1997-02-20 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○坂本（哲）政府委員 平成九年度石炭勘定の労働省所管予算の概要について御説明を申し上げます。 まず、一の炭鉱離職者就職促進手当でございますが、日額表の見直しを行いまして、最高日額の一・一％の引き上げを行っております。これに係る経費として十七億円を計上いたしております。
○坂本（哲）政府委員 平成九年度石炭勘定の労働省所管予算の概要について御説明を申し上げます。 まず、一の炭鉱離職者就職促進手当でございますが、日額表の見直しを行いまして、最高日額の一・一％の引き上げを行っております。これに係る経費として十七億円を計上いたしております。
○坂本（哲）政府委員 平成八年度石炭勘定の労働省所管予算の概要について御説明を申し上げます。 一枚紙の資料をお配りをいたしておりますが、一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行いまして、最高日額の〇・九％の引き上げを行いますとともに、所要経費といたしまして二十三億円を計上いたしております。
○野寺政府委員 平成七年度の石炭勘定、労働省所管予算の概要について、ごく簡単に御説明申し上げます。 炭鉱離職者に関しまして、まず就職促進のための手当として十七億円、職業転換給付と称しまして十三億円、さらに、職業訓練その他の相談の関係の経費として七億円を計上いたしております。
○渡邊（信）政府委員 お手元の資料に基づきまして、平成六年度の労働省所管予算の概要について御説明をさせていただきます。 まず、１の炭鉱離職者就職促進手当につきましてですが、日額表の見直しを行いまして、最高日額の一・四％の引き上げを行いますとともに、これに係る経費として十五億円を計上しております。 ２の炭鉱離職者等職業転換特別給付金ですが、これに係ります経費として十四億円を計上しております。
以上、労働省所管予算額の合計は三兆九千二百六十二億百万円で、前年度に比し五・二％の増となっております。 次に、主要事項について概要を御説明申し上げます。 主要事項は、大きく分けて、二ページにございますように十一本の柱から成っております。 その内訳を御説明申し上げますと、三ページにまいりまして、第一の柱が、雇用失業情勢に即応した雇用対策の推進でございます。
以上、労働省所管予算額の合計は三兆七千三百二十一億七百万円で、前年度に比し四・八％の増となっております。 次に、二ページ以下におきまして主要事項について概要を御説明申し上げます。 主要事項は大きく分けて十本の柱から成っておりますが、その第一は、二ページの高齢化社会の進展に対応する労働政策の総合的推進でございます。
以上、労働省所管予算額の合計は三兆五千六百八億七千三百万円で、対前年度比八・〇％の伸びとなっております。 次に、二ページ以下におきまして主要事項について概要を御説明申し上げます。 主要事項は大きく分けて十本の柱から成っております。 その第一は、高年齢労働者対策でございます。
○高橋（伸）政府委員 お手元の資料に基づきまして、昭和五十六年度労働省所管予算案の概要について御説明申し上げます。 まず予算規模でございますが、一ページの中ほどの五十六年度予算額の欄にございますように、一般会計予算額は四千九百九十億九千八百万円で、前年度に比較して一・四％の伸びとなっております。 次に、労働保険特別会計は三兆四百二十五億円で、対前年度比九・一％の伸びでございます。
以上、労働省所管予算額の合計は三兆一千五百二十二億八千六百万円、対前年三千四百十八億三千七百万円、一二・二％の伸びとなっております。 以下、主要事項につきまして概要を御説明申し上げます。 まず、二ページの第一の１の緊急雇用対策の推進等でございますが、現下の雇用情勢にかんがみまして、昨年十二月異例の追加要求をした結果の予算でございます。
以上、労働省所管予算額の合計は三兆一千五百二十二億八千六百万円、対前年三千四百十八億三千七百万円、一二・二％の伸びとなっております。 以下、主要事項の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、二ページの第一の１の緊急雇用対策の推進等は、現下の雇用情勢にかんがみまして昨年十二月異例の追加要求をした結果の予算でございます。
（一〇） 炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費 これら二項目は、労働省所管予算でございます。後ほど御説明があるかと存じます。
次に、労働省所管予算でございますが、石炭対策特別会計における労働省所管予算は、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費で、四十六年度の予定額は、それぞれ六十億三千三百万円、四十五年度比、六億三千五百万円増、及び三十五億六百万円、四十五年度比三億五千百万円増となっております。
労働省所管予算は、石炭対策特別会計におきまして、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費で、四十六年度の予定額は、それぞれ六十億三千三百万円及び三十五億六百万円となっておりますが、後ほど労働省のほうから内容について御説明願うことになっております。
最後に、労働省所管予算についてでありますが、働く青少年にとって、夜間定時制高校はほとんど唯一の勉学の場であるが、これがどのように利用され、かつ労働省としてどのような指導を行なっているか。また、一たん就職した青少年が、近ごろどうも職場に定着せず、中には非行青少年に転落する者も少なくないと聞くが、その実態並びにその対策はどうか。
三十三年度の労働省所管予算総額は三百八十八億五千五百万円で、前年度三百三十五億五千万円に対し約五十三億円増となっています。増となったおもな項目は、失業対策費と失業保険負担金くらいなもので、他はほとんど前年度並みもしくは多少の増減がある程度で岸内閣が労働政策を重点対策の一つとして取り上げたにいたしましては、いささか宣伝倒れの感を免れません。
○副主査（安井謙君） それでは、以上をもって昭和三十一年度労働省所管予算案についての質疑を終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後五時三十七分散会
労働省所管予算については、一、緊急失業対策費は少額にして、その救済人員は九万六千に過ぎないから、その増額を図るべきである。二、自由労働者に対しては、職業安定所施設を拡充強化し、職業の斡旋に遺憾なきよう取計ろうべきである。三、失業保險の国庫負担額を増額すべきである。 又各省を通じ公務員の給與ベースは人事院勧告通りの給與額とすべきである。
労働省所管予算は、厚生省所管よりの移替額を含めて、その総額は三億七千五百五十七万円であり、これより職業補導協会補助及び労働省廳舎営繕費六百三十万八千円を差引いた三億六千九百二十六万二千円を、今週の節約対象額とし、右の一割相当額三千六百九十二万一千円を科目別、部局別に節約したものでありまして、これを費途別に見ますならば、人件費二千五百四十万円、物件費八百九万円、補助費三百一万円、その他四十二万円と相成