1966-03-18 第51回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○佐柳説明員 日本におきます失業者の総数は、毎月の労働異動調査によって把握いたしておるわけでございまして、毎月の調査時点の過去一カ月間におきまする、就職の意思があり、労働能力があったにもかかわらず収入のなかった者という定義のもとに把握しております失業者の数は三十八万となっております。
○佐柳説明員 日本におきます失業者の総数は、毎月の労働異動調査によって把握いたしておるわけでございまして、毎月の調査時点の過去一カ月間におきまする、就職の意思があり、労働能力があったにもかかわらず収入のなかった者という定義のもとに把握しております失業者の数は三十八万となっております。
この調査といたしましては、十二月にやっております労働異動調査報告という調査によって知り得るわけでございますが、昨年の三十八年十二月に行ないました調査の結果はまだ集計いたしておりませんので、私は三十七年の十二月の数字を申し上げたわけでございます。繰り返して恐縮ですが、臨時雇い名義で常用と変わらない労働をしております者の数が三十七年十二月におきまして四十八万人ということに相なっております。
私の持っているささやかな数字だけでも、製造業常用労働者形態別構成——これは労働異動調査から抜粋したものでありますけれども、臨時日雇い名義の常用労働者は、三十一年には七・四%、三十三年には八%、三十四年には七・七%、三十五年は七・八%。臨時名義の常用労働者というものはふえているのです。だんだんふえてきている。常用名義の常用労働者はかえって減ってきている。
さらにもう一つの問題は、石炭鉱業の求職者で、前職のある者がどの程度になっておるかということでございますが、労働異動調査によりますと、新規求職者の前職の経歴別を見ますと、総数におきまして、未就業者が全産業につきますと四九・六、その他が五〇・四となっておりますが、そのうち、既就業者を一〇〇といたしまして全体の一一%が前職の経験のある者、こういうことになっております。
○百田政府委員 これはごく最近の事例につきましてはちょっと承知いたしませんが、労働省で行なっているたしか労働異動調査だったと思いますが、これによりまして、新規採用者というものの前職との関係を調べてみますと、炭鉱の場合におきましては、これは他の産業の場合と著しく異なって、前職がやはり炭鉱労働者であったという者の率がほかのよりも相当高くなっております。
労働統計につきましても同じようなことが言えるわけでありまして、労働省の毎月勤労統計調査、労働異動調査、労働生産性統計調査、あるいは運輸省には船員労働統計調査、さらに総理府では労働力調査、医療関係にいたしましても、大蔵省の医療状況実態調査があるし、厚生省に医療関係者調査、社会医療統計調査というふうなものがございます。状態調査も各省にわたっておる。