2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
その中にも記載がありますとおり、例えば月経随伴症状による一年間の労働損失は四千九百十一億円だということをお示ししたりしまして取組を促したものでございます。
その中にも記載がありますとおり、例えば月経随伴症状による一年間の労働損失は四千九百十一億円だということをお示ししたりしまして取組を促したものでございます。
経済産業省によると、社会における月経随伴症状による労働損失は四千九百十一億円という試算もあります。 現在、フェムテック等が昨今注目されるというのは、それが社会課題だというふうに捉えられているからであり、生理政策というのを女性の政策というふうなレトリックに埋没されず、これはみんなの課題である、みんなの政策である、みんなが備えておくべき知識であると認識することが肝要かと思います。
○齋藤国務大臣 花粉症による国民の経済損失については、大変恐縮なんですけれども、古い推計しかございませんで、平成十二年に、科学技術庁ですから名前も古いんですけれども、科学技術庁が取りまとめた報告書によれば、医療費、それから労働損失等で年間二千八百六十億円の費用がかかるというふうに推計をされているところでありますが、それ以降のものはないようであります。
また、これは労働安全という観点からも、実際に福岡歯科大学予防歯科講座の筒井先生の論文によりまして、労働損失というものが大変歯科的問題によって起こってきていることが分かってまいりました。さらに、生産性の低下を集約したときに、社会的な、そして経済的な損失は多大であるとも推察をされます。 また、最後にお尋ねいただきました健診の頻度でございます。
○国務大臣（林芳正君） この花粉症が国民経済に与えている経済的損失の全体については、農林水産省も含む政府として把握したものはないわけでございますが、今委員がちょっとお触れになっていただいたように、平成十二年、省庁再編前ですので科学技術庁でございますが、これが公表した報告書によりますと、花粉症患者に係る医療費、労働損失額が年間二千八百六十億円と、こういう推計がございます。
今、花粉症にかかっている医療費は大体三千億円くらいというふうに民間の研究機関では推定をしていますし、また、大臣はかかっていないかもしれませんけれども、やはりぼうっとしたり、何となくはなばかりかんで集中力がなくなってしまうということで、そういう労働損失も三千億円から四千億円あるというふうにも言われているんです。多分そうだと思うんです、私、自分でそうですから。
○三原じゅん子君 このロタウイルスは、死亡者数は少ないけれども、直接医療費、保護者の労働損失、医療費以外のコスト、医療機関へ与える影響などなど、社会全体に与える影響というのが非常に大きい、そしてまた効果というものも大きいのではないかと思いますので、トータルに考えて評価するというような視点を是非お持ちいただけたらなと思います。
私たちは、国家のため、そして公務員が、大体ですけれども百万人日ぐらい労働損失があるんですよ、スト権を認められている国では。こういう事態は日本では起きたことないですから、全く想定外だと思いますが。
こうした画像診断に出ない患者に対しましても、総合的な診断によって障害等級を決定すべきと考えるわけでございまして、労務困難な場合には、労働損失の補償という観点から労災保険の障害等級の認定基準の等級の適切な見直しなどが必要であるのではないかな、これが多くの皆様の大変声でございます。この点につきまして認識をお伺いをしたいと思います。
今御答弁にありましたけれども、平成二年から連絡会議を続けてきているわけですが、政府として、国全体の患者数及び経済的な損失、例えば医療費、それから薬代、マスク代、労働損失等が考えられますけれども、そういうものをどう推定しておられるのか、お伺いします。
患者数は一千八百万人から二千三百万人と推定されておりまして、有病率一〇％とした場合の年間医療費が二千八百六十億円、労働損失は年間六百五十億円とも言われております。 これは、杉花粉は文明病だとも言われているんですけれども、そうでもなくて、杉は樹齢三十年に達するころから花粉生産力が強くなると。つまり、今ちょうどその花粉を出す杉が増えてきているということでございます。
それと、繰り返すことになりますけれども、三十歳から五十歳代の男性の自殺者が増えているということで、企業のリスクマネジメント、労働損失の低減、ミスや防止などを含めて非常に重要になってきていると思います。 しかし、やはり心の悩みを打ち明ける場が少ないということで、我々のところに来られるのは初めて、休職の診断書が出て初めて企業側に分かるということが多いような気がします。
○秋田喜美男君 明快なお答えということは、なかなか、組織ですからできないまでも、労働損失力というものを職場に持っておっては新しい事業展開はできないということは、先生の御指摘のとおりです。労働損失力は、労働組合が二つあることによってかなり生まれております。同じ要求が二カ所から出てくるわけですから、これは大変ですね。そういう意味での改善は、私は図る必要がある。
それから、死者一人当たり平均労働損失日数は、平成十年が百九十九・三日であったのが、三百二十七・二日という形で、倍近くふえているわけです。
健康被害による医療費あるいは労働損失などの経済的損失の方は五・六兆円に達するというふうに国立がんセンターの研究報告があります。差し引き二・八兆円の赤字ということでありまして、このような社会的なコスト増というものを外部不経済というような形で分析し、今後、喫煙率がこのまま保っていくような形であれば、二〇三〇年には社会的損失が十四兆二千億円と約三倍にも膨れ上がるというふうに研究の結果が出ております。
米国での一九八三年、ちょっと古いんですが一九八三年の分析では、アルコールによる健康被害に伴う医療費は約一・二兆円ですけれども、労働損失、交通事故、犯罪などを含めたいわゆるアルコール関連問題によって生じる経済的損失は約十倍の十二兆円にも上っておるというふうに言われております。
次に、安全確保と労働災害の問題についてなんですが、業種別労働災害率とか、それから労働損失日数を見ますと、他の業種に比べまして林業については圧倒的に多いわけですね。
凶悪犯罪の率が少ないとか、凶悪犯罪の検挙率が高いとかということがございますし、寿命も、日本の女子八十歳、男子七十五歳という平均寿命が世界最長寿ということでありますし、労使関係、労働損失日数も世界の中で比べれば非常に少ない、労使関係が比較的安定しているということもありますし、いろいろすぐれている面もありますし、おくれている面もいろいろある。
労働省の労働災害動向調査を見てみましても、これは昭和五十八年ですけれども、この労働災害の度数率や強度率、長期的には低下傾向を示しておりますけれども、死傷者一人平均労働損失日数、これは五十六年、五十七年に比べますと五十八年は減ったことになっておりますけれども、その前などから比べればまだはるかに多いということを示しております。それで、労働災害の動向についてお伺いしたいと思います。
昨年の林野関係公務員の違法ストライキによる労働損失時間、延べ時間は一体どれぐらいか。その処置は完全に行われているのか。そして、特に森林法で、森林司法警察員としての権限が与えられている者があるわけですが、これがストライキに入るということは、いわゆる無法の地帯と時間をつくるということになるわけです。森林司法警察員のストライキに対してどうお考えか。