2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
そのような指摘が出ていることも踏まえまして、我が国の海運業者は、解体に当たりましては、インド、中国等主たる解体国のうち、シップリサイクル条約で求められております環境汚染防止対策、労働災害対策が自主的にとられている施設を選ぶように取組を強化をしていると承知をしております。
そのような指摘が出ていることも踏まえまして、我が国の海運業者は、解体に当たりましては、インド、中国等主たる解体国のうち、シップリサイクル条約で求められております環境汚染防止対策、労働災害対策が自主的にとられている施設を選ぶように取組を強化をしていると承知をしております。
今日は、三月二十三日の厚生労働委員会で私が求めた資料、これが提出されてきましたので、その資料に基づく質問と、雇用、労働問題について、そして労働災害対策について、この三テーマについて質問をいたします。 まず、三月二十三日の厚生労働委員会で求めた資料については、委員長の計らいで私の方に提出をされました。ありがとうございました。 その資料の一を見ていただきたいと思います。
それでは次に、五十名未満の小規模の事業所における労働災害対策についてお伺いいたします。 労働安全衛生法の問題といたしまして、五十名未満の事業所における労働災害が非常に多いというのが昔から大きな問題になっておりますけれども、一向に改善の兆しが見えておりません。
ここで、私ども、今日の第一級の政治課題は件政改革でございますので、その行政改革の観点から、しかも、行政改革が労働災害の多発を引き起こすような行政改革では困るわけでありまして、行政改革はするけれども労働災害対策は充実させていかなければいけないということでございます。 このような観点から考えますに、今労働省の職員数、これが問題でございます。
わかって、その事業が行われる期間については、先ほどの私の提案している行政改革は今後の課題といたしまして、機動的に実際に末端まで労働災害対策が行き渡るような形で職員を配置するということができていなかったのではないかと思うのですが、この点について御意見を伺います。
○木庭健太郎君 それから労働災害対策について、先ほども質問があって安定局長の方からお答えがあったようでございますけれども、確かにいわゆる三Ｋに代表される労働災害が起きやすい環境ということが中小企業に人が行かない原因になっているわけです。先ほど聞いていたら、基本指針の中でもちろんそのことをうたうということをおっしゃっていました、雇用管理の面、改善計画の面。
また、労働災害の予防措置の一環として、ごみ収集車一台当たりの交付税基準を現行の二・六人から前のように三人に戻すというような地方交付税の中での労働災害対策の予算措置の充実、これを私は求めたいと思うのですが、自治省、見解ありますか。
建設業での労働災害対策は急務と考えますが、元請、下請さらには重層下請構造という複雑な仕組みの中で、その雇用と使用関係からさまざまな問題を抱えていることは御案内のとおりであります。その一つとして近年手間請という形態が横行いたしまして、建設業における雇用と使用関係がさらに複雑化しているところでございます。
○高杉廸忠君 時間が参りましたから、次に労働災害対策について伺いたいと思うんですが、労働災害防止のための適正な施策、これを充実するにはその実態を正確に把握することが先決であることは言うまでもないんですが、我が国の労働災害によります被災者数、私の手元にある資料によりますと、昭和四十三年の百七十二万人をピークに漸次減少の傾向にあります。昭和五十九年には九十二万人に減少した。
労働省にお聞きしますが、民有事業の実態については私が詳細に申し上げるまでもなく低賃金である、あるいはまた労働条件も劣悪だと、このことは皆さんもお認めになるというふうに思いますけれども、民間林業労働者の雇用の確保あるいは社会保障、振動病を初めとする労働災害対策に今までも取り組んではおるけれども、もっと積極的に取り組むべきではないのか。
今後さらに私どもとしては労働災害対策の一層の徹底を図ることとしている次第であります。 それで対策でございますけれども、国有林野事業における労働災害の防止対策については、次の点に重点を置いて努力をしております。 まず第一は、安全管理者を中心とした安全管理体制を活性化いたしまして、さらに安全意識の高揚を図るということに重点を置いておる次第でございます。
この辺の労働災害対策ということも、訓練と相まってやってもらわないと、だれの責任だということになるんですね。ここらのところもひとつ考えていただきたいと思うのですが、そういう用意がもう労働省にあると思うのですが、どうでしょう。
たとえば河川の管理、職業紹介、労働災害対策、気象予報、航空管制、教育、医療など国民生活に直結する部門で、機構の統廃合や人減らし、サービスの低下を進め、一方では、自衛隊の増員や特権的な官僚優遇の非民主的な人事管理や、高級官僚の特殊法人への天下りなどを放置しています。全体の奉仕者としての性格をゆがめる政策はとるべきではありません。
隧道等の建設工事に従事する労働者に対しましては、特別の安全衛生教育の実施、また法律に基づきます救護に関する事前の措置、また超大規模トンネル工事におきまして労働大臣への計画の届け出、こういった法改正の内容の周知、さらには非常に件数の多い木造家屋建築工事等の小規模工事におきまして、こういった面におきます安全対策検討委員会の設置、運営等を通じまして自主的な安全管理を進める、こういうようなことで総合的な労働災害対策
○吉本（実）政府委員 御指摘のような労働災害の発生状況にかんがみまして、労働災害の減少を効果的に図るという趣旨で、今回の建設業におきます労働災害対策を強化していくということが当面の一番大きな課題だということで、今回の改正規定を設けた次第でございます。
○高杉廸忠君 次に、中小規模工事の労働災害対策について伺いますが、中基審の建議では、中小規模工事における災害の多発を指摘しています。大規模工事の災害防止対策もさることながら、災害の数を減らすためには依然として多い中小規模工事の災害に対する十分な対策がきわめて重要であると考えます。これらに対しましてはいかなる対策を持っておられるのか、伺いたいと思います。
この安全衛生、危険の防止、労働災害対策などは、労働者の職場における最大の関心事であることは申すまでもありません。労働者が参加をする委員会がこれらの問題を調査、審議をし、事業者に対し意見を述べる仕組みというのはきわめて適切かつ必要なものであります。どうしてこの人事院規則にはこれを規定しないのでしょうか。
労働省からは、事故が起こってからという意味じゃありませんが、新聞報道によりましても、その四、五日前に監督署が行って事故を起こさないように指導しているというニュースも流れておりましたし、さらにまた事故が起こりましてからは、山形労働基準局、山形労働基準監督署より現場に急行させまして、本省からは冨田中央産業安全専門官を現地に派遣しまして、最上川水利事業労働災害対策本部を設置して、そこには東北労災病院から高圧治療
実は、全国交通・労働災害対策協議会の代表者の方が私たちのところに要請書を持っていらっしゃったのですけれども、その一部を読み上げますが、「わたしたちは、一日も早く再起の道を追及するため、根本的な治療法の確立や職場復帰の制度化を真剣に訴え続けてまいりました。その結果、」これからが大事です。「昭和四十八年十一月になって、いわゆる職場復帰通達を労働省から出させることができました。
○大橋（敏）委員 いま私が言わんとしたのは、全国の交通・労働災害対策協議会の皆さんの要請なんですよ。彼らは大体三年過ぎると解雇されるだろうという立場にいたのだけれども、職場復帰のための訓練をするということで、労働省の基発第五九三号通達のおかげで解雇制限が解除されないままずっと休業補償給付をいただいてきた、今回の法改正でそれがだめになるのじゃないですか、こう言っているわけです。
産業社会の進展に即応した総合的な労働災害対策の推進、特に、最近問題となった六価クロム、塩ビ問題などに見られるように、職業性疾病の制圧は緊急の課題であります。 このため、基本的な調査研究の充実、有効な予防措置の実施、被災労働者に対する迅速な補償など、予防から補償まで一貫した総合的対策を進めることとしております。
第二は、働く人々の生命と健康を守る労働災害対策及び労働者保護対策の推進てあります。 働く人々の生命と健康を守ることは国民福祉の基本であり、いついかなる経済情勢のもとにおいてもゆるがせにできない問題であります。 特に、最近問題となった六価クロム、塩化ビニール等による重篤な職業がんを初めとした職業性疾病の制圧は緊急の課題であります。