2007-06-13 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
パンフレットをつくっていただき、また総合労働政策局というんでしょうか、窓口でもまたいろいろ対応していく、そういう御決意であった、このように思います。 時間がもう数分ですので、最後に、ちょっと最低賃金法について一つだけお伺いをしておきたいというふうに思います。 今回、三十九年ぶりに最賃法が改正をされる。
パンフレットをつくっていただき、また総合労働政策局というんでしょうか、窓口でもまたいろいろ対応していく、そういう御決意であった、このように思います。 時間がもう数分ですので、最後に、ちょっと最低賃金法について一つだけお伺いをしておきたいというふうに思います。 今回、三十九年ぶりに最賃法が改正をされる。
産業政策それ以上に労働政策というのは非常に国の基本にかかわる、国民のいろんなものに関するものですから、私は労働省において、労働政策何とか部というのがあるそうですけれども、労働政策局というものを置いて本当に国の労働政策をしっかりやってもらう。それはとりもなおさず日本国の将来のいわゆる推移に大きなウエートを置くものだと思っていますが、その点について大臣、どうお考えですか。ひとつお伺いしたいと思います。
○加藤参考人 連合労働政策局の加藤でございます。 私は、労働組合の立場から、パート労働問題に関する諸課題について、また、労働組合の立場の考え方等を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。お手元に参考資料として用意をさせていただきましたので、それを少し参照しながら意見を述べていきたいと思います。
ただ、従来局の名称として政策局という名前をとったものがないという意味においては新例を開くことは事実でございますけれども、労政局は労働政策局の略称であるというふうに考え、あるいは農政局は農業政策局の略称であるというふうに考えますれば、実体的に見てそうおかしなものではない。