1950-04-05 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
○奧野政府委員 水産業を行つておる人が船を持つておるとかいないとかは條件にいたしませんで、ただ従業しております労働日数の三分の二以上のものは原則として課税しない。三分の二以上が自己労力及び同居の親族の労働カによつて行われております場合は課税しない。船等の所有は條件には考えていないわけであります。
○奧野政府委員 水産業を行つておる人が船を持つておるとかいないとかは條件にいたしませんで、ただ従業しております労働日数の三分の二以上のものは原則として課税しない。三分の二以上が自己労力及び同居の親族の労働カによつて行われております場合は課税しない。船等の所有は條件には考えていないわけであります。
○説明員（寺本広作君） 監督官の労働日数の問題でございますが、一月現在十三人平均出ております。將來におきましては、更に多く監督に出掛けることを見込んでおります。一年の労働日数でございますが、五十二の休を見まして大体三百日見当でこの計算をいたしております。今までの計算では一日平均一・三見ております。