2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
だから、そういうものをやっぱり主体的に捉えて、労働政策審議会などでどういう状況なのか、また世間一般含めて、そこで働く人たちがどういう考え方なのかということもしっかり把握をして、私は、働き方改革、それと労働災害防止の一環ですから、是非取り組んでもらいたいと改めてお願いしますけど、政務官、もう一度答弁ください。
612件の議事録が該当しました。
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2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
農林水産省とまた養殖業の取扱い等につきましてしっかりと御相談を承った上で、実態等を踏まえまして、必要に応じてこの労働政策審議会において議論いただくことになるというふうに考えておりまして、しっかりと努めてまいりたいと思います。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
私は厚生労働委員会を長く務めておりますが、例えば労働分野では、労働政策審議会など審議会が立法過程に関与し、その答申を尊重した法案が提出されるのがちょっと前まで当然でした。ですから、ここのところの消費者庁と消費者委員会の関係にも強い危機感を持っております。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
育児・介護休業法の改正案につきまして、労働政策審議会の使用者側委員として議論に参加した立場から、また、商工会議所は全国に百二十二万の会員を擁しておりまして、その大宗が中小企業であるということから、本日は中小企業の実態を踏まえて意見を申し上げたいと思います。 まず、改正法案に対する基本認識を申し上げます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これを見直すというのは、どういう流れの中でこういうものが決まっていったかというよりかは、もうこれ手続として一応行政上の手続踏んでいますので、例えば、現場で何か問題が起こって、それに対して何らかの形でまた労働政策審議会、社会保障審議会で御議論いただいて、どうするんだということならば、それは行政手続上あるんだと思いますが、一連の流れで、もう手続済んでいる中でこれ、やはり、だからどうだというのは難しいというのはちょっと
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
今般の制度改正の施行に当たりましては、労働政策審議会で御了承いただいた大要の内容、今御指摘いただいたようなものについて、厚生労働省から派遣事業者や都道府県知事等に対して通知を発して周知を行っているところでございます。 厚生労働省としては、日雇派遣を実施する事業者を事業報告に基づいて把握いたします。
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
今後、これも踏まえまして、労働政策審議会障害者雇用分科会におきまして障害者就業・生活支援センター事業の在り方について議論をいただくこととなっておりまして、引き続きセンターの安定的な運営に向けまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
障害者就業・生活支援センターが地域の中核的な就労支援機関としてしっかり機能を果たしていけるよう、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会や労働政策審議会障害者雇用分科会の議論を踏まえつつ、引き続き障害者就業・生活支援センターの安定的な運営に向けまして必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
御指摘のとおり、自転車配達員についても、現在、労働政策審議会において御議論をいただいているところでございます。 なお、特別加入の対象となるか、労働者として保護されるべきかについては、労働基準監督署において実態等の調査を行った上で適切に判断することとしております。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
やはりしっかりと情報が伝わるようにしていかなければならないわけでありまして、先ほど局長から政令で定めるという話がございましたが、これに関しましては、法律が成立後、労働政策審議会で御議論をいただいた上で、そのような形でお示しをするという形になってまいろうというふうに考えております。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
具体的には、育児休業に関する制度のほか、育児休業給付制度に関することなどを定めるということを想定してございますが、具体的には厚生労働省令で定めるということでございまして、法案の成立をさせていただければ、労働政策審議会において労使で御議論の上、定めてまいりたいと考えております。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○田村国務大臣 ちょっと具体的に、今ここで申し上げるというよりかは、法律が成立後、建議でもこういうお話をいただいておりますので、労働政策審議会で御議論いただいて指針等々を作ってまいるという形になってまいるというふうに思います。 いずれにいたしましても、議論をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
くるみんの認定基準についてでございますが、男性の育児休業取得率が、低いながらもでございますけれども七％台まで上昇してきたことを踏まえまして、労働政策審議会においても御議論いただきまして、現在、くるみんの認定基準、男性の育児休業等取得率は現行七％との認定基準となっておりますが、これを一〇％以上に引き上げる、また、男性の育児休業及び育児目的休暇の取得率につきましては、現行の一五％以上かつ取得者一人以上という
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申をいただき、改正に至ったものでありまして、施行日は本年、令和三年四月一日からでございます。
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
このため、御指摘ございましたように、令和元年十二月より、労働政策審議会において専門委員会を設置し、公労使で議論を行っているところであります。
2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
それから、労働政策審議会、労政審では、ここでは、要するに、雇用管理の御評価をいただく中でおおむね妥当だなというような、そういうような御結論をいただきましたので我々としては今般の対応をさせていただいたわけでありまして、入口の部分に関してはこれは内閣府にお聞きをいただくというのが、私どもの方は調査するわけにもいきませんので、お聞きをいただくというのが適切かというふうに思います。
2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと私にわかに、その文書自体読んでおりませんので、どういうことをおっしゃっておられるかよく分かりませんが、要するに、検討経緯に関しては、前も申し上げておりますけれども、厚生労働省としてこれに対して何か言うという話じゃなくて、我々といたしましては、要は調査にのっとって、ニーズがあるということになった上で、そして医療部会、社会保障制度審議会医療部会、労働政策審議会、こういうところで
2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
これに対し、参議院厚生労働委員会の附帯決議では、情報公表項目に男女間の賃金差異を加えることについて、男女間の賃金の差異を状況把握の基礎項目に加えることも含めて労働政策審議会で検討することを求めており、全会一致で可決をされています。 そこで伺いますが、この附帯決議の項目について、その後の検討の状況はいかがでしょうか。
2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
御指摘の附帯決議を踏まえた検討でございますけれども、今御紹介いただきましたその女性活躍推進法の施行に向けた労働政策審議会の中で御議論いただいた結果としまして、男女の賃金の差異については状況把握や情報公表の義務付けとはならなかったということでありますが、取組結果を測るための指標として重要なものであるということから、事業主行動計画の策定指針におきまして積極的な把握に努めることについての重要性ということを
2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○国務大臣（田村憲久君） 前回申し上げましたけれども、規制改革実施計画に基づくニーズ調査をした上で、その内容に関して、社会保障審議会のこれ医療部会で業務管理上のいろんな検討をいただき、そして労働政策審議会の労働力需給制度部会、ここで六回だったと思いますけれども御議論をいただいて、雇用管理上おおむね了承という形になったわけでございますので、そういう意味では、今言われたことに関しては、これは規制改革の話
2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） いずれにいたしましても、この関係につきましては、法案成立後、労働政策審議会でしっかり御議論いただきたいと考えてございます。
2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（田中誠二君） へき地以外のワクチン接種会場への看護師派遣についてですが、現在、全国知事会などの要望を踏まえまして、労働政策審議会において議論を行っているところでございます。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
要は、規制改革推進実施計画に基づくニーズ調査というのがあって、その結果、一定のニーズがあるということで、我が省としては、それを受けて、社会保障審議会の医療部会で、例えばその業務管理がどうだとか、大丈夫なのかだとか、それから、あとは労働政策審議会の職業安定分科会労働力需給制度部会というところで、これは雇用管理上どうなんだということをいろいろと御議論いただいた上で、最終的におおむね御了承いただいたものなんですよね
2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
フリーランスとして働く方の保護を図るため、特別加入制度につきましては、昨年六月一日より、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において対象範囲の見直し等に関わる議論が行われまして、日本俳優連合等からもヒアリングを行ってきたところでございます。 これを踏まえまして、厚生労働省としては、特別加入制度について、芸能従事者等の方を対象に、四月から拡大したところでございます。
2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
御指摘の賃金の資金移動業者の口座への支払、いわゆる給与のデジタル払いについては、現在、厚生労働省に設置された労働政策審議会において、労使双方の意見を踏まえつつ検討が行われていると承知しております。
2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
それぞれがスキルを持ち合って、育児休業取りたいという人が出たらお互いさまの精神でカバーをし合える体制をつくる、このような取組というものも広めていくというようなことが重要だと思いますし、また、中小企業団体からは、代替要員の確保ということで、ハローワークでの代替要員の求人の場面ですとか、あるいは派遣社員の方に来ていただくようなときの応援といったようなところの支援がいただきたいというようなことで、この点は労働政策審議会
2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
これに対しまして、不妊治療と仕事の両立支援を一層図っていく観点から、くるみん認定の仕組みを活用いたしまして、仕事と子育てとの両立に加えまして、不妊治療との両立にも積極的に取り組む企業を認定することにつきまして、労働政策審議会の関係分科会におきまして、昨年の十二月に事務局、厚労省から提案を申し上げたところでございます。
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
この省令に定める措置の部分については、これも今後審議会で議論した上で省令を定めるということとなりますが、この法案の前提となる労働政策審議会の建議におきましては、この職場環境整備の具体的内容としては、中小企業にも配慮し、研修、相談窓口の設置、それから制度や取得事例の情報提供などの複数の選択肢からいずれかを選択することとすることが適当という御建議を頂戴をしておりまして、こういった点から踏まえると、この三号
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
この点につきましては、労働政策審議会においても、企業自ら積極的な取組を進めていくという社会的な機運の醸成をするため、育児休業の取得率の公表を促すということで、男性の育児休業の取得を進めることも必要ということとされ、今般、義務付けということについての御提案を盛り込んでおるというものでございます。
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
お尋ねの今回の法案に盛り込まさせていただいております育児休業の取得状況の公表の義務付けというものでございますが、これ、労働政策審議会の議論等でも、企業自らの積極的な取組を進めていくという形での社会的な機運を醸成するために、一定の企業に対してこの取得率の公表ということを義務付けるという御提案をいただいたというものでございます。
2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（田中誠二君） その点につきましても、繰り返しになりますけれども、労働政策審議会において、日雇派遣を行った場合の課題として的確に指摘をされているというふうに思っております。 実際に今後施行していくわけですけれども、あくまでこれは日雇労働禁止の例外でありまして、例外の運用ということで特に留意をして行政指導をしていきたいというふうに考えております。
2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
今般の制度改正は政令改正によるもので、本政令改正につきましては、労働者派遣法の規定に基づき労働政策審議会から意見を聴取することとされております。このため、行政手続法上パブリックコメントの実施の適用除外に該当いたしますので、パブリックコメントは実施していないということでございます。
2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
また、労働政策審議会において実施いたしました社会福祉施設の関係団体からのヒアリングにおきましても、看護師確保が困難な状況の中、突発的な欠員が生じた場合に日雇派遣が必要との意見がございました。