2002-04-18 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
ただ、私ども所管いたします労働災害補償制度で、近時、一昨年来、シックハウス症候群を発症したということで労災保険の請求をされるケースが三件出てはございます。 したがいまして、労働者の健康リスクの低減を図るという観点から、シックハウス問題への対応が職域においても求められているという認識に立ってございます。 以上でございます。
ただ、私ども所管いたします労働災害補償制度で、近時、一昨年来、シックハウス症候群を発症したということで労災保険の請求をされるケースが三件出てはございます。 したがいまして、労働者の健康リスクの低減を図るという観点から、シックハウス問題への対応が職域においても求められているという認識に立ってございます。 以上でございます。
そういう過労死の問題で、労働災害補償制度で認定させたのだといってやや自慢げに報告するというところもあって、冗談じゃないと。全然受け取り方が違うわけであります。 つまりそういうことが起こってきている現状の中で、企業というもの、そしてその中での働き方というものが、高度経済成長の中で、そこに重点があって、長時間労働でどんどん来た。
四月から労働災害補償制度が改正されて、農作業事故への労災保険の適用が拡大されるというふうに聞いているわけですけれども、農作業にかかわる労災補償制度の改正点、主な点について御説明をいただきたいと思います。
一九八八年八月に労働基準法研究会が発表した中間報告は、労働基準法第八章を削除し、使用者の責任である災害補償を社会保険的な内容に変え、労災認定患者の休業補償を一律に一年半で打ち切り、社会保険との調整ということで、現在認められている労災保険年金と厚生年金の併給さえも廃止し、労災専門医委員会を設置するなど労働災害補償制度の抜本改悪を意図するものです。
○二瓶政府委員 農業者を対象にいたします独自の労働災害補償制度、これをつくるということにつきましては、非常な困難がございます。 その困難な点を申し上げますと、一つは、農業者の就農の実態が複雑で、かつ区々でございます。したがいまして、そういう際に一律に全員を強制加入させる、こういう制度で考えるということは非常にむずかしいわけでございます。
ただ、最後に一言申し上げたいのは、新しい農業労働災害補償制度の動きが全国的に非常に活発でございます。そういう点も含めまして、今後またいろいろお尋ねも申し上げますけれども、どうか農家あるいは農村地域におけるこの補償のあり方という点でもこれから努力いただきたいと思います。
特に、この問題につきましては農業団体でも農業労働災害補償制度をつくった方がいいとか、あるいは私ども公明党といたしましても、従来から農業労働災害補償法を制定すべきであるというふうに主張してきておる関係もありますので、当局の見解を承りたいと存じます。
それから、雇用保険制度の加入なり労働災害補償制度の加入の状況でございますけれども、雇用保険への加入の状況につきましては、五十年四月から旧の失業保険制度が改正されまして林業も当然適用という形になったわけでございます。これに伴いまして増加しておりまして、五十二年の八月現在では六万一千八百七名という者が加入いたしております。
本法発足に当たって、私は、この農機具事故対策についても、たとえば農業者労働災害補償制度というようなものを制度化してやるべきじゃないかということをこの機会に改めて政府に提案をするわけでございますけれども、その点どうであろうか。民間に任せておいて農林省は一切関知しないというような態度ではないと思うが、そう言われても仕方がない、かように思うわけです。
そこで、農作業事故防止の問題あるいは安全対策の問題、特に農業者が安心して農作業に励めるための最善の方法として農業労働災害補償制度の確立こそが大事ではないかと思いますが、この点についてお答えを願いたいと思います。
一つは、二百海里時代におけるカツオ、マグロの問題、それからもう一つは、農業機械によります労働災害補償制度の問題であります。そこで、限られた時間ですから、私の方も簡単にまとめて質問しますが、答弁もそういうつもりでお願いしたい、こういうふうに思います。
○川崎分科員 それから全国農業会議所にしましても農協中央会にいたしましても、当面は特別加入制度の加入をふやすという方向で動いておりますが、しかし先ほども指摘をしましたように、農業機械の普及ということを考えますと、自動車は強制加入、今後さらにこの農業構造の変化というふうなものの中でより農業機械のウエートというものは高まるわけですから、そういたしますと、農民を対象にした独自の労働災害補償制度というものを
農業労働災害補償制度の問題ですが、これは去年の当分科会でも私は取り上げてまいりました。だから、去年の質疑を前提にして進めていきたいと思います。 農林省の調査によりますと、農作業の事故死亡者が五十年度に四百十三人、こういうふうな統計になっております。そこでお尋ねをしたいのは、この四百十三人のうち労災の特別加入制度に入っていた人が何人おるのか、それで補償された人が何人おるのか。
それから、農業労働災害補償法を立法化せよというお話でございますが、これは立法化せぬでも、すでに労働災害補償制度があるわけでありまして、これは特別加入制度というのがありまして、農業者などにつきましても適用されるわけでありまするから、この制度を適用していただきますれば、いまでもこれに順応できるという立場にあるわけであります。
まず、農業関係については、北海道の食糧供給基地としての位置づけと総合的かつ重点的な農政の推進、農業後継者の育成確保対策、当面の農業金融対策、農業労働災害補償制度の確立、土地改良事業通年施行補助金制度の確立、農業関係税制の改正等であります。 林業関係では、森林造成の総合的推進、山地災害危険地対策事業の創設、木材備蓄事業の拡充強化、雇用保険制度の早期確立等であります。
○政府委員（伊藤俊三君） 私ども、やはり危険な農作業というものがあるわけでございますから、できるだけこういった労働災害補償制度の中に組み入れて、農家の方々が、安心して農作業に従事できるようにしていかなければならないという考え方であります。
このように、労働災害の新たな状況に対して今日の労働災害補償制度を見ると、基本的に改善をすべき多くの問題点が残されていることであります。
漁業者に対する災害補償その他についてのお尋ねでございますが、船員法の適用されている漁船の乗り組み員に対しましては、船員保険制度により、小規模の漁船乗り組み員、また家族従事者については、労働災害補償制度により対処しておりますが、今後とも漁業従事者の労働災害の補償については、関係省庁との緊密な連携のもとに、充実をはかり、その福祉の向上につとめてまいりたいと思います。
いわく労働立法の問題であります、いわく社会保障制度の問題、労働災害補償制度の問題、いろいろとございます。企業の外部的な関係におきましては、鉱業法であるとか、あるいは運輸通信業であるとか、運輸交通業であるとか、その他いろいろな関係におきまして、そういった企業の無過失責任というものが、だんだん法制化してきておるということは、御承知のとおりであります。
戦傷病者特別援護法の一部改正に関 する請願外一件（粟山ひで君紹介） （第六一八五号） 一八九七 むちうち症患者の医療等に関する請 願（柳田秀一君紹介）（第六二七一 号） 一八九八 心臓病児者の医療等に関する請願 （谷口善太郎君紹介）（第六三六七 号） 一八九九 同（藤山愛一郎君紹介）（第六三六 八号） 一九〇〇 労働災害補償制度改善
）（第六一八三号） 戦傷病者に対する障害年金等の不均衡是正に関 する請願（粟山ひで君紹介）（第六一八四号） 戦傷病者特別援護法の一部改正に関する請願外 一件（粟山ひで君紹介）（第六一八五号） むちうち症患者の医療等に関する請願（柳田秀 一君紹介）（第六二七一号） 心臓病児者の医療等に関する請願（谷口善太郎 君紹介）（第六三六七号） 同（藤山愛一郎君紹介）（第六三六八号） 労働災害補償制度改善
災害がなお増加の勢いを増し、しかも大阪のガス爆発の例のように、地域住民を巻き込むほどに大型化しつつあるときに、労働災害補償制度の改善は一刻も早く実現されなければならない課題なのであります。 本法案を提案する理由は以上のとおりでありますが、次に法案の概要について御説明いたします。
○野原国務大臣 この労働災害補償制度の改正につきましては、非常に長い間検討を加えてこの案ができ上がった。しかもそれは審議会の答申を尊重してという点で、ただいま御指摘のようなさまざまな御議論もございますし、将来漸次これは改正してりっぱなものにしていく必要があると思います。