2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
また、通勤や職場での介助を必要とする障害者の就労支援を含め、労働施設と福祉施設の連携の強化に向けて検討を進めてまいります。 就職氷河期世代への支援についてお尋ねがありました。 雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々への対応は、我が国の将来に関わる重要な課題です。
69件の議事録が該当しました。
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2018-11-21 第197回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○黄川田委員 日本としては引き続き注視していくということでございますが、具体的に動き出している国もございまして、報道によると、米国では、連邦議会の超党派グループが、百万人のイスラム教徒が強権体制によって不当に拘束され労働施設に収容されている状況に目をつむるべきではないとして、中国当局に対する責任を追及する法案を提出したということでございます。
1998-03-27 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○政府委員（二橋正弘君） 投資的経費についてということでございますので、道路・橋梁関係の投資的経費は、直轄、補助を加えて三兆七千六百三十億円、厚生労働施設費、この投資でありますが、四千四百九十一億円となっております。
1998-03-27 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
そういう中で、厚生労働施設分野の行政需要は当然拡充が求められている、これは明瞭だと思うんです。ところが、実際はそれがおくれているという中で、道路・橋梁等大規模事業を中心とする投資的経費、これは厚生労働施設の八・四倍ということになっているわけであります。
1998-03-27 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
1983-04-13 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
反面、文教施設、厚生労働施設、生活環境施設といった経費が冷遇されてきているという特徴がそれであります。特に、冷遇されてきている後者に注目をしてみたい。これは住民の日常生活に密着した投資が相対的に冷遇されてきているということでありまして、これに対して国民が納得できる説明が加えられない限りは、これもまた経費面における望ましくない構造変革であろうかと考えるわけであります。
1982-04-27 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
減ではございますが、それは全体としての二・六よりはやや緩やかであるといったようなことも言えますし、その他公共の厚生労働施設費等につきましても二・二％の減ということで、全体の中で生活関連施設分だけが低く抑えられたわけじゃなくて、そういう点は他の減り方よりはむしろ少ないといったような感じはいたしております。
1980-03-04 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
これは省略いたしますけれども、いままで全然経験のなかったような、しかも非常に粗雑な労働施設の中で働かされておる。ところが最近、大臣も御承知のように、三菱の場合には造船部門というのは二五％ぐらいになっておるわけですね。
1978-04-26 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
以上の指標を総合的に調べてまいりますと、一言で申し上げれば、五十三年度の地方財政対策は、その公共投資の面に関する限り道路に最重点が置かれ、逆に生活環境、厚生労働施設は軽視されているというふうに私は思わざるを得ないわけであります。ちなみに言えば、単位費用のアップは生活関連行政の場合にこそ高められるべきではないかと、そのように考えるわけであります。
1978-04-12 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
私どもは、労災病院につきましても、地域全体の労働施設その他から見て配置を考えておりますけれども、この問題いろいろな条件が整備されませんとむずかしい面がございますが、当面そういった白ろう病とか、じん肺患者が多発して、しかも地域的に限局されているというところがございますれば、委託病棟という制度がございますので、何とか、それに乗せられないものだろうかというふうに前々から検討しておりましたけれども、これは委託病棟
1978-03-01 第84回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○山花分科員 私は、日ごろ大変御苦労をおかけしております国会職員の皆さんの労働条件、労働施設環境についてお伺いしたいと思います。 労働条件、労働施設環境と申しましても、賃金、労働時間、休日、休暇あるいは残業、そして労働施設環境ということになりますと大変問題が広範であります。
1976-05-11 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
また、五十一年度の普通公共事業費は三兆九千三百八億となっておりますが、その内容を見ると、産業基盤強化関係費が四六％で、生活環境施設、厚生労働施設、住宅など生活基盤整備費はわずか二〇％にすぎません。この発想は、相も変わらず高度経済成長時代と同様であります。 第二に、社会福祉費の抑制であります。
1975-06-30 第75回国会 参議院 本会議 第19号
そして、公共事業については、前にも指摘したように、前年度に比し三五・八％増の経費を計上し、特に生活環境の整備については七四％増、厚生労働施設については四八％増の経費を配分したのであります。しかし、地方財政白書は次のような数字を挙げて政府施策の失敗を示しております。すなわち、公営住宅は四十七年度には十万八千六百戸増したのでありますが、四十八年度の増は五万九千三百戸と落ち込んでいるのであります。
1975-05-29 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
公共事業費のうち、文教施設三二・〇％、厚生労働施設三三・四％、生活環境施設二三・九％の増加等いわゆる生活関連公共投資が増加しておりますが、公共事業費全体としては九・三％の増加にとどまり、総需要抑制策の一環として、事業規模の圧縮が図られております。
1975-02-28 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
公共事業費のうち、文教施設三二・〇％、厚生労働施設三三・四％、生活環境施設二三・九％の増加等いわゆる生活関連公共投資が増加しておりますが、公共事業費全体としては、九・三％の増加にとどまり、総需要抑制策の一環として、事業規模の圧縮が図られております。
1974-04-25 第72回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
公共事業費のうち、文教施設三四・一％、厚生労働施設三九・二％、生活環境施設五・二％、住宅一七・八％の増加等、いわゆる生活関連公共投資が増加しておりますが、公共事業費全体としては三・七％の増加にとどまり、総需要抑制強化の一環として事業規模の圧縮がはかられております。
1974-03-05 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
公共事業費のうち、文教施設三四・一％、厚生労働施設三九・二％、生活環境施設五・二％、住宅一七・八％の増加等いわゆる生活関連公共投資が増加しておりますが、公共事業費全体としては三・七％の増加にとどまり、総需要抑制強化の一環として事業規模の圧縮がはかられております。
1973-06-05 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
公共事業費のうち三割弱は道路整備でありますが、その増加率が二七％、そのほか、住宅対策三六・二％、下水道、公園等の生活環境施設整備七三・九％、文教施設三七・九％、厚生労働施設四七・七％の増加をはかる等、いわゆる生活関連公共投資におきまして著しい増加をはかっております。
1973-03-02 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
公共事業費のうち三割弱は道路整備でありますが、その増加率は二七％となっており、そのほか、住宅対策三六・二％、下水道、公園等の生産環境施設整備七三・九％、文教施設三七・九％、厚生労働施設四七・七％の増加等、いわゆる生活関連公共投資において著しい増加が見られます。
1969-02-26 第61回国会 衆議院 建設委員会 第5号
1968-04-15 第58回国会 参議院 予算委員会 第20号
四十三年度で、改良住宅を含めまして、医療施設、労働施設等が一体になった地区整備事業と建設事業を進める、こういう状況になっておるわけでございます。 東京都の山谷地区につきましては、東京都と連絡をいたしまして、事業の推進をはかれるように、現在打ち合わせ中でございます。
1966-10-20 第52回国会 参議院 商工委員会 閉会後第3号
このグループ化によりまして、労働施設、環境整備、福利厚生、娯楽、こういうふうなものの強化拡充もやっていきたいというふうに考えておりまして、われわれといたしましては、それに必要なる援助を与え、また、特に金融面の援助を十分与えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 それから特に問題なのは織布であると思います。