2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号
〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 厚労省のホームページでは、雇用主向けＱアンドＡで、非正規雇用ということだけで法定外給付に差がある場合は、改正パート労働法違反になる可能性があるというふうにしています。中小企業への適用は来年からですが、法改正の趣旨や公費で一〇〇％給与支払が保障されていることを見ても、これも適切な対応ではないと思います。
〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 厚労省のホームページでは、雇用主向けＱアンドＡで、非正規雇用ということだけで法定外給付に差がある場合は、改正パート労働法違反になる可能性があるというふうにしています。中小企業への適用は来年からですが、法改正の趣旨や公費で一〇〇％給与支払が保障されていることを見ても、これも適切な対応ではないと思います。
○大臣政務官（門山宏哲君） 過去に一定数の行方不明を出している場合とか労働法違反により刑罰を科せられたことのある者は受入れ機関とはなることができないということを予定しております。
そして、それに対して、さまざまな、例えば指導助言であるとか立入検査も含めてやっていくということ、そして改善命令も出せるということでございますので、そうしたことを通じて、運用を通じて、しっかりと、不正な行為、労働法違反のようなことがないようにしっかりと見ていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（山下貴司君） 例えば、技能実習生に関わる関係で、労働基準法違反であるとか、そういった労働法違反、これで訴追をされた例はございます。ただ、その個別の事案について、どのような調査あるいは帳票が利用されたかということについては、お答えを差し控えなければならないということでございます。
○東徹君 ただ、労働法違反が認められない限りこれ是正勧告は行わないわけでありますから、先ほどの特別指導のときは全国的な遵法状況に重大な悪影響を及ぼすといったこともこの是正勧告の中でやっぱり検討できるんじゃないのかなというふうに思うんですが、是正勧告も一定の場合には公表されますけれども、なぜこの場合、公表しても今後の監督指導に支障が出ないから公表してよいというふうな、公表するとかしないとかいうようなことになるのかなというのが
また、マスコミ各社に何か権力を濫用するかのような、そういった言い方ももちろんこれはとんでもない言い方だというふうに思いますけれども、ただ、仮に本当にマスコミ各社が労働法違反があれば、当然これ是正勧告を行わなければならないことになるんだろうというふうに思いますけれども。 これ、大臣として処分するとなると、この処分理由というのは、どのような処分理由を考えて、どのような処分になるのか。
派遣労働法違反、入国管理の法令違反、こういうことがいろいろ絡んでくると。しかも、所管しているのは農水省であり内閣府であると。 この年一回の監査というのは、四府省の担当者がそろって派遣元行かなければ、これ適切な監査にならないと思いますが、どうなりますか。
労働法違反の摘発を進めるためには、一般企業への定期監督等」、これは具体的なんですよ、「一般企業への定期監督等の業務の一部を民間事業者に委託することで、悪質な企業への「臨検」に力を入れられるようにする「集中と選択」が不可欠である。」要するに、人手が足りないから民間だと言っている。
これにより、ハローワークは労働法違反を繰り返す企業の求人を拒否できるようになります。この法律が十分な実効性を確保できるよう、政府は労働法令の監督及び指導に一段と力を入れるべきです。いわゆるブラックバイトの改善も急務です。 非正規雇用の正社員化や待遇改善等の雇用対策を推進し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進など、休み方も含めた働き方改革に取り組んでいただきたい。
あるいは、労働法違反ですね、残業代未払いというようなこともあります。これは受け入れ企業側がルール違反を犯しているということだと思います。それから、いろいろなうわさ、情報を聞いて、そういう失踪というか、より高い賃金に、実習先からさらに転じていこうというふうに最初からもしかしたら思っている実習生の方もいるのかもしれない。あるいは、そういうことを誘導しようとしていた送り出し機関があるのかもしれない。
委員御指摘のとおり、この家内労働者からの申告がなくても、様々な情報を基に、家内労働法違反の疑いのある営業所等に対して労働基準監督官は監督指導を行うこととしております。
そして、すぐに職員がころころ退職するような事業所というのは、恐らく労働基準法上あるいは労働安全衛生法上も多分様々な労働法違反を行っている可能性が私は高いというふうに考えるんです。
こんないい人がなぜそんな時給三百円とかで労働者を搾取しなきゃいけないんだというふうにおっしゃっておりましたけれども、なぜそういうことが起きてしまうのかというところについて、恐らく、多分そういった実施機関の方々にもいろいろインタビューをされていらっしゃると思うので、ぜひ、そういった優良な経営者の方々がなぜ、パスポートを預かったりとか強制貯金をさせたりとか、さまざまな労働法違反のようなことをしているのかというところについて
なお、正社員には通勤手当を支給する一方で、再雇用の者を含めたパートタイム労働者には通勤手当を支給しないこととした場合でありましても、その事実だけをもってパートタイム労働法違反にはならないものというふうに考えます。
そういう場で発言を行うわけですから、当然、民間議員にそうした資格がありやなしや、出身企業の労働法違反の有無、これはグループ企業も含めてでありますが、その徹底検証を求めていきたいと思いますが、いかがでしょう。
仙谷大臣の経験によれば、再就職あっせんをやらないと、そういう場合は労働法違反の、これは確かに、判例がありますね、私も知っておりますよ。前任者も代々同じように退職勧奨された人と階さんは言われたが、それでは、代々同じ天下りルートに乗ることが暗黙の約束になっているということですか。
それが今キヤノンの雇用形態ということで議論になっている点でありますが、偽装請負から派遣労働法違反、そして今度の期間工、請負とか、その雇用形態というのは一体どんな問題を含んでいたのかということを児玉さんにお伺いしたい。
特に、今年四月からの決算審査では、海外派兵違憲判決に対する防衛省の姿勢、道路特定財源の一般財源化、道路の分権、とりわけ三けた国道の地方移管、地域高規格道路の見直し、後期高齢者医療制度の矛盾、アスベスト被害の救済、派遣労働法違反の偽装請負、耕作と畜産の連携事業の停滞、原発と活断層、財政融資資金証券化の危険性、随契の形骸化に関する会計検査院の指摘、退職教員の活用と教育振興計画の拡充、米軍再編の負担額、消費者行政
例えば、昨年、兵庫県篠山市で、行政サービス代行会社プロビスささやまの偽装請負というのは法律違反だということで認定され、昨年十二月には、労働局は派遣労働法違反として是正指導というのを行っております。 ですから、ここは大臣に伺っておきたいんですが、自治体で法律違反の偽装請負は許されないという立場で自治体の場合もきちっと臨んでいくということは大事なことと思いますが、これはお考えを伺っておきます。
また、これ以外にも、私たちの電話相談では、解雇、賃金、未払などを始めとする労働法違反の問題が訴えられております。憲法二十七条の趣旨を実現するためには、労働組合のみならず政労使挙げて取り組んでいかなければならない重要な問題であると考えております。 また、従来から指摘されている基本的な課題として男女の不平等の問題があります。