1993-11-04 第128回国会 参議院 労働委員会 第2号
労働省そのものが今まで卓越した女性をどんどん出しておりますので、もちろん審議委員のメンバーに女性を登用することはいいことですけれども、先ほどの労働省がこんな女性を出しているということをちょっと私が知っている限りで申し上げてみますと、古いところで言うと田中寿美子参議院議員。そして、今の文部大臣の赤松良子さん。そして、自民党からも森山眞弓さん。社会党には久保田真苗さん。
労働省そのものが今まで卓越した女性をどんどん出しておりますので、もちろん審議委員のメンバーに女性を登用することはいいことですけれども、先ほどの労働省がこんな女性を出しているということをちょっと私が知っている限りで申し上げてみますと、古いところで言うと田中寿美子参議院議員。そして、今の文部大臣の赤松良子さん。そして、自民党からも森山眞弓さん。社会党には久保田真苗さん。
それは、逆に言いますと、労働省そのものがこれからの我が国の、きのうの大臣の答弁ではございませんけれども、四つの柱の労働行政というものを置いていこうとするなら、私は単に労働行政という側面だけでなしに、国のあり方あるいは国家のあり方というもの、その基本にかかわってくる問題ではないかというふうに思っておりますので、これは前々の委員会でもそういう観点で二、三申し上げた経緯がございます。
しかし、そこに対して労働省そのものの姿勢がどう動くかということが私はやはり非常に大きなウエートになると思うんです。ですから、労災による重度障害者の介護に専念してきた配偶者の方は、本人が亡くなった後は生活の見通しがないわけですから、これについてはひとつぜひ大臣も努力をしていただきたい、そういうふうに実現する方向で努力をしていただきたいと思いますが、最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
そういう点で霞が関の各省庁間を見てみますと、確かに労働省そのものは一般国民あるいは皆様方の意見をよく聞いていただいて非常に民主的に運営をされておるという評価が一般的にあるわけです。
そういう点では労働省そのものが従来のやり方といいますか、従来のやり方が悪いと言っているわけじゃないですけれども、しかし、どちらかというと、あらゆる問題を含めて石橋をたたいて渡るような傾向があるように思います。それはやむを得ないと思いますね、いろいろな実績なり経過なり踏まえてやらなければいけない問題ですから。しかし一つ一つが本当に今大きく転換期を迎えている。
日本でなぜこういうふうなヒントをだれかが、例えば労働省の中でこういうことの、あれでしょう、労働省そのものの、何ですか、役所の仕事では余り有能ではないんだけれども、ほかのことをやらせると物すごく頭のいいなんというやつがおるんです。そういう人なんかを、つまり広報企画なんかに使って考えさせれば、こんなこととっくの昔に私は日本でもできたんじゃないか、労働省でも早くにやれたんじゃないか、こんな気がします。
これは、労働省そのものが出している公式の見解ですよ。それから、先ほど言いました雑誌に載せた手引きも、基準局監督課の名で出ているんですよ。個人的な見解じゃない。それは、明白に労働基準法第三十九条に基づいてやります、こうなっておるのですね。今度は、それとは違ったものがモデル様式でちょろっと出てきているわけですね。そうすると、これは矛盾するわけですよ。
これは週刊新潮の記事ですからこんなものは余り相手にする必要はないと思うけれども、それにしても「廃止されない『労働基準局』“労働省そのものも不要”」、こういうふうに書いてある。この最後を見ますと、「ひとり労働基準局に限らない。
正確な意味でのチェックと、労働省そのものも大変要員のきつい中でお仕事をされていることについては私もよく現場の実態を承知しているつもりですけれども、問題点が上がってくるまで待っているという問題ではなくて、みずから、あえてここで提起をしているわけですから、調査に乗り出すというこんな考え方を持っていただきたいと考えるのです。考え方はいかがですか。
○国務大臣（藤井勝志君） まさに、時代は不況克服と雇用安定という、これが最大課題である現状から考えますと、労働省の今後の行政のあり方、それをひっくるめた労働省そのものの機構の問題、御指摘のように大切な問題提起だとは思います。ただ、私はやはり現在、そのような機構の改革に手をつけるということよりも、それ以前に、当面する問題に対応していく工夫が必要である。
そういう意味で、今後、こういう対策というものは、総論はみんなもうわかっておるわけでありますから、今度は各論として、具体的に労働省そのものが中心になって長期的な雇用問題を研究していく、そういう具体的な機関というものをつくるということが必要ではないかと私は思うのでありますが、どういう御見解でございましょうか。
そこで、当面の問題といたしましても、労働省そのものがいわゆる雇用安定対策を進めていかれる政府の中では最大のポストを握っておられるわけでありますから、今後あらゆる問題につきまして、労働省そのものが新しい雇用の創出というものを常に念頭に置いた行政のアプローチというものがますます推進されなければならぬのではないかという感じもいたします。
○粕谷照美君 重量物については、余りこの御論議がなかったというふうにおっしゃっていますけれども、労働省そのものとして、じゃ一体どのように考えていらっしゃるのですか。
設備がなければ、測定機関がなければ、これは先ほど星野先生もおっしゃったように、測定機器を持たずに、またそういう器具を持たずに労働基準監督官やそういうような人が行ってもどうにもならない、こういうふうにおっしゃった諸問題を解決をする、身内から解決をしていく、労働省そのものがきちんとした態度をとる、こういう態度が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
ところが、労働省そのものの責任というのは私、免れないと思う。ここのところにも問題がある。だから大企業をのさばらすのですよ。とにかくその中で、産業別に申し上げますとどこが悪いかというと、一番悪いのが、金融、不動産、そして保険業なんですね。金融業、不動産業、保険業、これが最も悪くて〇・七一ですね。それから卸売り業、それから小売業。卸売り業、小売業というものが〇・七三です。
○田口委員 国の機関ですから、私は、労働省そのものが熱意があるとかないとか、そこまでは言いません。ところが、初めからずっと私が質問をしておりますように、なお違反行為があとを断たない。ビラを見ましたね、四十一年のこのビラ。労働者の期待を裏切っておる。
そこで、労働省の仕事も率直に申しまして、私、驚いたのは、労働省そのものが、従来の労働省の仕事ももちろんでありまするが、厚生省の仕事、環境庁の仕事というか、そういうものまで私自身を勉強させなければならないくらい、いまおっしゃったような労働者自身が知らない間にむしばまれていく、また、よほど製造禁止というような、そういう強い措置をとらなければ健康の保持ということができないだろうというような点が今後確かにあるだろうと
これは先ほども申し上げましたように、労働省そのものが通産省と同じように労働者の立場じゃない、職業病を防止しようという立場に立っていない姿勢からそういうふうになっているのだと思いますが、今後そういう面について税制、金融上の措置を具体化していく必要がございますけれども、大臣としてそういうことをお考えになるかどうか承っておきたいと思います。
ですから、私は、どちらが発想し、どちらが先に建議したということじゃなしに、私は、何と言っても、労働省そのものの完全雇用、あわせて、雇用対策の根本は、労働省が何としても先行して、その下の委託経営みたいなかっこうになるものだと理解せざるを得ない。また、そういう趣旨でできたのが事業団だと考えているわけでございます。そういたしますと、いろいろの部分で問題が起きてきているわけです。
あの手この手で資本家は自分たちの有利な方向を考えているときに、労働省そのものが労働者の生活を守っていくのだ、労働者にどう対処していくかということをむしろ考えてもらわなければ、業者の側に立ったような御答弁を聞いていたのじゃ私は納得がいかない。どうなんでしょう。
しかも事業団が東京の本部に一つありまして、出先機関がない、それからこれが行政的な措置として行なわれていない、もちろん出先の行政機関を通じて援助はしておりますけれども、正式に労働省そのもののプロパーの行政の対象として出先機関を使うように法の体系ができていないというところが非常に大きな点ではないかと思います。それで何と申しましても、まだ旧知宣伝が十分でないという点が考えられます。
これは四月の二十日以来、この問題について労働省そのものは一体どう考えているのか。特に公労法の十六条第二項に基く議決案件は、提案理由の説明にも書かれてありますように、国会としての御意思の表明を願いたい、慎重に御審議を願って、できるだけ早い機会に御意思の表明を願いたといという提案理由の説明があった。