2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
まず、先週の参考人質疑につきまして、学習院大学の滝澤教授からは、日本の労働生産性はＧ７で最下位であるというような御説明がありました。その原因の一つとして、企業の投資が停滞し、設備の老朽化が進んでいるということであります。その上で、生産性を向上させるためには新しい技術を取り入れた設備投資の促進が肝要だと強調されておりました。
まず、先週の参考人質疑につきまして、学習院大学の滝澤教授からは、日本の労働生産性はＧ７で最下位であるというような御説明がありました。その原因の一つとして、企業の投資が停滞し、設備の老朽化が進んでいるということであります。その上で、生産性を向上させるためには新しい技術を取り入れた設備投資の促進が肝要だと強調されておりました。
○岩渕友君 製造業ということなんですけれども、実質労働生産性の伸びは大企業の伸びと遜色のない水準だということです。 そこで、資料を御覧いただきたいんですけれども、この資料は二〇二〇年版の中小企業白書なんですけれども、ここにも同じこと書かれているんですね。中小企業の生産性向上を妨げているのは、大企業に比べて価格転嫁力が弱くて利益を確保することができないことに原因があるというふうにしています。
中小製造業の実質労働生産性の伸びは、年率三から五％を記録しており、大企業の伸びと遜色ない水準である。しかしながら、価格転嫁力指標の伸び率がマイナスであるがゆえに、中小企業の労働生産性（一人当たり名目付加価値額）の伸び率が一％程度に低迷していることが分かると書かれております。
中小企業の労働生産性が上がらない要因として、価格転嫁力が弱いことが挙げられる、価格転嫁力弱いことというのがあるのではないかということに対しての答弁と、今公正な価格形成を進める上で、下請Ｇメンですね、この取組は力を入れていらっしゃいます。
ちょっと時間がもう僅かでございますので、少し私、問題意識として、問題意識というか、思っていたのが、労働生産性のことを、いろいろとこの間も議論もあるし、我が国ではこの生産性が低いんではないかということがあったんだけれども、ちょっと私、是非これ経産省に考え聞いてみたかったのが、先般当委員会で参考人から意見聴取をした際に、東京一極集中が経済効率、生産性低下につながっているということを木内参考人が意見として
二〇二〇年版中小企業白書では、一人当たり名目付加価値額、すなわち労働生産性の伸び率の要因を分析しております。これによりますと、中小企業の一人当たりの実質労働生産性の伸び率は大企業と遜色ない一方で、価格転嫁ができていないということで、結果的に労働生産性の伸び率が低迷しているというような分析結果になっております。
日本の中小企業の実質労働生産性が世界でもトップクラスだということで、社会経済的存在意義というのが非常に大きいものがあると思います。中小企業政策審議会制度設計のワーキンググループの中でも、中小製造業の実質労働生産性の伸びは年率三から五％を記録していて大企業の伸びと遜色ない水準だと、こういうふうにもなっています。
最もよく用いられますのが、付加価値を労働投入量で割った労働生産性というものです。 一国全体の付加価値の総和であるＧＤＰを人口で割った国民一人当たりＧＤＰ、こちらも労働生産性の指標の一つですけれども、こちらにありますように、日本生産性本部が公表している労働生産性の国際比較二〇二〇によりますと、日本の国民一人当たりＧＤＰはＧ７の中で最下位が続いています。
労働生産性の向上ということについて、政策の目標とすべきなのかどうかということについての私の疑問でございます。労働生産性は結果であって、目標とすべきなのは付加価値の向上ということ、この一点を据えて政策を議論していくということが私は適切なんではないかなというふうに思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
一方で、企業側の取組といたしましては、働き方改革を始めとした労働生産性の向上といったようなことも重要だと思いますし、いわゆるチームで仕事をしていくという体制づくり、機運の醸成ということも必要だと思います。
一つが、付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないこと、二つ目が、労働生産性が十分伸びていないことなんだというふうにおっしゃっていましたけれども、今回の法改正で廃止となります三年前に施行された生産性向上特別措置法ですけれども、その法案審議がこの参議院経済産業委員会では二〇一八年四月に行われていました。
○国務大臣（梶山弘志君） 政府としては、労働生産性を引き上げ、経済全体のパイを拡大をし、それを賃金の形で分配する、成長と分配の好循環を実現することが必要と考えております。
産活法で企業を支援するに当たり、ＲＯＥが生産性向上の指標の一つとして用いられたことは事実でありますけれども、あくまで一つの選択肢ということでありまして、ほかにも、企業の有する設備の効率性を判断する有形固定資産回転率や労働生産性を測る従業員一人当たりの付加価値も指標として選択できることとしております。
しかしながら、私たちの国では、このスクリーンリーダーソフトは、メールやホームページなど、そういった簡単なものは読み取れるんですが、今の技術ではパワーポイントだとかいわゆるＰＤＦなんかは読み上げができないということがありまして、なかなかそこが障害となって視覚障害者の労働生産性を低下させているという事例が散見されます。
だから、一人当たりの労働生産性が低く抑えられているのです。生産性を上げるというなら、まずは立場の弱い中小企業がきちんと価格転嫁できるよう、下請関係法制などの規制を強化すべきではありませんか。経産大臣の答弁を求めます。 このことなしに規模の拡大だけを求めるなら、大事な技術を持っている中小・小規模事業者を切り捨てることになり、日本経済にとっても大きなマイナスになることを指摘し、質問を終わります。
我が国の在来の経済社会システムの大きな問題点は、近年、日本企業が付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないことや労働生産性が十分伸びていないことにあり、例えば、二〇一〇年代の日本の労働生産性の伸びは年平均で〇・三％にとどまり、Ｇ７諸国の中でイタリアに次いで低く、労働生産性の絶対値もＧ７諸国の中で最も低い。
中小企業の実質労働生産性につきまして、済みません、国際比較のデータについてはちょっと持ち合わせておりませんけれども、国内の製造業の大企業と中小企業の実質労働生産性の伸び率につきまして、二〇二〇年版の中小企業白書において分析を行っております。
もう一つ、生産性の問題に関して、この参考人が、日本の中小企業の実質労働生産性、あるいは物的労働生産性は世界でもトップクラスだということをおっしゃっていました。 よく付加価値の方の生産性のことが議論されて、生産性が低い低いと言われていますが、労働生産性、特に物的労働生産性について、どのような認識をお持ちでしょうか。
一方で、コストを掛けて無理に維持していくよりもあえて山に返すということで、鳥獣とか病害虫の温床となることを防ぐだけでなくて、産地全体としても労働生産性の向上ということがつながるような園地につきましては、伐採とか植林とか、そういったものに係る経費を支援をさせていただいているということでございまして、手続といたしましては、所有者の農地台帳ですとか登記簿におきまして権利者とされている方がいらっしゃる場合にはそれを
例えば、環境負荷の低減による持続可能な食料・農林水産業の実現ですとか、あるいは肥料、飼料等の資材やエネルギー、原料の調達における輸入からの国内生産への転換ですとか、あるいは新技術によりまして労働安全性とか労働生産性の向上を通じた農林水産業の働き方改革の実現といった形で、国民の生命や健康の維持に必要な食料の安定的な供給にもつながっていくものと考えております。
これらの支援につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業におきましては、現場の御意見等を踏まえまして、成果目標につきまして、例えば、労働生産性の向上という目標も選べるようにしたり、さらには、農業支援サービス事業体、これはドローンとかで農薬散布を行うなどの作業を請け負ってもらえる事業体でございますが、農業支援サービス事業体の利用割合の増加など、こういった目標も選択できるようにいたしまして、より産地が活用
生産性の見解なんですけれども、先生方がいろいろと調べていただいて、日本の中小企業の実質的な労働生産性、いわゆる物的な労働生産性は世界でもトップクラスだ、だけれども、大企業等からのしわ寄せもあってやはり値段が取れていない、だから、あるべき取引条件にしなきゃいけないよねということをここで言っている。ああ、そうだよねということを皆さんおっしゃっています。
今後も、経済産業省としては、労働生産性を上げ、賃金を引き上げられる環境整備をし、成長と分配の好循環を実現していくことに全力を傾けてまいりたいと考えております。
他方、日本企業が付加価値の高い製品やサービスを生み出し、労働生産性を向上させていくためには、コロナ禍の中でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の潜在可能性のある分野において、積極的に未来への投資を進めることが必要であり、これを後押しする政策も必要であると思っております。
中小企業は無駄にたくさんの人を雇うので、現在のように労働生産性の向上が求められる時代では邪魔な存在でしかない。中小企業をふるいにかけて、国として応援すべき企業と応援する必要のない企業を分けて扱うべき。このようにアトキンソン氏は主張されております。
そして、生産性向上は労働参加率と労働生産性の二つの要因で決まるが、近年、日本では労働参加率がかなり高い水準まで上昇しているので、残された手段は労働生産性を高めることである、また、企業規模が大きいほど労働生産性は高まるので、企業規模の拡大が必要であると主張をしたということなんですね。
○梶山国務大臣 我が国の在来の経済社会システムの大きな問題点は、近年、日本企業が付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないことであり、また、労働生産性が十分に伸びていないことであります。 例えば、二〇一〇年代の日本の労働生産性の伸び率は、年平均で〇・三％にとどまっています。Ｇ７の諸国の中でイタリアに次いで低い数値であります。
○赤池誠章君 七十九万人が二〇三〇年ということで不足するという推計の中で、今御説明をいただいたような形で、初級レベル又は専門分野ということで人材育成を行っているということでありますが、これ、人材不足というのは、経済成長率それから労働生産性の向上と連携があって、その都度数字というのは増えたり減ったりするものかもしれませんが、ただ、やっぱり文科省が育成しているというのは中核人材だと思っておりますので、そういう
二〇一八年度の中小企業白書による日本の企業規模別従業員の労働生産性を見ると、グローバル化の波にのみ込まれていた大企業は、リーマン・ショック時に大きく落ち込み、現在もリーマン・ショック前の水準を回復していませんが、中小企業は、規模こそ大企業の半分以下ではありますが、このリーマン・ショック時にも大きな影響を受けず、横ばいの状態が続いております。
一九九〇年代、二〇〇〇年代を通じて成長を続けているアメリカはＩＣＴ革命によって労働生産性を大きく高めたのに対し、日本はＩＣＴへの投資が驚くほど少なく、デジタル化への対応が遅れていると言われています。
一つは、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズム、二つ目に、弾力的な労働供給による賃金上昇の抑制、三つ目に、企業の労働生産性向上によるコスト上昇圧力の吸収といった、三つの原因を挙げています。
企業の労働生産性が諸外国と比べて極めて低いことも御承知のとおりであります。物価上昇のこのリスクより、むしろデフレリスクの方が大きいというふうなこともわざわざ書いてあるぐらいですから、プラス状況が定着したというには、なかなか表現としてはオーバーではないかと思っております。
早速ですが、三月十九日のより効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検というこの報告書、一ページには、雇用、所得環境が改善した、企業の労働生産性を向上させた、物価上昇率はプラス状況が定着した、良好な経済状態が続いた、日本経済の中長期的な課題についても前向きな動きが進んだと、非常にいいことずくめのことが書いてあります。
前回、労働生産性の分子となる労働者が生み出す付加価値は、人件費、つまり賃金が含まれること、したがって商品価格を上げて付加価値を増やし、賃金を増やせば労働生産性も向上すること、アフターコロナの日本経済再建のためには、諸外国と比較しても低く抑えられてきた賃金を引き上げて好循環をつくり出すことが必要であり、そのためにまず政府は最低賃金の引上げをすべきことを訴えました。
○伊波洋一君 前回確認したとおり、労働生産性の上昇と賃上げは因果関係ではありません。最低賃金の決定に際し、労働生産性の枠内で、出せる範囲しか支払わないような賃上げしか行わないならば、現状の低い賃金水準を追認するだけの縮小均衡、まさにじり貧にしかならないのではありませんか。
労働生産性は賃金引上げの前提条件ではありません。これまで、最低賃金引上げについての骨太二〇二〇の記述に見られるように、労働生産性を向上しないと賃上げできないという凝り固まった政府の意識が政策選択の幅を縮めています。労働生産性の向上が賃上げの前提条件であるという認識を改めるべきではないですか。
果樹については、産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目、品種への改植、新植等の取組を応援することによって、国内のニーズに応じた国産の野菜、果実の供給力の強化を図っていく所存でございます。
このフリーランス制度を充実させることにより労働生産性を上げることができると私は考えていまして、地方においても地方創生つながっていくと考えます。具体的に税制などの支援、そういう総合的な政策を検討すべきではないかと考えますが、経済産業省のお考えをお聞かせください。