2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人(岡真臣君) 委員から御指摘がございましたが、北朝鮮が今日、今朝、労働新聞で公表した中では、この弾頭重量について二・五トンに改良した兵器体系であるという言い方をしていることは承知をいたしております。
○政府参考人(岡真臣君) 委員から御指摘がございましたが、北朝鮮が今日、今朝、労働新聞で公表した中では、この弾頭重量について二・五トンに改良した兵器体系であるという言い方をしていることは承知をいたしております。
実際に、二月に入ってからの労働新聞を見ますと、国家の存亡に関わるということをあえて強調し、そして、北朝鮮の国内において医薬品も不足し、栄養状態も十分でないということをわざわざ指摘していることからして、いらっしゃる日本の方々、拉致被害者を始めとして、非常に懸念されるところです。
北朝鮮の労働新聞には、安倍首相はトランプ氏に拉致問題の解決を提起して会談の邪魔をしたというふうに報じたというふうに、これ報道で出ていたものでありますが、一方で、昨年四月の南北首脳会談で文在寅大統領が日本の拉致問題に触れると、なぜ日本は直接言ってこないのかとか、あるいは、さきの二月の米朝首脳会談では、安倍総理と会う用意があるというふうにトランプ大統領に伝えたということも明らかになっているところであります
二〇一七年九月三日、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙労働新聞は、核実験が成功した、水爆も成功したと言っておったと思いますけれども、いわゆるEMP、エレクトロマグネチック・パルス戦略、空中で原爆を爆発させて機械をとめてしまうということも昔から戦略的にもあるわけでございますけれども、そのこともやはり、されると日本がとまってしまう可能性もあるということで、こういうことの対応、対処も我々していかなきゃいけませんし
○アントニオ猪木君 どの国も自分の国に得な部分というんでしょうかね、違うネガティブな部分は発表しないと思いますが、北朝鮮が労働新聞で出している非常にきついあれがあります。
アメリカへの不満を言いながらも、反発を抑えて、同様に、労働新聞も決裂という表現はせず、継続協議というところに力点を置いていました。 その労働新聞が、米朝会談が不調に終わった事実を伝えたのは一週間後の八日です。この一週間、何があったのかは私たちにはわからないんですけれども、電子版で論評があって、ただ、トランプ大統領の批判は、依然トーンは抑えられている状態です。
北朝鮮のことし二月十三日付の労働新聞が論評で、これ以上核兵器を製造しないとした正恩氏の非核化の決断を改めて宣伝をしていまして、北朝鮮は将来にわたって核兵器の製造を防ぐことは非核化として認めているようなんですが、北朝鮮が既に保有している核兵器の廃棄は、首脳会談で合意した朝鮮半島の非核化として認めてはいないのではないかというふうに考えている方々もいます。
今回の首脳会談の結果については、北朝鮮側も、三月一日付の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞で、生産的な対話を継続することになったと伝えています。今大臣からもありましたように、私も続いているということが大事だと思うんですね。
これが、いわゆる今まで言っていた単純労働、新聞なんかも単純労働受入れ解禁と書いているわけですよ。だから、そこを今私は聞いているんです。いわゆる今まで単純労働と言った部分まで今回広がるんですかと。 いろいろな、十四業種ありますよ。
○小西洋之君 労働新聞ではなくて、外務省の報道官やスポークスマン等々も繰り返し発しているわけでございます。 全くお答えになっていませんが、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こすことを許さない決意と憲法の前文に書いてあります。
北朝鮮の意図について申し上げる立場にはございませんが、北朝鮮の労働新聞が何か書いたからこの重要な共同訓練をやらないという選択はございません。
○国務大臣(河野太郎君) 御指摘のような事例として、二〇一〇年七月九日付けの労働新聞に、朝鮮半島で戦争が起きれば、日本はやはり戦争の舞台と化すことになることは疑う余地がない、日本当局者らは自分の意見を持たずに、他人のほらに踊らされ、我が方を不愉快にさせる行動を続けるなら、日本が災難を免れなくなるということをしっかり認識すべきであると論評を掲載をしております。
それが、以前、労働新聞では、米国が核戦争を起こせば、在日米軍基地は日本の存在を脅かす巨大な時限爆弾と化すだろうというような、こういったものがあったんです。ですから、昔は、米軍基地に対して攻撃をするというような表現が使われていましたが、ここ一年余りの間は、日本国に対してという、それも、昨年十七回ぐらいそういったことが北朝鮮の方から言われているという状況だと思います。
火星12ということをきょうも北朝鮮側が労働新聞等で発表しておりますけれども、火星12だとすると、これは液体燃料を使った一段式ミサイルなんですね。ただ、TELという移動式発射台を使うというのが特徴で、最大射程が五千キロ以内、そういうことが言われているんですけれども、一段式ミサイルである火星12が三つに分離した可能性があるということはどういうことなのか。
その上で伺いますが、これ、配付した資料だと労働新聞とか民主朝鮮とか朝鮮中央通信社とか書いてありますけれども、この我が国を脅迫、恫喝するようなケース、例でおっしゃっていましたよね、かつて、これまでも政府が言っていますけれども、着手を認定するに当たって、これらのいわゆる言った主体は、北朝鮮の公的な報道機関は、北朝鮮政府若しくは要人と同列に並ぶことになるんでしょうか、教えてください。
先生が今御指摘になりました労働新聞、それから北朝鮮では公営の放送もあるわけですけれども、こういうところで様々な言説が流されることというのがございます。
それを視察した北朝鮮の金正恩の様子が北朝鮮労働新聞に載りました。その写真です。その写真の部分、この地図を拡大したのが右側の絵です。ミサイルの発射地点とそして着弾地点だけではなく、なぜかその着弾地点から半径を、半円を描いています。通常のミサイル実験だけであれば発射地点と着弾地点だけでいいわけです。 防衛大臣、わざわざこの半円を描いている、これについてどのような意図、これを推察されますか。
これは労働新聞で、昨年の十二月七日ですか、一面で報じられたことなわけです。それが徹底されていなかったということで、一層あらゆる場合に、結局、企業が、事業を縮小したい、事業所を閉鎖したい、あるいは中身を再編したい、そうしたあらゆるニーズに応えられるものになっているということではないでしょうか。 さらに、もう一点。
例えば、一月十一日の労働新聞、飛ばして読みますけれども、水爆実験ではなくブースト型核分裂弾実験だなどと言って青筋を立てている、しかし、これは気の抜けた者らのたわ言にすぎないものである、このようなことを書いているわけでございます。これに対して、防衛省の現時点での評価をお聞かせいただければと存じます。
○塚田一郎君 今御説明があったとおり、これは一三年の三月十七日の北朝鮮労働党機関紙、労働新聞、侵略者たちの本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使すると、日本も決して例外ではないと、こういう言い方までしているわけでありますね。また、こんな記述もあります。これは二〇一四年の十一月二十三日の国防委員会の声明であります。
平成二十五年四月十日、労働新聞、東京、大阪、横浜、名古屋、京都の地名を挙げた上で、日本の全領土は我々の報復攻撃の対象になることは避けられないと恫喝をしているのです。 次に、ロシア。ロシア軍の活動も近年、再度活発化の傾向にあり、昨年度のロシア航空機に対する緊急発進回数は四百七十三回であり、一昨年度比で百回以上の増加、突出した伸びです。
労働新聞などで、何々国から贈物が来たとか、何々国の共産党から何が来たとか手紙が来たとか毎日書いていて、北の一般の人たちは、うちの指導者は世界的に尊敬されていると、特にアジア、アフリカでは尊敬されていると思っているのに、多数決で、国連で、平場で負けたということというのは、かなり、それが伝わると、人民に、ショックであるというふうに金正恩氏は思っているだろうと。
表現自体も、今、北村先生が主語がないということをお話しされましたけれども、通知文の全文も報道されていない、そして朝鮮通信が通知をしたという報道しかしていない、それも日本語版はない、平壌放送や労働新聞にもクオートされていないということで、かなり低いレベルで脅しをしてきていると。
また、同日付け労働新聞にはつえをついて歩いている同委員長の写真が掲載された、こういったことについては承知をしております。 その後、様々な報道、情報、飛び交っておりますが、我が国政府としましても、金正恩国防第一委員長の健康状態を含むこの北朝鮮情勢、重大な関心を持ち、そして不断に注視を続けてきております。