2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
その背景としては、全国最低水準が続く県民所得と非正規労働比率の高さがあり、全国と比較して高い離婚率となり、約五％高い一人親世帯割合の背景と考えられます。 全国でも沖縄でも、特に母子世帯では、子育てと仕事を両立させるためパートなどの非正規の仕事に就くことが多く、コロナ禍で減収になったり仕事を失うなど、生活に深刻な影響が生じています。
その背景としては、全国最低水準が続く県民所得と非正規労働比率の高さがあり、全国と比較して高い離婚率となり、約五％高い一人親世帯割合の背景と考えられます。 全国でも沖縄でも、特に母子世帯では、子育てと仕事を両立させるためパートなどの非正規の仕事に就くことが多く、コロナ禍で減収になったり仕事を失うなど、生活に深刻な影響が生じています。
過去十五年間にわたって日本のパートタイムの労働比率というのはずっと上がっていまして、今はアメリカより高くなっています。この方々の比率が上がることによって過去五年間ですと平均〇・五％賃金が抑えられていますので、正社員の方の昇給は物すごい勢いになっているんですが、パートタイムがふえることによってそれを〇・五％カットしちゃっているという絵面になっているんです。
ですから、全体的に、育児休業を終えた後そのまま労働市場に戻ってこない、特に就学前の子供たちを抱えた女性の労働比率が非常に低い、ここは相当、施策的には頑張って、政策的にもやっておりますけれども、やらぬといかぬかなというふうに思っております。 それともう一つは、やっぱり全体的に女性の力がヨーロッパでは、力が強いというのも言い方、発言力含めて、非常に私は対等だなという感じがしております。
だから、一番大事なのが経済成長率で、それとともに、その中に賃金の場合には労働比率、労働者がどれだけいるかというのが入ってきます。だから、そこに要するに合計特殊出生率が効いてくるのと、そのデータ等で示した等の中の労働、どれだけ男女の働き方が変わりますかということが入ってくるわけです。
資本・労働比率で、それも資本がたくさんあるところではあんまり投資をしないと、こういうことになりますと、人口が減っている国というのは、資本と労働の比率において労働の比率が小さくなっておりますから、言わば労賃の方がむしろ上がって利潤率は余り上がらないと、こういうことになるわけですので、むしろ貯蓄が少なくなるだけじゃなくて、それが海外に流出すると。
日本のような終身雇用慣行が一般的な国と、入ったり出たりといいましょうか、引退、再就職が楽な国と違いますし、また産業構造が非常にサービス業が多くて労働時間が短い、パートタイム労働比率が高い国、しかもそのパートタイム労働比率、比率だけではなくてそのパートタイムの仕事の内容も専門的な職種をパートタイムの職種の中に含む国、さまざま労働市場が違うかと思いますので、それに対する育児環境整備の対策も国によって随分違
○小島（和）政府委員 農村婦人の労働の実態は、どういう作物を担当しておるかということによってかなり変わっておりまして、これは生産費調査に基づいて調べましたところでは、例えば稲作のような場合ですと、以前におきましては婦人の労働比率が非常に高かったわけでございます。近年、機械化の進展によりまして女性の労働のウエートが低下をしてきておりまして、ごく最近では四割ぐらいということに相なっております。
それからまた、最近農業の省力化の進行する過程で、水稲、養蚕などでは比較的労働比率が下がってきておるわけでございますが、反面、ハウス野菜、施設園芸などで婦人の労働比率がまた高まっている分野も多くなってきているところでございます。
ただここで非常にむずかしい問題にぶつかっておるのでございまして、露骨に申しますと、私どもの経験が足らなかったと思いますことは、初め労働比率というものが、だんだん国の状態がよくなってきて、経済が安定してくれば減るものだと思っておったわけです。今の六十七、八というのは実績でございまして、労働をする年令の人の六七、八％を労働率と見ておったのであります。