1951-05-26 第10回国会 衆議院 本会議 第41号
両法案の内容は、過日御報告申し上げましたる審議会等の整理のための省、本部等設置法の一部を改正する諸法案と同様に、政府の方針に基き審議会等を整理するものでありまして、文部省関係におきましては教科書出版資格審査会を、労働省関係におきましては労働教育審議会をそれぞれ廃止することとして、関係法令に所要の改正を行わんとするものであります 両法案は、予備審査のため、五月十五日、本委員会に付託、五月二十五日あらためて
両法案の内容は、過日御報告申し上げましたる審議会等の整理のための省、本部等設置法の一部を改正する諸法案と同様に、政府の方針に基き審議会等を整理するものでありまして、文部省関係におきましては教科書出版資格審査会を、労働省関係におきましては労働教育審議会をそれぞれ廃止することとして、関係法令に所要の改正を行わんとするものであります 両法案は、予備審査のため、五月十五日、本委員会に付託、五月二十五日あらためて
この法律案は、やはり先に申しました審議会等の政府の整理方針に基いて政府から提出したものでありまして、労働省に置かれてありますところの労働教育審議会を廃止せんとするものであります。従つてその審議会の委員定員二十八名、任期一年というものが削除せられるのであります。この改正は公布の日から施行するということになつておるのであります。
○政府委員（山村新治郎君） 具体的に御説明申上げますと、労働基準審議会、職業安定審議会等がありまして、いわゆる労働教育審議会のような労使関係の懇談の機関はまだ相当ございます。
特に労働省関係については、先日も私質問をいたしましたときに、はつきりしていない点があるので、労働教育審議会というものは、従来まで非常に効果を挙げたということだけの説明を伺つて、それが今度廃止するということについては、提案理由でただ臨機に弾力性のあるものをやるというやり方で行きたい、こういうだけの説明でありますので、これは残して頂いて結構だと思います。
今般各省附属の各種審議会等をできる限り整理し行政効率の向上を図ることになり、労働省といたしましてもこの方針に即応しまして、現在労働省に附属する審議会等のうち労働、教育審議会を廃止することにいたしたのであります。
政府といたしましては、かねてから行政機構の簡素化に力をいたしておるのでありますが、今般各省附属の各種審議会等をできる限り整理し、行政効率の向上をはかることとなり、労働省といたしましてもこの方針に即応し、現在労働省に附属する審議会等のうち、労働教育審議会を廃止することにいたしたのであります。
その附属機関には船員労働連絡会議、労働教育審議会、中央賃金審議会、技能者養成審議会、中央労働基準審議会、労働基準監督官分限審議会、労働者災害補償保險審議会、中央特殊技能試驗審議会、安全装置性能審議会、けい肺対策審議会、婦人少年問題審議会、中央職業安定審議会、特別地区職業安定審議会、職業安定連絡協議会、失業保險審議会、（「止めろ」と呼ぶ者あり）労働統計調査審議会等十六部門に亘る審議会が設置されておるのでありますが
たとえば船員労働連絡会議、あるいは労働教育審議会とか、さらに中央賃金審議会とか、こういうものがたくさんあるのでありますが、この点については、予算は全体としていかほどに組んでおられるでありましようか、御説明願いたいと思います。
この表を見ますと、たとえば船員労働連絡会議、あるいは労働教育審議会、あるいは中央賃金審議会、あるいは婦人少年問題審議会、その他ありますが、こういうような労働省内に設けてある、いわゆる労働省の提案によると、付属機関だと言われておる、その付属機関内において、今私が計算したところでは、八つの委員会については経費を見積つていない。これはできて以來経費を見積つていない。
しかもこの委員会は、たとえば労働教育審議会は、報告を見ましても、二十八回聞いておる。一体二十八回もして、何も出なかつたというと、労働委員の諸君に対して申訳ないと思うのであります、そういう点を考えていただきたいのであります。これで一應終りました。