2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
今まで政府は、厚生労働省、そして河野大臣、そして総務大臣、防衛大臣、みんな、省庁、力を合わせて接種スピードを上げてきました。これはすばらしいことなんですよね。それに供給が追いついていないという状況であります。
今まで政府は、厚生労働省、そして河野大臣、そして総務大臣、防衛大臣、みんな、省庁、力を合わせて接種スピードを上げてきました。これはすばらしいことなんですよね。それに供給が追いついていないという状況であります。
厚生労働省としては、重症者数や死亡者数などの基本的な情報を把握、整理し、ホームページで公表するとともに、アドバイザリーボードでもお示しし、病床使用率やＰＣＲ陽性率など、他の様々な指標を活用しながら、専門家の皆様に感染状況を評価、分析していただいているところです。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、財務省大臣官房総括審議官新川浩嗣君、厚生労働省健康局長正林督章君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、年金局長高橋俊之君、国土交通省水管理・国土保全局砂防部長三上幸三君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十九年十二月十五日、総務省は、感染症対策に関する行政評価・監視、国際的に脅威となる感染症への対応を中心として、結果に基づく勧告を厚生労働省に行いました。調査対象になったのが、検疫法に基づく水際対策と国内の蔓延防止対策についてでございます。 ちょうど今から三年六か月ほど前に、厚生労働省に勧告が出されております。
○政府参考人（宮崎敦文君） 厚生労働省、少し補足をさせていただきますと、航空会社から提供される座席等の配置情報とか、そういうものを厚生労働省の方で把握をした上で、当該ホストタウン、自治体の方に情報を提供して、濃厚接触者かどうかということの判定は、これ通常もそうですけれども、当該自治体の保健所で行うという仕組みでございます。
まず、委員御指摘の当該メールにつきましては、漏えいのおそれがあるものといたしまして、当時、厚生労働省及び日本年金機構より報告を受けてございました。
新しい政権では、官邸に設ける強力な司令塔の下で、厚生労働省と国立感染症研究所というラインにとらわれることなく、民間も含めた幅広い能力を結集させ、必要なときに誰でもすぐに受けられるＰＣＲ検査、全ての感染者とその周辺に幅広く実施できる全ゲノム解析という体制を確立いたします。 感染拡大防止策の二つ目の失敗は、水際対策です。
今回の法案は、現行の公職選挙法に基づく郵便等投票と基本的に同じスキームとしておりまして、選管の大幅な負担増にはならないと考えておりますけれども、厚生労働省とも連携をしまして、法案が成立した際には、速やかに地方公共団体に対し事務執行に当たっての留意事項を具体的に示すなど、地方公共団体における事務の円滑な管理執行が可能となるよう引き続き努めてまいりたいと存じます。
佐藤 茂樹君 発議者 浦野 靖人君 国務大臣 総務大臣 武田 良太君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 総務省自治行政 局選挙部長 森 源二君 厚生労働省大臣
小西委員におかれましては、このロジックモデル等の活用ですとか、あるいはＰＤＣＡの徹底ということで、かねてより御提言いただいておりまして、そうした観点につきましては、厚生労働省全体としても、あるいは内閣官房全体のいろんな方針の中で沿って、厚生労働省としてもいろいろ取組を進めているところですが、特にコロナ対策に関しては、今御紹介いただきました参議院内閣委員会における附帯決議の中でこのような御指摘をいただいておりまして
こうした取組もあり、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査におきましては、建設労働者の賃金は、平成二十四年以降、上昇傾向が続いております。 一方、今御指摘ありましたけれども、九年連続で労務単価を引き上げた効果が現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかとの声があることも承知をしております。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査で同じ期間の建設労働者の賃金を見てみますと、一五％の引上げにとどまっています。六〇％の単価引上げに対し、実際の賃金引上げは一五％であります。業界団体への要請だけでは十分な効果を上げていないと思いますが、いかがですか。
一方で、一般の戦災者の皆様方に対する補償というのは、ちょっと厚生労働省の言うなれば所管を超えておりますので、私の方から菅総理というような、そういう今立場ではないというふうに理解いたしております。
聞くところによれば、うわさだから真実は分かりませんけれども、厚生労働省の役人の方々が、下村政調会長始め、反対の根回しをされているんじゃないかという話を聞くものですから、そんなことはないということでよろしいですか。
○田村国務大臣 先ほども答えさせていただいたんですが、そもそも、この法律といいますか、今般の、一般の戦災者の方々ですよね、こういう方々に対するこういう新たな対応というものが、今、厚生労働省の所管かどうか、多分、厚生労働省所管のあれを超えていると思うんですよね。
総務省では、昨年十二月に行政評価局調査として、要保護児童の社会的養護に関する実態調査を実施し、その結果を踏まえて、厚生労働省に、養育現場に対する支援、養育中の児童虐待の抑止、施設外居住者への支援の継続について勧告を実施していますが、その後の具体的な対応について、現状を厚生労働大臣に伺います。
孤独・孤立対策に関する取組は、厚生労働省が担う自殺対策、内閣府が担う子供の貧困対策、文部科学省が担う学校における対策、国土交通省が担う住宅支援など、複数省庁にまたがっています。まさに政策の横断的な効果検証を適切に行うことが求められています。 政府の総合的な取組にして、どのように効果検証を行っていくのか、坂本孤独・孤立担当大臣の所見を伺います。
新型コロナウイルス感染症対策に関する国から地方自治体への通知、事務連絡については、関係省庁において、地方自治体の負担とならないように簡潔、明瞭な文書とするなどの対応をしてきているほか、厚生労働省においては、地方自治体とのコミュニケーションの円滑化及び業務の効率化のため、共同ポータルサイトを構築されるなどの対応をしてきていることと承知しております。
浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 佐藤 暁君 政府参考人 （内閣府規制改革推進室次長） 彦谷 直克君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、厚生労働省大臣官房審議官小林高明君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君
この間、ＣＯＶＡＸ、三千万回分というふうに発表されて、今日もＧ７で恐らくそういうところにかなりコミットするという発表をされるのかもしれませんけれども、厚生労働省に、台湾にもこの間お渡ししたわけですけれども、あとどれぐらい残っているのかということで御回答をいただきました。
○吉田忠智君 まだまだ厚生労働省の取組は私は弱いと思っております。是非強化をしていただきたいと思います。 立憲民主党は昨日、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案、いわゆるコロナ差別解消推進法案を議員立法として提出をいたしました。
部分的にだけ恒久的に厚生労働省に行くんです。 じゃ、まとめて聞きますよ、もう時間がないので。
厚生労働省でやるって言っているんですからね。 でもね、今までのことを見ていて、例えば薬物とかギャンブルでも、依存症対策も厚生労働省に来る、もちろんアレルギー疾患、循環器病対策も来る、自殺対策も厚生労働省へ移管される、死因究明等推進法も全部厚生労働省へ移管される、そして今コロナですよ。できるんですか、本当に。
消費者庁審議官 片岡 進君 消防庁国民保護 ・防災部長 荻澤 滋君 出入国在留管理 庁在留管理支援 部長 君塚 宏君 文部科学省大臣 官房審議官 蝦名 喜之君 文部科学省大臣 官房審議官 川中 文治君 厚生労働省大臣
務官 佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 外務省大臣官房 審議官 池松 英浩君 外務省大臣官房 審議官 遠藤 和也君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 厚生労働省子
経済を支えている国民の、コロナ禍の、特に子育て世帯の命と暮らしを守る施策について厚生労働省に伺います。 私は、五月二十六日の本会議において、子育て世帯生活支援特別給付金について、一刻も早く二人親世帯を含む全ての対象世帯へ給付をお願いいたしました。田村大臣からは、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めておりますとの御答弁をいただきました。
お尋ねにつきまして、厚生労働省が行っております調査では、精神科病院で身体的拘束の指示件数、これは、毎年度六月三十日時点での指示されている拘束件数を調査しておりますが、この数でございます。二〇一九年度時点で一万八百七十五件。二〇一七年度以降、減少傾向となっているというふうに理解しているところでございます。
警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体に関する情報の厚生労働省への提供につきましては、令和三年一月の衆議院予算委員会等におきまして長妻議員から要請をいただき、御遺体の死因の内訳、病院への搬送の有無等、長妻議員からお尋ねがありました事項を新たに整理、分析したものを厚生労働省に提供をしております。
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長森晃憲君、スポーツ庁次長藤江陽子君及び厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されているＱアンドＡにもあるとおり、接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき受けていただくものであること、あるいは、接種を望まない方に接種を強制することはなく、また、受ける方の同意なく接種が行われることもないことなどが示されているところと承知しております。
あるいは、厚生労働省含めて、十分あるいは三十分、その間に何もしないようにと。そういう監視体制をどういうふうにつくるんですか。
１ 厚生労働省は、令和二年六月に新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）を公開したが、アプリ改修時の動作テストが不十分で、同年九月末から一部利用者に対して接触通知を配信できていなかったことに気付かず、三年二月になって事態を公表したことは、遺憾である。
その年の決算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計調査について警告決議がありました。そして、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について会計検査院の検査要請が決議されています。 決算案に反対する第五の理由は、私たちの会派、国民民主党の伊藤孝恵議員などが要請した会計検査院の検査要請項目四項目が自民党の反対で削除されたことです。
内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 江口 純一君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 松尾 剛彦君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 赤堀 毅君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江口純一君、内閣官房内閣審議官十時憲司君及び厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 内山 博之君 政府参考人 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村 慎一君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 内藤 尚志君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 吉田 博史君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官
公立病院に関して、再編統合の検討が必要だということで、厚生労働省が令和元年に発表したものがあるんですけれども、これが今なお残っていまして、私の地元の病院も、ここに福知山の病院それから舞鶴の病院が入っているんですけれども、やはり再編統合しないといけないのではないかというので、今でもそれが足かせというか、なっているんですけれども、これは一回、今のコロナの状況を踏まえて、公立病院の重要性が明らかになったわけですから
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田博史君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島みずほ君 是非、中小企業庁やほかの、公正取引委員会も係ってくると思いますが、プロジェクトチーム、厚生労働省の賃金のところと是非最低賃金を上げるプロジェクトを是非つくっていただきたい。 大臣、そういうプロジェクトつくってくださいよ。いかがでしょうか。
厚生労働省の方では各市町村とかにワクチンを運んでいっていますよね。運んでいるワクチンが、大体どのワクチン、最初に運んだワクチン、有効期限どれぐらいかというのは厚生労働省としては把握していると思うんですね。それが、在庫がなくなっていっている、完全になくなっていれば、それで有効期限のうちにもう全て接種されたんだなとか、そういうことが分かると思うんです。
内閣官房内閣人 事局内閣審議官 松本 敦司君 内閣府規制改革 推進室次長 彦谷 直克君 法務省大臣官房 審議官 保坂 和人君 財務省大臣官房 審議官 江島 一彦君 文部科学省大臣 官房審議官 蝦名 喜之君 厚生労働省大臣
赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 特定複合観光施 設区域整備推進 本部事務局次長 高田 陽介君 厚生労働省大臣
これに対しまして、厚生労働省医薬・生活衛生局長より、我が国の法律に基づき覚醒剤を我が国に持ち込むことはできない旨回答しており、その後も断続的に大会組織委員会に対して要望がございましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大により具体的な対応には至りませんでした。
教育政策局長 義本 博司君 文部科学省初等 中等教育局長 瀧本 寛君 文部科学省初等 中等教育局教育 課程総括官 串田 俊巳君 文部科学省高等 教育局長 伯井 美徳君 スポーツ庁次長 藤江 陽子君 文化庁次長 矢野 和彦君 厚生労働省大臣