2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
農林水産大臣 野上浩太郎君 副大臣 農林水産副大臣 宮内 秀樹君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 熊野 正士君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 内閣府地方創生 推進室次長 長谷川周夫君 厚生労働省大臣
農林水産大臣 野上浩太郎君 副大臣 農林水産副大臣 宮内 秀樹君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 熊野 正士君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 内閣府地方創生 推進室次長 長谷川周夫君 厚生労働省大臣
動物から人への感染症は厚生労働省の所管となっています。動物から家畜、家禽への感染症は農林水産省の所管と、縦割りになっておりまして、犬や猫などの愛玩動物及び野生動物の感染症については、研究やサーベイランスについては、両省の所管事項に関係しない限り、担当する国の機関は存在しないという、この空白領域というふうになっているんですね。
それと並行して、それが検出された場合に、やっぱり飲み水を通じて人の体内に入るということは極力避けなければいけないということで、ここは厚生労働省とも連携をして対策のための手引をまとめて、それも昨年周知をさせていただきました。 そういうことに基づきまして、今の段階でできることはしっかりと取り組んでいるということでございます。
それはその産業構造転換の方に責任を負っている経産省の方がきちんと厚生労働省さんに話をしていって、お願いをしていかなきゃいけない点も多いだろうと思っておりますので、その連携は強化していきたいというふうに思っております。これが一点目です。 二点目は、学び直しをしたときに、そのスキルアップが労働市場においてやっぱり正しく評価されるようになることが重要であると思っております。
大臣政務官 経済産業大臣政 務官 佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 桜町 道雄君 金融庁総合政策 局参事官 石田 晋也君 厚生労働省大臣
具体的には、主務大臣は、厚生労働省と連携した上で、事業再編計画の申請の際に、経営陣から労働組合等に対して事業再編計画の内容を説明した結果など、従業員に対する通告や形式的説明ではなく、労働者側との調整状況を記載した書類や事業再編計画の実施期間中における採用、退職計画などを整理した表を添付していただき、それらを主務大臣が確認することとしております。
まず、周知でございますが、総務省としては、特例郵便等投票制度の円滑な実施のためには、制度の対象者や対象とならない方など、いろいろな場面を想定して、それぞれに適した方法による周知が必要と考えておりまして、厚生労働省を始め関係機関と連携して、可能な限り工夫して周知徹底していきたいと考えております。
たくさんいる、感染者の五倍から六倍いるということですけれども、この濃厚接触者に対しては、保健所、厚生労働省はどのように対応しているんですか。濃厚接触者ということをどのように割り出し、この人たちにも、四十四条の三というのでは、感染者と分かった人、陽性の人もみんな含めて、同じように外出自粛要請をしているわけです。一体どのように指示しているのでしょうか。厚生労働省にお伺いしたいと思います。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長森源二君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一方、今月二日に総務省、厚生労働省の両省から公表された調査によれば、七月末までに高齢者向けワクチン接種を終了する見込みとした地方公共団体が九八％を超えたと聞いております。地方公共団体の皆さん方の創意工夫によりまして、大変このことにつきましては感謝申し上げたいと思います。
局長 横田 信孝君 総務省政策統括 官 吉開正治郎君 法務省刑事局長 川原 隆司君 出入国在留管理 庁次長 松本 裕君 外務省大臣官房 審議官 齊藤 純君 外務省アジア大 洋州局長 船越 健裕君 厚生労働省大臣
それぞれ御指摘をいただいた内容については、厚生労働省において既に改善処置、ここを実施しているところでありますが、このようなことが再び起こることのないよう、政府として適正な事務執行に努めていきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君） 今回の変更契約によりまして執行残が生ずることが予想されますが、これ、この予算、厚生労働省から支出委任を受けたものでございまして、執行残の取扱いにつきましては、支出委任元であります厚生労働省とも協議の上対応してまいりたいと思っておりますが、ＩＴ室といたしましては、執行残を用いて別途システムを調達するというようなことは考えていないところでございます。
○山井委員 最後になりますが、今おっしゃってくださいましたように、十九ページにありますように、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」ということで、厚生労働省のホームページについても、ウイルスを減らす感染症予防の方法とか、手や指のウイルス対策というふうなことが書かれておりますが、もし今後、臨床試験が進んでよい結果が出た暁には、緑茶によるカテキンの公衆衛生的な感染拡大防止効果を、厚生労働省としてもこういう
そして、現在でも、厚生労働省において、事業主の中小企業における労働災害等に係る共済事業を実施している団体については、保険業法附則に基づく認可特定保険業の監督等を実施している実態がございます。現に行っているわけであります。 したがいまして、提案者としては、このような実態も踏まえ、厚生労働省の所管とすることがふさわしい、このように判断したところであります。
最後に、我が会派で一番大きな疑問になった点ですが、これはなぜ金融庁ではなく厚生労働省が所管するんでしょうか。厚生労働省に、これらの認可や労災認定、新規参入等の管理は、これだけ忙しい厚生労働省、そして実績もやはり金融庁に比べればはるかに足りない厚労省に果たしてできるんでしょうか。
厚生労働省が巨額化、複雑化する健康保険財政の指標に九十年近くも前の二次関数式をいまだに使用しているのは、高齢者を標的とした医療費抑制を強調するためだけであり、高齢者いじめそのものでありましょう。また、厚生労働省が医療費の効率化に資する実証的な研究を怠っていることは無責任としか言いようがありません。
政府参考人 （警察庁交通局長） 高木 勇人君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 堂薗幹一郎君 政府参考人 （法務省大臣官房司法法制部長） 金子 修君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 小宮 義之君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 森田 正信君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官
それを私がここであれしても、余り価値的、価値的というかな、お答えいただけることが必ずしも多くないので、今日は関連の制度について、背乗りに係る制度について、法務省、厚生労働省においでをいただきましたので、ちょっと二、三、確認をさせていただきたい、そう思います。
その意味で、フリーランスとの取引が下請関係法令の適用を受けるのか、また労働法令の適用が受けるのかという法令の適用関係について、これは昨年来、これは内閣官房を中心に中小企業庁、また公正取引委員会、厚生労働省、連名で三月に、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン、これを策定いただいたところであります。
厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております。
梶山 弘志君 副大臣 経済産業副大臣 江島 潔君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 公正取引委員会 事務総局経済取 引局取引部長 田辺 治君 厚生労働省大臣
厚生労働省といたしましては、こうした保健所の体制強化に必要な支援、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
議官 梶尾 雅宏君 人事院事務総局 給与局次長 荻野 剛君 総務省自治行政 局公務員部長 山越 伸子君 総務省総合通信 基盤局長 竹内 芳明君 消防庁次長 山口 英樹君 文部科学省大臣 官房審議官 蝦名 喜之君 厚生労働省大臣
○打越さく良君 いや、それはもう厚生労働省が指揮を執ってアドバイザリーボードに諮っていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
住宅政策における公助をやはりつくることと、それから厚生労働省における困窮者生活の支援と、両方うまく合って住宅の支援がなされるようにと思います。 その意味では、国土交通省、厚生労働省、住宅の施策で頑張っていただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣府規制改革 推進室次長 彦谷 直克君 警察庁長官官房 審議官 猪原 誠司君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 厚生労働省大臣
また、政府として、ワクチン接種を今後加速していく過程におきまして、委員御指摘のいわゆるワクチン休暇に関する検討も含めまして、安心して接種していただける環境を整備すべく、厚生労働省等の関係省庁とも相談、連携しつつ、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
この度、七月までの特例の延長が発表されたところでありますが、今後とも厚生労働省としっかり連携してまいりたいと考えております。 引き続き、航空ネットワークの維持確保に向けて、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。
さらに、このワクチンの休暇について、これも安全がやはり第一でございますから、是非とも、厚生労働省あるいは国交省の中で、なかなか企業も大変な状況にあると思うんですけれども、やはり取れるような状況をつくっていただきたい、こういうふうに強く申し上げまして、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
米国のケースのように、防衛省や厚生労働省などが中心となり、省庁横断で国内外での感染症対策に取り組むような計画があるか、若しくはどういうお考えか、済みません、もし、防衛大臣に一言お考えを、あればと思うんですが、いかがでしょう。（発言する者あり）じゃ、まず、お願いします。
外務省大臣官房 参事官 御巫 智洋君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 本清 耕造君 外務省北米局長 市川 恵一君 外務省経済局長 四方 敬之君 財務省理財局次 長 井口 裕之君 文化庁審議官 榎本 剛君 厚生労働省大臣
国産ワクチンにつきましては、厚生労働省といたしましても、これまで研究開発、生産体制の整備への補助、また企業の治験の実施、費用の補助などを行っておりまして、一日も早く国産でのワクチンの開発が実現化いたしますように努力してまいりたいと考えております。
厚生労働省の統計疑惑のときもありました。第三者といいながら、結局事務方の皆さんがヒアリングをしていた。同じじゃないですか。 先ほど申し上げたように、影響を受けていませんかと聞かれて、影響を受けましたと言う人はいません。それをさせないように、真実をきちんと見抜くようにした工夫は何かありませんか。
平成三十年の人事院の意見の申出におきましては、多くの民間企業におきまして再任用、再雇用制度によりまして対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準とするように給与制度を設計することとしたところでございます。
定年の引上げ後の六十歳を超えます職員の給与水準につきましては、平成三十年の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度によって対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準とするように給与制度を設計したところでございます。
事局人事政策統 括官 山下 哲夫君 内閣官房内閣人 事局人事政策統 括官 堀江 宏之君 人事院事務総局 職員福祉局長 合田 秀樹君 人事院事務総局 給与局長 佐々木雅之君 法務省刑事局長 川原 隆司君 厚生労働省大臣
厚生労働省が全て、全国民の対応は難しいわけでありまして、そこは連携をさせていただくということは以前から申し上げております。
環境省では、これまでも、石綿健康被害救済法に基づく申請に際して、申請者から提出される作業従事歴等を基に、労災の対象となる可能性がある方に関しては御本人にお伝えをして、同意を得た上で厚生労働省に情報提供を行うなど、厚生労働省と連携しながら取り組んできたところでございます。
環境省では、これまでも、厚生労働省と連携いたしまして、様々な機会を捉えて石綿健康被害制度や労災保険制度に関する周知の徹底に努めてきております。
厚生労働省によると、五月十二日時点で、宿泊療養者は全国で約一万人、自宅療養者は約三万五千人とのことです。 最高裁判所は二〇〇五年九月、外国にいる日本人が投票できない公職選挙法を憲法違反と判示しましたが、投票できないことが分かっていながら投票できる仕組みをつくらないのであれば、やはり憲法問題が生じます。コロナ療養者が自宅や宿泊施設にいても投票できるようにするための法改正は、憲法上の要請と言えます。
でも、丸川大臣にこの辺の答弁を求めるのはちょっと酷だと思うんですけれどもね、コンパッショネートユースは厚生労働省ですので。しかし、余りにも今回のことはおかしいと思います。 じゃ、ちょっと警察庁さんに聞きますね。 覚醒剤の所有や使用について、我が国では、刑事法の覚醒剤取締法第十四条第一項で、「何人も、覚醒剤を所持してはならない。」、更に第十九条で、「何人も、覚醒剤を使用してはならない。」
本案審査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官益田浩君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長大賀眞一君及び厚生労働省大臣官房審議官山本史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
例えば、本当に生命の維持や臓器障害及び重篤な身体障害を引き起こすおそれのある疾患の治療に必要で、かつ代替がない、いわゆるコンパッショネートユース的な重大な案件だったら、競技者の母国が承認、使用を許可しているわけですから、本当に、正々堂々と厚生労働省が、公知申請とか医師主導治験とか、いろいろやりようはあるんですよ。正々堂々と内閣主導の下に厚生労働省が承認していくべきだったと思いますよ。
先日、議連では、厚生労働省の担当者の方々からは余り歯切れのいいお答えは実はいただけませんでした。この辺りはどういう考えになっているのか、お尋ねをいたします。
災害対策基本法への感染症の書き込みとか、あるいは、厚生労働省と防衛省が船内に同じぐらいの人数入られたけれども感染者の数が全然違った、あるいは、在日の大使館から連絡はあったけれども、日本政府からの連絡は、報道の後、半日だったとか、いろいろなことがこの艦詰日誌の中にも書かれております。
内閣府大臣官房審議官） 北波 孝君 政府参考人 （消防庁審議官） 五味 裕一君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 遠藤 和也君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 大鶴 哲也君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 原 圭一君 政府参考人 （文部科学省高等教育局私学部長） 森 晃憲君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房生活衛生