2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
労働施策総合推進法が改正されて、アウティング等はガイドラインに書かれるということになりましたけれども、それだけなんです。 こんな状況でG7に行ったら格好悪くないですか。国際的な五輪憲章も満たしていないという状況で、本当に恥ずかしい事態になると思います。 そして、この間の議論で多くの当事者の皆さんが傷ついているということを、皆さん、どうか御理解ください。
労働施策総合推進法が改正されて、アウティング等はガイドラインに書かれるということになりましたけれども、それだけなんです。 こんな状況でG7に行ったら格好悪くないですか。国際的な五輪憲章も満たしていないという状況で、本当に恥ずかしい事態になると思います。 そして、この間の議論で多くの当事者の皆さんが傷ついているということを、皆さん、どうか御理解ください。
先行する政策としては、労働施策推進法では中途採用を促しているわけですけれども、中途採用をどれだけしたかを、三百人を超える事業主に聞いているわけです。あるいは、その三つぐらい下の升ですけれども、女性活躍推進法においては、採用した労働者に占める、あるいは管理職、役員に占める女性労働者の割合を、やはり三百人を超える事業主に公表義務が課されているわけです。
実態を把握しなきゃいけませんので、そういう意味では、労働施策総合推進法において外国人の労働者どういうような状況かということもしっかりとこれを把握しながら、それにのっとってしっかりと適正な労働管理をしてもらうべく、これはそれこそ指導していかなきゃならないというふうに思います。
委員御指摘のとおり、改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの定義が規定されたことから、昨年五月に精神障害の労災認定基準の改正を行ったところでございます。 この中で、従来、業務による心理的負荷評価表の中の嫌がらせ、いじめに類するものとして評価していたものを、パワーハラスメントとして別途明記したものでございます。
また、同じく一般論でございますけれども、職場におけるセクシュアルハラスメントにつきましては、男女雇用機会均等法で事業主に対して雇用管理上の防止措置義務を設けており、また、職場におけるパワーハラスメントにつきましては、労働施策総合推進法で同様に防止措置義務を設けているところでございます。 今後とも、セクハラ、パワハラの防止に向けて法の履行確保に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人(瀧本寛君) 公立学校教職員の人事行政状況調査においては、改正労働施策総合推進法等や厚生労働省の指針により示された各教育委員会に対して義務付けられたハラスメントの防止措置を対象として実施状況を調査したところでございます。 来年度の調査においては、こうした指針等に基づく防止措置の実施状況の把握や市区町村教育委員会への拡大をまずは検討したいと考えております。
教職員の人事管理等に役立てるため、公立学校教職員の人事行政状況調査を例年実施をしておりますが、御指摘のとおり、昨年六月一日より改正労働施策総合推進法等が施行をされ、各教育委員会においてもハラスメントの防止措置が義務付けられたことを踏まえ、今年度の調査においてハラスメント防止措置に関する調査項目を設けたところでございます。
その中で、改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法、改正労働施策総合推進法等の施行についての実施状況が報告をされています、令和元年六月一日時点ですけれども。
職場におけるパワーハラスメントでありますけれども、これは労働施策総合推進法に基づく指針、通達において、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものとされています。 今言われた、企業が取り組んでいる、防止のために取り組んでいる企業の割合ですね。
事業主にハラスメント対策の強化を求めます改正労働施策総合推進法が昨年六月一日から施行されたところでございまして、これに基づく指針で、顧客などからの著しい迷惑行為、これがいわゆるカスタマーハラスメントでございますが、これについても相談体制の整備等の望ましい取組を示しておりまして、相談内容について周知啓発を図ってきたところでございます。
また、障害のある方々が自らの望む地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、精神障害のある方々への包括的な支援体制の構築などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援を目指します。あわせて、発達障害の早期支援、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の促進や難聴対策の推進などに取り組みます。
また、障害のある方々が自らの望む地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、精神障害のある方々への包括的な支援体制の構築などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援を目指します。あわせて、発達障害の早期支援、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の促進や難聴対策の推進などに取り組みます。
というのが、昨年六月に改正労働施策総合推進法を施行しましたけれども、そもそもハラスメント行為そのものを禁止する規定が設けられていないとか、あるいは第三者に対するハラスメントが措置義務になっていないというところもあったりします。
こうした中で、厚生労働省としましても、ビジネスと人権に関する取組がより一層進むよう、例えばILO条約の批准を追求するための努力、改正労働施策総合推進法の着実な施行を通じたハラスメント防止対策の強化等を行ってまいりたいと考えております。
このカスハラの認知度が上がっている一方で、政府は、消費者を守るために必要な改善要求はなかなか線引きが難しいということで、一旦、改正労働施策総合推進法の中では、法律上の措置義務の対象とはしないが、指針で労働者からの相談体制の整備や被害への適切な配慮を行うことが望ましいということだけを明記するというような状況です。
様々な課題がある中で、そもそも課題がある中においての今回のこのコロナ禍ということでございますから、いろんな状況の変化などをしっかりと我々も捉えながら、きめの細かい労働施策、行政をやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
また、障害のある方々が自らの望む地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、精神障害のある方々への包括的な支援体制の構築などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援を目指します。あわせて、発達障害の早期支援、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の促進や難聴対策の推進などに取り組みます。
また、障害のある方々がみずからの望む地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、精神障害のある方々への包括的な支援体制の構築などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援を目指します。あわせて、発達障害の早期支援、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の促進や難聴対策の推進などに取り組みます。
○国務大臣(加藤勝信君) 六月一日から施行されました改正労働施策総合推進法に基づく指針で、今、小売等の現場で特に問題になっておる、今御指摘がありましたカスタマーハラスメントについても、相談体制の整備等、望ましい取組等を示しており、関係省庁とも連携協力しながら指針の内容について周知啓発をこれまでも図っているところでありますし、また、関係各省からも関係団体、機関に指針の内容について周知をお願いをしているところであります
また、重度障害者を含む障害者の就労支援については、これまでも福祉施策と労働施策が連携して対応してきたものの、特に、通勤や職場等における支援については制度の谷間となっており、働く機会を得られないとの指摘もありました。 そこで、令和二年度においては、意欲的な企業や自治体を支援するため、障害者雇用助成金の拡充を図るとともに、自治体における地域生活支援事業を活用する新たな取組を事業化したところです。
六つの法律は、皆さんも御承知のように、高齢者の雇用安定法、雇用保険法、労災保険法、労働保険料徴収法、特別会計法、労働施策総合推進法、これだけ聞いても一つ一つすごく重要なことなのに通り過ぎていき、そして、結果、本当に何年たっても改善しないことがございます。 私は、一番目、きょうは育児休業について御質疑をさせていただきます。
障害のある方々が生き生きと地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、文化芸術活動や視覚障害のある方々等の読書環境の整備の推進などに取り組むとともに、重度の障害がある方々の通勤や職場等における支援を含め、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援の確立を目指します。
障害のある方々が生き生きと地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、文化芸術活動や視覚障害のある方々等の読書環境の整備の推進などに取り組むとともに、重度の障害がある方々の通勤や職場等における支援を含め、労働施策と福祉施策において切れ目のない支援の確立を目指します。