1967-04-18 第55回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
そのように能率のよい、あるいは労働生産力の高い工場がアメリカで自動車をつくる限りにおいては、よく知られておりますように、日本よりも一時間当たり高い賃金を支払わなければならない労働者とその設備とが組み合わさってアメリカの自動車がつくられる。それから日本は、アメリカの自動車の規模に比べますと、必ずしもそれほど大きくはない。したがって、能率の面でいうと、アメリカほどではない。
そのように能率のよい、あるいは労働生産力の高い工場がアメリカで自動車をつくる限りにおいては、よく知られておりますように、日本よりも一時間当たり高い賃金を支払わなければならない労働者とその設備とが組み合わさってアメリカの自動車がつくられる。それから日本は、アメリカの自動車の規模に比べますと、必ずしもそれほど大きくはない。したがって、能率の面でいうと、アメリカほどではない。
イタリア、この問題は非常に大きな問題にいまなっておりまして、西ドイツはコストインフレの問題とまっこうから取り組んでおりますし、フランス、イタリアの例をとりましても、イタリア等は増税を行なわなければいかぬ、今度スタンドバイ取りきめを十億ドルもやらなければいかぬ、こういうことでありますから、こういう事態からいいますと、非常に努力をして外貨準備は非常によくなったけれども、その反動としてインフレが高進したり、労働生産力
むしろこの際この労働生産力がもっと高くつくような、そうして所得が多くなるような土地を広げる構想を盛り込まないと、私はこれは基本法が基本法にならなくなると思うのですが、一体今度の基本法に土地をもっと広げるという構想がございますか。
それについて経済の五ヵ年計画に関連して、あるいは同時にまたこの生産性向上というものの本質が労働の合理化だと、労働生産力の合理化だということは間違いないのです。これは何といっても間違いない。それについて労働大臣はどういうように労働の関係においてお考えになるかということを伺いたい。
なぜかと申しますと、わが国においては、国民の多くが事変による好況になれて、安易な気分のもとに不健全なる消費をなし、いたずらに商品のコストを高からしめているとき、諸外国、特に西ドイツ等におきましては、挙国一致、労資一体、祖国再建の意気に燃えて企業の合理化と能率の増進をはかり、労働生産力を向上して、優秀なる商品を安価に生産し、これを世界の市場に送つております。
○三橋八次郎君 反收、反当農業所得というものと労働生産力というようなものを比較してみますると、先ほど申しましたように、労働生産性は狭いほど低くなつておるということはよくわかるのでございまするが、そうなつて来ますると、六反持つておる者に一反附け加えてやるというよりも、一反三畝持つておる者に一反歩附け加えてやるというほうが生産力の増強というような意味におきましては却つて増産になつて来るというような結果になると
そうなつて来ますると、反收を犠牲にして労働生産力のみ考えるか、或いは労働生産力を犠牲にいたしまして反收に力を置いて行くか、この二つに結局は分れて来ると思うのでございます。面積が少くて農業経営上苦しんでおるその度合と、面積を可なり持つておつて農業経営上非常に苦しんでおる度合とは私はその度合が違うと思うのであります。
時間がありませんから、最後にお尋ねをいたすのでありますが、今後の国民生活の維持、あるいはそれを中心として物価の問題、あるいは金融財政上の問題について、いろいろ先ほど来から私も伺つたことでありますが、この日米経済協力に関連して、さらにまた私どもが重視してやみませんことは、労働の問題、労働生産力の問題——いかに日米経済協力の話合いが円滑に進められ、具体的に国内経済にとつてプラスになるような話合いができましても
労働生産力の発展を図りまして、農業経営の合理化を農民の利益に基いて計画実施せしめよう、こういう狙いでありますならば、当然生産手段であります土地施設及び附帶権利の合理化を図りまして、一方農産物佃の安定というものを施して行かなければならないのであります。
われわれは政府が現にとりつつある経済政策全般について、根本的な反省を要求するとともに、その反省の上に立つて、日本の再建の基盤である日本の労働生産力を確保するという見地に立つての施策を強力に進め、その一環としての失業保險制度の充実、こういうことでなければならないと信ずるのであります。
第二は、経済の安定と復興とは、国内労働生産力の高揚が前提とならなければなりません。従つて、高額所得者と零細所得者、言いかかえれば、生産に直接間接に携わつておりまする勤労大衆の税は、なるべく減税をいたし、あわせて一方における高額所得者に対しましては、日本経済安定のために累進的な負担を要求するという建前で打立てるべきであろうと、私は確信するのであります。
この考え方はわれわれの断じて賛成のできないものでありまして、繰返して言いますならば、労働者農民及び一般國民配給の酒類はできるだけ確保するという建前、そうして日本の経済安定と労働生産力の高揚に努めることこそが、きわめて必要なる事態であると私どもは確信をいたしておるのであります。そういう意味合いにおきまして、わが党はこの酒税の改正に対しましては、反対の意を表明するのであります。
元來人だけの労働力でやつております場合におきましては、その労働生産力なるものが、極めて低級である。量においても質においても到底機械を使うとか、畜力を利用するという場合には及ばないのであるに拘わらず、日本の現状は依然として手労働で非常に重い重労働をやつておるのであります。或る意味においては農村におきましては、かくのごとき苛酷労働を、ただ從來のままに因襲的に行なつておる状態であります。
そういうことになつて参りますと、労働生産性の向上は、労働生産力の強化にならなければならない。ことに輸出貿易を盛んにして日本の経済安定をはかり、ひいては復興を目途といたしますためには、少くとも貿易を中心とした事業、産業に携わる勤労大衆の最低生活を強力に保障し、労働生産性の力を逐次培養しなければならないことは言うまでもないのであります。
人的の面におきまして、私はいわゆる終戰直後の日本の産業の姿、つまり勤労者、労働の不安定、今日もむろん安定とは申されない、はなはだ不安定の状況があるのでございますか、このいわゆる労働生産力を高め、労働の安定感を強固にして、労資がともに、いわゆる昔流の陳腐な労資協定というような考え方にあらずして、一本と一本、五分と五分の立場において創意を働かして、労資が氣持よく働けるような政策を、政府においてとるということがまず
又それなくしては、この全廃なくしては、本当に労働生産力が維持せられて、そうして産業の再建、日本の再建というものはなされないのであります。併しながら、それにしましても、この税金のまだ廃止せられない場合におきまして、この免税点は大いに引上げられなければならない。
こういつたような大衆課税的な要素の増大する税法を施行された曉には、勤労者は結局食えない生活においてますます労働生産力を失い、國家再建のために働かなければならないのに、はたして働き得るかどうかという問題が出てくるのでありまして、こういうことを考えるとき、結論として絶対に今回の改正税法に対しては反対するものであると言わざるを得ないのであります。以上をもつて終ります。
そういう場合に、現在の労働生産力を以てして、果たしてそういう外資を受入れる態勢とすることができるか。何かそこに現在の労働生産力を高めるような新らしい態勢が整備されなければ、折角外資が導入されたにしても、十分に工業生産力を増加せしむることがむつかしいのではないか。