1993-05-26 第126回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第9号 労働需給もそのような人口の減少を背景に、出生率の減少、進学率の上昇等で労働力化率が長期的に低下していく見込みであること、今後、労働消費型産業であるサービス産業のウエートが高まること等により、二〇〇〇年までは全体として引き締まり基調で推移し、二〇〇〇年以降は労働力不足感が一層強まるものと考えられております。 横尾和伸