2008-11-18 第170回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
また、社会的、経済的には、雇用の不安定、男性の長時間労働、教育費の負担感といった要因が考えられるのではないかと思います。 こうした問題点を改善するために、具体的な施策としては、まず、安心して妊娠、出産ができるための支援として、先ほど申し上げた妊婦健診の無料化、そして出産育児一時金の充実、そして産科医療体制の確保など、しっかり整えていかなければならないと考えております。
また、社会的、経済的には、雇用の不安定、男性の長時間労働、教育費の負担感といった要因が考えられるのではないかと思います。 こうした問題点を改善するために、具体的な施策としては、まず、安心して妊娠、出産ができるための支援として、先ほど申し上げた妊婦健診の無料化、そして出産育児一時金の充実、そして産科医療体制の確保など、しっかり整えていかなければならないと考えております。
次は、労政局関係の三は労働教育費でございます。千三百三十五万三千円を計上してございます。これは「週刊労働」等の教育資料の作成、発行に要する経費でございます。 その他、労政局一般行政費といたしまして三千四百八十八万五千円を計上してございます。これは労政懇談会、労働金庫の監督指導、在日米軍直用労務者紛争処理及び労働関係法施行等に要する経費でございます。
次に十一ページに参りまして労働教育費でございますが、一千三百三十五万三千円を計上してございます。これは「週刊労働」の刊行費が一千百五十三万円、その他の教育資料の作成費が百八十二万三千円でございます。
そこで労働省が今までやったいろいろの教育のお述べをいただいたのですが、今度の予算を見ても、労働教育費として千六百十九万五千円、その中でも一番おもなものは「週間労働」の発行の経費だと思います。そうしますと、「週刊労働」と今後できる労働協会との関係というものはきわめて密接なものになっていくことは明らかなんです。
労使関係対策費は五千八十二万七千円、内容といたしましては労働情報収集費、労働教育費、中小企業労使関係対策費等でございます。そのほかに労政局関係一般行政費といたしまして、十一ページにございますように三千二百四十万三千円、労働委員会の経費といたしまして、中央労働委員会及び公共企業体等労働委員会の両方を合せまして一億三千九十六万八千円を計上いたしてございます。
内容は、労働情報の蒐集費、労働教育費、中小企業労使関係対策費との三つになってございます。このうち労働教育費は、先ほども申し上げましたように、大蔵省所管に十五億円を計上いたしてありまして、日本労働協会設立の基金にいたしておるわけでございます。 それから、その次の十一ページに、その他の労政同の一般行政費が掲げてございます。三千二百四十万三千円でございまして、前年とほぼ同額でございます。
労働情報募集費、労働教育費でございます。なお労働教育関係につきましては、このほか先ほど申し上げました十五億円の日本労働協会基金が大蔵省所管で計上しておるわけでございます。 次に十一ページに、その他の労政局の一般行政費といたしまして、三千二百四十万三千円が掲げてございます。
次の労働教育費は千七百四十二万八千円、昨年とほぼ同額でございますが、やや減少いたしておりますのは、「週刊労働」の発行を昨年よりもやや部数を減らしたという点でございます。それと労働大学の講座開設を昨年は二カ所でありましたのを、本年は一カ所とするというための減でございます。
労働教育費につきましては大体昨年と同額、やや減少しておりますが、一千七百四十二万八千円を計上してございます。これは「週刊労働」を発行したり、リーフレット、パンフレット等の資料を作成したり、映画を製作したり、労働教育の資料の製作費でございます。それと労働大学の講座を開設する経費でございます。
次に労使関係の予算の中で労働教育費の点であります。この労働教育費の中では、週間労働発行のために一番大きな支出をしているようであります。これで見ますと、千三百九十八万五千円がこれに充てられておりますか、私は労働行政の中で、今日まだ教育行政というものはウェートが高いと思っている。しかしこの中を見ると、これ以外に予算の説明の中では特別のものかないようであります。
○説明員（奧野誠亮君） 道府県の労働費の中で測定いたしておりまする経費の内容は、労働委員会費と、それから労政費、労政費といたしましては労働教育費、労働団体指導費、労働組合福祉費、労働統計費、労働委員改選費、労政事務所費というふうなものがございます。それから更に公共職業補導所員、こういうものが含まれておるわけであります。そのほかに失業対策事業費等を測定することにしているのであります。
従いまして労働組合、労働関係団体等に対する積極的な労働教育を行うことに重点を置きまして、労働教育費四千二百五十一万二千円、また今次国会提出予定の地方公営企業労働関係法施行に必要な経費を新たに十二万八千円、その他おおむね前年度より引続きの事業のため所要の経費を計上いたしております。 その三は、労働基準局、産業安全研究所関係経費八億八百四十二万円であります。
予算といたしましては、殆んど前年度と同額程度でありまして、ただ増額になりました点は、労働教育費が前年に比較いたしまして、労政局所管分だけで約一千万円増額になつているのでございます。これは従来の労働教育は非常に経費が少なかつたこともありまして、例えば夏季労働大学を開催いたしましても、組合の一般大衆まで及ばなかつた、参考資料を配りましても部数が非常に少なかつた。
次に、労働教育費についてでありますが、この労働教育の重要性に鑑みまして、今年二十五年度におきましては、二十四年度に比較しまして相当額増加して要求をいたしております。この詳細の内容はお手許に配付いたしました資料によつて御覽を願いたいのであります。 次に、最低賃金の策定費についてでありますが、二十五年度の予算におきまして、新規に所要の経費を要求いたしました。