1963-07-01 第43回国会 参議院 本会議 第31号
質問の第一、労働省は昨年の十月、失対事業に関し、労働省構想なるものを発表いたしました。それによれば、現在三十五万の就労者を、就職促進または自然減耗などを見込んで、五カ年計画で六万人に減小させようとしております。この構想は、今日まで取り消していないのであります。
質問の第一、労働省は昨年の十月、失対事業に関し、労働省構想なるものを発表いたしました。それによれば、現在三十五万の就労者を、就職促進または自然減耗などを見込んで、五カ年計画で六万人に減小させようとしております。この構想は、今日まで取り消していないのであります。
○国務大臣（大橋武夫君） 失対事業につきまして、労働省構想を取り消してはどうかということでございますが、失対問題に関する労働省の構想というものは、今回提出した法案そのものでございます。 この法案におきましては、先ほど来たびたび申し上げますとおり、現在失対事業にいる者は、引き続き失対にとどまることを保障されているのでございます。 次に、公共事業の臨就の打ち切りの問題でございます。
しかし、これは労働省構想の真意を隠すためのデマであることは全く疑う余地がないのであります。（拍手）そのことは、すでに労働省が正常化の名のもとに行なっておりまする行政指導の実態を見れば明々白々であります。すでに一部の紙上におきましては、五年後には失対は三万人に減らしてしまう、こういう労働省の計画が伝えられておりまする事実をもっていたしましても明らかであります。
これは労働省構想に賛成らしいのでありますが、どうもその理由が私にははっきりわかりません。こう言っておるのであります。失対労働者は盆暮れに市役所に押しかけてきて困る。しかし労働者が使用者に、労働条件の問題で陳情に行くのは当然であります。どこの経営者でもやられているところであります。そういう感情的な問題ではなく、ここに一つの事実を申し上げてみたいと思うのであります。
それでありますから一つこの際大臣の御所見を承りたいと思いますが、それは政府が失対打ち切りの労働省構想に基づきまして予算案をまとめられ、すでに国会にも提案をされておるわけです。ところがその予算の裏づけとなります緊急失業対策法あるいは職業安定法、この二法を提出されようといたしておるわけです、もうすでに読売、朝日ではその改正要綱というものが発表されておる。