1951-03-17 第10回国会 衆議院 本会議 第21号
当然労働災害保險なり、あるいは労働災害手当なりをもらう権利があるわけであります。ところが、そうすると会計が赤字になるというので、それを労働災害と認めないで、本人の不注意であるとか、その他いろいろなりくつをこねて、そういうものを認めない傾向が出て来ておる。それを公平に労働災害というふうに認めようとすると、その監督は、どうもお前は無能力であるということで首になる、こういうことが出て来ておる。
当然労働災害保險なり、あるいは労働災害手当なりをもらう権利があるわけであります。ところが、そうすると会計が赤字になるというので、それを労働災害と認めないで、本人の不注意であるとか、その他いろいろなりくつをこねて、そういうものを認めない傾向が出て来ておる。それを公平に労働災害というふうに認めようとすると、その監督は、どうもお前は無能力であるということで首になる、こういうことが出て来ておる。
○藤森眞治君 大臣にお尋ねしたいのですが、先達て労働災害保險、失業保險と社会保障制度の関係についてお尋ね申上げた際に、労働大臣は、國の最高政策が保險行政を一本にするということになれば同意はするけれども、それまでは現在のまま行きたいと、こういうふうな御答弁であつたように了承いたしておりますが、現在社会保障制度を推進するというために、アメリカの調査團からも、早く一元化する方がよかろうという勧告書も参つております
○藤森眞治君 只今この社会保險で離れておりますのが、労働災害保險と失業保險で、これが労働省に移つておるだけでございます。これを社会保障制度を推進するために、労働省から自発的に進んで積極的にお進めになるお氣持はないかということを私はお尋ねいたします。
國保組合営） 公共営に準ずる医療（赤十字社、共済会、宗教團体その他） イ、國営医療と民営医療との関係 ロ、公営、公共営医療の問題 ハ、國営医療機関の性格 一、特殊疾病に対する場合 二、一般疾病に対する場合 ニ、民営医療機関の性格 開業制度 一、自由開業 二、制限開業 二、社会保險 健康保險及び職員健康保險 國民健康保險 労働災害保險
その第一には、健康保險及び職員保險、第二が國民健康保險、第三が労働災害保險、第四が船員保險、その中にイ、ロ、ハを作りまして、社会保險の一元化、診療費問題、診療報酬に対する課税問題、それから今度は大きな第三といたしまして、生活保護法による救済、医療の救済であります。