2017-03-29 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
業種ごとの労働災害の度数率あるいは強度率といった統計数字につきましては、毎年、厚生労働省の労働災害動向調査によりまして調査をしております。 この調査では、対象とするサンプル数に制約があるために、労働者数とか、あるいは労働災害の被災者数などを勘案して対象業種を決定してきておりまして、現時点では、漁業はその調査対象としておりません。
業種ごとの労働災害の度数率あるいは強度率といった統計数字につきましては、毎年、厚生労働省の労働災害動向調査によりまして調査をしております。 この調査では、対象とするサンプル数に制約があるために、労働者数とか、あるいは労働災害の被災者数などを勘案して対象業種を決定してきておりまして、現時点では、漁業はその調査対象としておりません。
ここには、「事業所規模別、度数率」といううたいになっておりまして、「労働災害動向調査報告」、厚生労働省が出典でございます。昭和四十年から平成十七年に至るまでの数値が挙がってございますが、実は、度数率という、災害発生の頻度を申しますが、これで見ていただきますと、例えば事業規模三十人から九十九人というところでごらんいただければわかりますが、林業においては、非常に労災の発生率が高うございます。
また、同じ平成九年の労働災害動向調査から、いわゆる度数率、百万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をあらわす度数率を見ましても、三十人から五十人未満の事業場で見ますと三・八一でございまして、千人以上の事業場の〇・四五に比較いたしますと約八・五倍と非常に高い状況になっております。
また、労働災害動向調査によります産業別の度数率でございますけれども、石炭産業は七・六から現在は二・七という数字になっておりまして、全産業の平均値一・九五と比較しますと若干高いわけでございますけれども、この三年間の経緯を見ますと、七・六、六・一、二・七というふうに相当の向上が見られるというふうに考えております。
労働省の労働災害動向調査によりまして他産業との比較をしてまいりますと、六十三年の石炭鉱業の、度数率という言葉を使っておりますが、七・六三でございまして、御指摘のように金属鉱業四・六二と比べますとまだ依然として高い状況にはございますけれども、徐々に改善傾向をたどっておりまして、現状では林業の一一・六八とかあるいは建設、サービス業等と比べますと、それに近い水準を示しております。
○内藤功君 六十一年の労働省の労働災害動向調査によると、三十人から四十九人の間、労働省の 調査産業合計で七・二六ですね。建設業四・三六、製造業が八・五二、こういう数字ですね。こういう数字になっています。これいいですね。 それで、このように五十人未満、四十九人から下というのはほかと比べて非常にはっきりしているんですね。 資料がないというのもおかしな話で、ちゃんとここに持っているんだ、僕は。
○内藤功君 資料、昭和六十一年の労働省の労働災害動向調査というのによると、四十九人以下三十人以上でちゃんと出ているじゃないですか。
労働省の労働災害動向調査を見てみましても、これは昭和五十八年ですけれども、この労働災害の度数率や強度率、長期的には低下傾向を示しておりますけれども、死傷者一人平均労働損失日数、これは五十六年、五十七年に比べますと五十八年は減ったことになっておりますけれども、その前などから比べればまだはるかに多いということを示しております。それで、労働災害の動向についてお伺いしたいと思います。
産業災害の状況を国際的に比較いたします場合の物差しが大変まちまちでございまして、明確には比較できないのでございますが、私ども日本国において、労働災害動向調査という調査をやっておりますが、この対象事業所の災害発生度数率と、それからアメリカの全米安全協会というところの会員の事業所の度数率というものを比較をして、およその物差しを求めておるわけでございます。
○山口説明員 鉱山労働者にかかわる災害発生状況については、他の産業と違いまして、事業主から報告される死傷病報告というものがございませんので、労働省が行なっております労働災害動向調査、この結果によりましてお答えしたいと思います。 四十七年度における労働災害の発生状況は、度数率で申し上げますと全産業は七・二五になっております。
これが一つと、それから科学的労働災害調査、労働災害動向調査費というのが、これが減っていますね。これはどういうわけなんです。