1951-02-21 第10回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号 大臣官房におきましては各省共通の事務を行うほか、適正なる労働政策樹立実行上の基礎となる調査統計等に必要な経費を計上いたしております。 その二は、労政局関係の経費五千八百五十三万八千円であります。労働組合の健全なる発達並びに労働関係の調整をはかりますことは現下の急務であります。 山村新治郎