2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号
また、労働災害、一度こちらの予算委員会でも指摘させていただきましたが、予算についてはもちろん予備費の活用もありますけれども、労働特会の労災勘定、七・八兆も計上してそのまま残っているものがありますので、これ一種のもう災害のようなものですよ。そういったものの活用も含めて是非御検討を、そういった訓練に対して資金出していくということの御検討も御提案として申し上げておきたいと思います。
また、労働災害、一度こちらの予算委員会でも指摘させていただきましたが、予算についてはもちろん予備費の活用もありますけれども、労働特会の労災勘定、七・八兆も計上してそのまま残っているものがありますので、これ一種のもう災害のようなものですよ。そういったものの活用も含めて是非御検討を、そういった訓練に対して資金出していくということの御検討も御提案として申し上げておきたいと思います。
雇用市場における緊急かつ異常事態に対し、一般会計のみならず、第一次補正予算に続いて、労働特会、更に活用すべきというふうに御提案したいと思います。 資料四にあるとおり、第一次補正予算では労災勘定で約四十二億、雇用勘定では約九千億の支出が組まれました。特に労災勘定には潤沢な積立金、七・八兆円もあるんですね、七・八兆です。
○国務大臣(加藤勝信君) いや、まさに、今私どもの労働特会の中でできる範囲の中で何ができるかということで、今委員御指摘のように、そうした休業要請等がなされた、そうした企業に対し、中小企業に対してはもう十割出しますので、しかも、これ、休業手当を出さなきゃいけない義務があってもなくてもということでありますので、それはしっかり活用していただきたいと思いますし、あわせて、おおむね二十人程度の小規模、これは二十人
要は、示達額は二千二百万余りがありますけど、のところが六千万ということで支出されて、補填されているというか、その部分が八割以上が労働特会の労災勘定からだったという話ですね。これはもう、もちろん特会法あるいは財政法に違反しているということなんです。
○国務大臣(加藤勝信君) 賃金構造基本統計調査については、まず、調査計画と異なる調査方法をしていたということがそもそもの問題でありますし、加えて、今委員御指摘のあった、目的が異なる歳出科目から不適切な会計処理、本来であれば一般会計で対応すべきものを労働特会からまさに流用していたという、これはまさに不適切な会計処理であります。
これ、労災保険の労災勘定から九億円、雇用保険のこれも雇用勘定、労働特会の雇用勘定から百七十七億円。これはやっぱり、法に反してやってきた、しかも、それも正しい形にできなくて、修正できなくてやってきた、この事務費を何で労使の負担、雇用保険、労災保険から拠出しなきゃいけないのか。これは国民の皆さん納得しませんよ。これは法違反でしょう。この点については考え直す予定はないですか。おかしいと思いませんか。
あっ、労働特会ですね、労働保険特会から拠出されればいいです。 が、しかしながら、不正の修正のための事務経費をなぜ労使が負担しなければいけないのか、このことについては、じゃ、聞き方変えましょう、厚生労働省のためにできた損害をなぜ一部の拠出者が負担しなければいけないのか、合理的に、理解できるように御説明をください。
昨年末の自民党の中間報告でも、アベノミクスの成果により雇用情勢が改善した結果としての果実、具体的には、労働特会の余剰金を活用して人材投資を抜本的に強化、集中支援を行う未来への人材投資プラン、図の八にその概要をお示しいたしましたが、この未来への人材投資プランを提言いたしております。来年度の予算編成の過程で、厚生労働省もこのテーマにしっかり私は対応していただいたと考えております。
○副大臣(岡田直樹君) 公共事業の財源として、御指摘の外為特会それから労働特会あるいは年金特会という問題意識も先生お持ちというふうに聞いております。
それから、以前、今回の質疑用じゃないかと思うんですが、労働特会雇用勘定の純資産の推移というのをいただいているんですね、平成十九年度から二十四年度まで。ちなみに、十九年度が六兆七千、直近の二十四年度が、二十五年度の数字はまだいただいていないですが、六兆八千ですね。東日本大震災のときでも純資産は減っていない。
きょうは、ぜひ個別のはっきりした御答弁をお願いしたいんですが、例えば、まず、労働特会の雇用勘定ですね。
個々の特別会計の問題についてはもし必要であればお答えしますが、やはり国債費とか労働特会等の額というのは常々議論になっていますけれども、例えば失業手当に対しての備えの額とか国債については、どうしても今の制度上、前の年に例えば行う国債の額を計上すると、どうしても決算上はそういうふうな十六兆近いお金が出てしまうことになりますので、そうした事情はありますが、しかし、御指摘のとおり、やはり無駄をなくしていくという
御存じのとおり、国債整理基金や労働特会、年金、それから積立金等を除けば、外為特会を除けば、もう本当にそういう点ではかなりの財源は一般会計等に入れてまいりましたので、そうした点からいえば、今後、やはり消費税というものを、今までも高齢者三経費に充てておりましたけれども、これを社会保障四経費にするための中心に据えるということで今回法律を提案させていただいておりますので、そうした点での認識は同じだと思っております
ところが、問題なのは、例えば国債整理基金とか労働特会なんかは、分かりやすく言えば定率繰入れの問題がありますから、この一時的な時期のずれで非常に変動しますし、労働特会については、御存じのように、これは、失業給付等で非常にこれも変動します。ですから、そういうものを、定量的に決まった目安というのがないとなかなかそれは出せないと。そっちの方の額が非常に大きいわけですね。
労働特会については雇用調整金に回していますから、これは、とり過ぎだと言いますけれども、失業対策等に必要である。 財投は、今御指摘のとおりです。 原子力と四Kについては見解の相違が多少ありますけれども、九番目については今後検討だということだと思います。
しかし、御指摘のようないろんなテーマは、埋蔵金というよりも別目的で、例えば労働特会のような形で別目的で使っているものを自由に使っていいのかとか、あるいはいろいろな、何といいましょうか、片方で赤字が生じているものの補填の対象として黒字部分があるものを、その黒字部分だけ取れば当然赤字部分だけ残るわけですから、そういう意味では、本当の意味で借金を増やすことにならないような埋蔵金ではなくて、結局は借金を増やすことになる
○石井みどり君 長期離職した方々に対しての職業訓練の必要性、そういう支援というのは重要だというのはこれは理解をしているんでありますが、しかし、そこを半分が国費で半分が労働特会でやると、雇用特会でやるという、私はそこが、労政審の建議の中にも厳しく指摘をされているところであります。求職支援制度は雇用保険の枠外の制度として位置付けるべきであるというふうに労政審の建議では指摘をされています。
そこで、さらにこの問題がかかわる深い部分は、要は労働特会の労災勘定から委託事業の委託費が出されている、財団法人に。そして、よく言われているように、天下りの方が非常に多いというようなところに集約されているんですね。 ちょっと話が長くなりますけれども、前長妻大臣の真骨頂と申しますか、厚生労働省では無駄遣いの削減という努力はかなりやってまいりました。
例えば、先ほどのベビーシッターだと、じゃ年金特別会計からこれだけ取ってこようと、それから労働特別会計からこれだけ取ってこようと、労働特会でも労災から取ってこようと、雇用安定事業から取ってこよう、要するに、いろんなところから財源持って、それは少しでも多い方がいいはず、いいんで、そういう面が予算策定過程においてありますというのが一つ。
しかし、この雇用保険でカバーできない人に対しては今融資制度を相当拡充してやっていますので、今政府としてはそういうことで全力を挙げておりますけれども、委員がおっしゃった一つの問題提起、それから予算上は労働特会で基本的にやるとともに、今回の予算でも一般会計も相当使っています。
あるいは、二千七十の体育、勤労者施設をつくった雇用・能力開発機構、これも労働特会からぼんとお金が行っている、労働保険特会から。それがぐちゃぐちゃに使われているんじゃないですか。 だから、これに本当にメスを入れない限り、幾ら特殊法人改革だと言っても、根元を絶たないとどうにもならないんですよ。 財務大臣、本当にプロジェクトでも起こしてやってくれるんですか。