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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1964-03-03 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号

この調査といたしましては、十二月にやっております労働異動調査報告という調査によって知り得るわけでございますが、昨年の三十八年十二月に行ないました調査の結果はまだ集計いたしておりませんので、私は三十七年の十二月の数字を申し上げたわけでございます。繰り返して恐縮ですが、臨時雇い名義常用と変わらない労働をしております者の数が三十七年十二月におきまして四十八万人ということに相なっております。

村上茂利

1962-03-13 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号

私の持っているささやかな数字だけでも、製造業常用労働者形態別構成——これは労働異動調査から抜粋したものでありますけれども、臨時日雇い名義常用労働者は、三十一年には七・四%、三十三年には八%、三十四年には七・七%、三十五年は七・八%。臨時名義常用労働者というものはふえているのです。だんだんふえてきている。常用名義常用労働者はかえって減ってきている。

小林進

1959-12-01 第33回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

さらにもう一つの問題は、石炭鉱業求職者で、前職のある者がどの程度になっておるかということでございますが、労働異動調査によりますと、新規求職者の前職の経歴別を見ますと、総数におきまして、未就業者が全産業につきますと四九・六、その他が五〇・四となっておりますが、そのうち、既就業者を一〇〇といたしまして全体の一一%が前職の経験のある者、こういうことになっております。

百田正弘

1959-12-01 第33回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

百田政府委員 これはごく最近の事例につきましてはちょっと承知いたしませんが、労働省で行なっているたしか労働異動調査だったと思いますが、これによりまして、新規採用者というものの前職との関係を調べてみますと、炭鉱の場合におきましては、これは他の産業の場合と著しく異なって、前職がやはり炭鉱労働者であったという者の率がほかのよりも相当高くなっております。

百田正弘

1958-03-04 第28回国会 参議院 内閣委員会 第7号

労働統計につきましても同じようなことが言えるわけでありまして、労働省の毎月勤労統計調査労働異動調査、労働生産性統計調査、あるいは運輸省には船員労働統計調査、さらに総理府では労働力調査医療関係にいたしましても、大蔵省の医療状況実態調査があるし、厚生省に医療関係者調査社会医療統計調査というふうなものがございます。状態調査も各省にわたっておる。

八木幸吉

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