性の雇用の問題だけを扱うのではなくて、婦人の地位の向上その他の婦人問題一般を所掌する役職となっておりますので、労働省自体がこの婦人問題を幅広くとらえていかなければならないと思います。
ついでに聞いてしまえば、今すぐ仮に無理だということであったとしても、特に介護休業というのは労働省自体がかなり今力を入れて普及を促している、その普及状況によっては介護休業制度というものをつくりたいというふうな動きまであるわけでして、それと並べたときにどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
これは労働省自体もお認めになっているのじゃないかと私は思うのです。 ですから、こういうことを含めまして、新採の方はもう当然ですけれども、こういう現職の方の雇用調整の行き過ぎ、こういうことをぜひしないように経済団体等に申し入れをしていただきたいと思うのですが、そういうお考えはございますか。
労働省自体も高齢者の労働力を活用しようということでいろいろな施策を講じられているわけでありますから、その当時の改正時点と基本的に視点が変わってきて当然だと思うのですね。そういうことを含めてひとつ検討をしていただきたい、研究をしていただきたいと思うわけであります。 大分時間がなくなってまいりました。
また、労働省自体といたしましても、特に今御指摘のような問題は建設業に多いということで、先ほどの話にもございましたように、特に建設業におきます時間短縮が非常におくれておるということで、建設業につきましては時間短縮の指針をつくりました。
しかし、全国には労働省の出先機関も持っているわけでありますから、各自治体の御協力もいただいて、労働省自体でこの就職問題の実態調査をすべきじゃないかと思うのですが、する気があるかどうか、お答えいただきたいと思います。
それを銀行のケースと、その銀行を指導監督する立場にある労働省自体の問題について、時間があれば取り上げたいと思うんです。 地価暴騰のあの元凶となったいわゆる放漫な不動産投資、それからイトマン事件、さらに巨額の損失補てんや暴力団との癒着と、今証券会社、銀行の隠された暗部から不祥事が続発しています。社会的批判も強まっていますが、銀行におけるサービス残業、これは賃金不払いですね。
おっしゃるように、労働省自体は別に財産内容あるいは債務の内容を調べたりする権限はございませんけれども、できる限り関係者と接触を保って最も妥当と思われる道をとりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○塚原国務大臣 これ、実は役所でつくった私の答弁の文章なんですが、この機会均等法については、法の趣旨は着実に浸透しているが、一部に問題のある企業も残っているという部分がございまして、労働省自体もその辺の認識はしっかり持っております。ですから、今先生の段階的な御指摘はまさに御正論だと私は思います。
ただ、私どもの考え方としまして、研修について先ほど来お話がございますように、就労まがいといいますか、実質的に労働させるということの指摘がたくさんございますし、研修という在留資格をそういうことで使うということでございましたらこれは問題であるというふうに考えておりまして、労働省自体はそういった誤解等が生じないようにむしろそういう関係者あるいは事業主によく理解をしていただくことが大事だというふうに考えておりますので
になりましたように、従来やはり一つの労働行政というある枠組みの中で物を考え、対応し、制度をつくり、やってまいったわけでございますが、おっしゃいますように、労働組合関係も再編統一という大きな転換期、日本の経済そのものも産業構造転換、内需型ということで、またかつてない歴史的な転換期でございますので、十分に言わせていただきましたら、これからの労働行政のあるべき姿というのは、やはり産業政策、経済運営に対して労働省自体
で申し上げるわけにはまいりませんけれども、特に地域に対する特別な配慮ということで、財源その他の問題は私が論じる問題でございませんけれども、相当従来の発想を変えた大幅な公共投資等も考えなければなかなか収拾できないような非常に懸念すべき雇用問題である、雇用不安であるというふうなとらえ方をいたしておりますので、そういう意味で今後労働省のとるべき対策の上にさらにそういったような緊急地域対策ということで、労働省自体地域
以外には、例えば高齢者の体力が衰えてくる、そのために仕事を従来よりは楽なものにかわらなきゃならないとなると、ますます職場も狭まってくるわけでございますので、従来と同じような作業を、言うならロボットの助けをかりてやれるような、そういうことはできないかというんで、身体障害者あるいは高齢者の労働に適するいわゆるＭＥ機器、お助けロボットというような名前でも呼んでおりますけれども、そうしたものの研究開発を労働省自体
○永井委員 この問題だけでやりとりしておったのでは前へ進みませんので、適当なところで一たんは終わりますけれども、しかし行政指導であるがゆえに、明確な目標を労働省自体が持って積極的にそれを実施に移させるように進めるべきだというふうに私は思うのですわ。
そのことを考えますと、これはもっとしっかりとした体制をしいてこういうふうな労災認定患者が出ないような形に労働省自体、労働省だけでやれと言っても無理かもわかりませんけれども、そういう体制をしっかり組んでいかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えるわけなんですが、それについて政府委員並びに締めくくりの意味で大臣のしっかりとした前向きなお考えをいただきたい、こういうふうに考えておりますし、同時に