1954-09-09 第19回国会 参議院 労働委員会 閉会後第5号
態勢、そしてストライキというものはそう濫りに濫用されない、そしてそこに産業平和が確立せられるという態勢が先ほど申上げました日本経済の実態から申しまして必要だということは誰しも考えるところでありますが、それにつきまして、それは他の政策面において種々改善さるべき点もございましようけれども、それは勿論やつてもらいたいことといたしまして、労働政策の面からいたしましては、労働法規の解釈等について、或いは労働法規そのものについてもう
態勢、そしてストライキというものはそう濫りに濫用されない、そしてそこに産業平和が確立せられるという態勢が先ほど申上げました日本経済の実態から申しまして必要だということは誰しも考えるところでありますが、それにつきまして、それは他の政策面において種々改善さるべき点もございましようけれども、それは勿論やつてもらいたいことといたしまして、労働政策の面からいたしましては、労働法規の解釈等について、或いは労働法規そのものについてもう
なお、労働法学者云々のお話もございましたが、労働法規そのものを解釈する見解と、もつと大きな立場から社会通念としてこれをいかに把握するかという立場と見解が異なるのはまたやむを得ないと私は考える。 なお、最高裁の判例において、こういう社会通念を否定したようなことが出た場合にどうするかということでありますが、これは仮定の問題でございますから、これはそのときに考えます。
それで我々は労働法規そのものをあの政令諮問委員会でかく審議されることは、実はその答弁を信用いたした私といたしましては意外である、でありまするから、これは労働省の何ら関係のないことでありますけれども、政令諮問委員会の労働法規改正というものは、官房長官の前国会末期における労働委員会の答弁からしますれば、私に言わしむれば間違つているということを大臣にお話し申上げて、政令諮問委員会そのものに対してそう拘束されるものでもなければ
労働法規そのものがどこで労資一体になろうというのだ、また労資協調をやろうというのだ。しかも專從者の給與問題というのは労働者が獲得した権利である。これは労働運動の闘爭の結果として獲得したもので、あるこういうものをやめさせた結果、実際問題として労働組合運動は弱化しておるという事実になつて現われておる。法律の改正前に、すでに何らの経驗のない者がこういうことをやつておる。