1972-05-30 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
この施行規則四条の条件を具備していなければ労働省供給事業の禁止に触れるということですからね。となれば、当然、職安法第六十四条「左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。」の第四号の「第四十四条の規定に違反した者」ということになるわけですから、これは明らかに職安法第四十四条違反であり、職安法第六十四条に該当する行為であるとこの契約書については言える。
この施行規則四条の条件を具備していなければ労働省供給事業の禁止に触れるということですからね。となれば、当然、職安法第六十四条「左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。」の第四号の「第四十四条の規定に違反した者」ということになるわけですから、これは明らかに職安法第四十四条違反であり、職安法第六十四条に該当する行為であるとこの契約書については言える。
労働省の方では、労働省供給事業――これはなかなかむずかしい問題でありますが、労働省供給事業というのを禁止いたしております。その中に請負の形、実際に労働者だけでやり得るような仕事、それを請負としてやつておるような場合は実質的に労働者供給事業であるというふうな考え方をとつております。