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3175件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

また、我が国の労働一般に係る裁判実務においては、解雇の正当な理由や、配置転換や降格などの不利益取扱いの必要性について事業者が明らかにすることが求められており、実態としては、通報を行った労働者も含めて、不利益取扱いを受けた労働者側の立証の負担が一定程度軽減されていると理解しております。こうした状況を踏まえて、立証責任の転換などの訴訟負担の軽減については法案には盛り込まなかったものでございます。  

坂田進

2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

一方、我が国の労働一般に係る裁判実務においては、解雇の正当な理由や、配置転換や降格などの不利益取扱いの必要性について事業者が明らかにすることが求められています。このため、実態としては、通報を行った労働者も含めて、不利益取扱いを受けた労働者側の立証の負担が一定程度軽減されていると理解しております。  

坂田進

2020-06-04 第201回国会 参議院 内閣委員会 第13号

〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕  厚労省のホームページでは、雇用主向けQアンドAで、非正規雇用ということだけで法定外給付に差がある場合は、改正パート労働違反になる可能性があるというふうにしています。中小企業への適用は来年からですが、法改正の趣旨や公費で一〇〇%給与支払が保障されていることを見ても、これも適切な対応ではないと思います。  

田村智子

2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号

この辺は労働による適切な保護が図られなければならないわけです。  ついでに申し上げれば、会社法でもそうでして、会社法でも、役員株主総会で解任できるわけですが、正当な理由がなければ、役員損害賠償請求ができるわけであります。その際に、正当な、ハラスメントについて申し立てたからという理由で解任することが正当な理由になるはずがありませんので、そのような場合は役員損害賠償請求ができます。  

田中亘

2020-05-21 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

ですから、個別にギグワーカー、これはどっちなんだということはなかなか境目は判断が難しいんですけれども、契約の面それから労働の面、両方からアプローチをしていかないと、規律の谷間に落ちてしまう方が出てくるんじゃないか。だから、境目のところについては両方で考えられるようにしておく必要があるんじゃないかというふうに私は考えております。  以上でございます。

福家秀紀

2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○宮路委員 これまでの質疑にもありましたとおり、裁判ということになるとすれば、やはり事業者側とそして通報者側の、立場的に大きな隔たりがありますので、その意味で、今御答弁いただきましたとおり、これまでの労働分野の裁判実務で事実上の推定というのが行われているということですので、それをしっかり踏襲していく、これは裁判所の問題かもしれませんが、とともに、通報者側を萎縮させないような取組についてしっかりと対応

宮路拓馬

2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

政府の進める多様な働き方の中でも、個人事業主は確かに労働が適用されないんだけれども、だけれども、例えばウーバーの場合でも、注文主と請負事業主であるウーバーとの間に請負契約があって、その指示に従って配達をするという関係ですから、これはもう労働者性があって、こういう場合は普通に労働法規の保護を受けると思うんですけれども、いかがでしょうか。

高橋千鶴子

2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

そのような、今ふえているフリーランスだったりギグワーカーの保護という面で重要なのは、例えばプラットフォームワーカーでいえば、プラットフォームで労務を提供しているからというだけで労働が、労基法が全く適用されなくなってしまうというのは、本当に事故に遭ったときに彼らの費用、社会的費用が国の負担に押しつけられて、それから被害者の負担に押しつけられてしまうという、社会全体から見ても負の側面が強いので、やはり

川上資人

2020-03-30 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

経費につきましても、労働契約であれば使用者が負担するものというふうに解釈されていますが、労働でなければそういう規制はありません。創業支援等措置を導入する場合、成果型報酬を採用することとなる事例も多数あると見込まれますが、その場合、働いても成果がなければ報酬ゼロ、経費負担だけが残ってしまう。結局、マイナスになってしまうということも想定されます。

水野英樹

2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

ただ、なかなかこの諸外国との比較ということでいきますと、全体としての労働の体系であったり、あるいは、先ほど雇用審判所というようなことを申し上げましたけれども、紛争解決機関のありようであったり、あるいは紛争自体の件数等々の状況というようなことも異なるというようなこともありますので、そういったものも含めますとなかなか単純な比較というのは難しいかなとは思いますが、現状については今申し上げたような形でございます

坂口卓

2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

企業から独立して自営で働く人は今でも存在しておりますし、労働がその妨げとはなっていないわけで、委託契約の選択肢をここにつける必要がないわけです。必要がないどころか、これを入れることによって働き方に重大な悪影響を及ぼすことが懸念されると私は思っております。  全労連でも、実際、労働相談をもとに、今、争議状態になっている、そういう仲間がいます。

伊藤圭一

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

フリーターは、まず雇用契約締結している労働者であって、労働によって本来保護される立場であります。フリーランスというのは、請負契約とか委任契約締結して働いている者であって、労働者ではなく、労働では保護されないんですね。そういう意味では、これから休業補償等を議論していくと思うんですが、きちっとしたフリーランス定義又は議論というのが絶対に必要だというふうに思っております。  

山田太郎

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

その意味も込めて、今もいろいろな複雑な時間管理のやりとりをさせていただきましたけれども、もっとわかりやすい、やはり労働者だということ、労働に基づく管理をしていかなければならないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。  よろしくお願いします。ありがとうございました。

山本和嘉子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

その意味も込めて、今もいろいろな複雑な時間管理のやりとりをさせていただきましたけれども、もっとわかりやすい、やはり労働者だということ、労働に基づく管理をしていかなければならないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。  よろしくお願いします。ありがとうございました。

山本和嘉子

2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 2号

一方で、これ請負ということであったとしても、日本には独禁法の中の下請法というのがありまして、これに引っかかれば、継続的に不利ないわゆる発注をされているということになれば労働上で守られるということになるんですが、残念ながら、このいわゆる請負の方は資本金が一千万円超の場合のみ適用されるということで、一千万円以下が入っていきません。  

山田太郎

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

石橋通宏君 大臣も所信で、同一労働同一賃金施行について、大企業は来年、中小零細企業は再来年、これはパート・有期労働における同一労働同一賃金はそうです。でも、派遣法は来年四月一日が施行日なんです、事業規模に関係なく。  どうも、私も最近まで勘違いしていたんですけれども、現場でも派遣事業者さんがその勘違いをされている事例があるというふうに伺いました。

石橋通宏

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

石橋通宏君 大臣も所信で、同一労働同一賃金施行について、大企業は来年、中小零細企業は再来年、これはパート・有期労働における同一労働同一賃金はそうです。でも、派遣法は来年四月一日が施行日なんです、事業規模に関係なく。  どうも、私も最近まで勘違いしていたんですけれども、現場でも派遣事業者さんがその勘違いをされている事例があるというふうに伺いました。

石橋通宏