1966-03-17 第51回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
保険施設費につきましては、先ほど申し上げましたように、脊損者等の福祉施設のほかに、五〇ぺ−ジに書いておりますように、外科後処置診療委託費、廃疾用器具等支給費、廃疾保養委託費、労働災害防止対策費、労働災害防止対策費補助金、それから、労働福祉事業団交付金、身体障害者職業訓練所施設費、そのほか合わせまして十五億五千八百二十六万三千円を計上いたしておる次第でございます。
保険施設費につきましては、先ほど申し上げましたように、脊損者等の福祉施設のほかに、五〇ぺ−ジに書いておりますように、外科後処置診療委託費、廃疾用器具等支給費、廃疾保養委託費、労働災害防止対策費、労働災害防止対策費補助金、それから、労働福祉事業団交付金、身体障害者職業訓練所施設費、そのほか合わせまして十五億五千八百二十六万三千円を計上いたしておる次第でございます。
新規雇用労働者安全衛生教育九十七万、労働災害防止対策費補助四億一千万。これは、御承知の労働災害防止団体に対する交付金でございます。それから中小企業巡回特殊健康診断千六百六十五万、勤労青少年ホーム、働く婦人の家設置費補助八千八百万、以上が直接に体力つくりに関係のあります四十一年度の予算の概要でございます。
○村上（茂）政府委員 労働災害防止対策費交付金三億四千万円が、労働災害防止協会に対して交付される金額でございます。その内訳は、中央協会に対して一億円、業種別協会に対しまして二億四千万円交付されるということに予定されております。
○村上（茂）政府委員 労働災害防止対策費のほうは、たとえば労働災害についての特殊研究を行ないますための研究費であるとか、そういった直接行政活動と結びついた経費ということでございまして、協会に支出する金ではないわけでございます。
この五十四条で、今回のこの法律によって生まれる協会に補助金を出すことになるわけでしょうが、この予算書を見てみますと、労働災害防止対策費として今年は一億八百四十一万二千円あるわけです。それから労働災害防止対策費交付金三億四千万円あるわけですね。この両者の関係、労働災害防止対策費というのと、労働災害防止対策費交付金と二つの項目があるわけです。
歳出におきましては、労働災害の防止に関する法律の施行に関しまして、いわゆる労働災害防止協会の活動を促進するための労働災害防止対策費交付金といたしまして、三億四千万円を計上いたしております。 次に、先ほども申し上げましたが、身体障害者職業訓練所を労災保険で新設するという道をここで開いております。
○滝井委員 そうすると、ずいぶん前に読んだのだけれども、あとの条文の関係がわかりかねますから質問いたしますが、この労災の特別会計から出ていきます労働災害防止対策費、公費一億五千万円というのは協会にいかないのですか。
○滝井委員 そうしますと、労働災害防止対策費交付金一億五千万円は労災の特別会計からお出しになるのですね。それからあとの行政指導の一億一千万と安全関係の一億二千五百万というのは、一般会計から出すのですか。