○内閣総理大臣(安倍晋三君) 昨日も有村委員からもそういう御指摘がございましたし、我が党の中でも、例えば河野大臣なんかもかつては、言わば法案がたくさんあるので二人大臣にしたらどうかと、厚生担当と労働担当、そういういろんなお話をいただいて、ただ、大臣二人にしても委員会が二つにならないとこれは意味がないんですが、政府だけでこれは完結するものではもちろんないわけでございますが。
これらの取組を受けて、これまで技能実習制度に対して非常に批判的であったアメリカ国務省の人身取引報告書では、これはもう第一ランクに我が国の評価替えがなされたということでございますし、例えば私が最近お会いしたベトナムの労働担当副大臣からは、技能実習制度を高く評価する、技能実習生は技能、規律を身に付けて、帰国後はベトナム経済に貢献しているという声も得ているところでございます。
野党の皆様は、当時の労働担当の厚生労働副大臣が、現在野党筆頭理事である西村議員であったことをお忘れになったんでしょうか。 大事なことは、責任追及に終始するのではなく、与野党で議論を深め、過労死の防止を始め、我が国において働き方改革をしっかり進めていくことではないでしょうか。
ただ、浦野さんがおっしゃったように、丁寧さに欠けたというのであれば、私たちも、まだ採決はこの後ですので、浦野先生のみならず、おおさか維新の会の厚生労働担当の方にも、説明なり修正の協議に喜んで行かせていただきたいと思っております。
山井議員も、政権におられたときは労働担当の大臣政務官を厚生労働省でお務めになられたので、よくおわかりの上でおっしゃっているんだろうというふうに思います。 それは、先ほど申し上げたように、企業と従業員の関係は民と民との間の関係でございます。
あなたは、二〇一三年九月三十日から翌二〇一四年九月三日までの間、労働担当の政務官を務められたわけであります。私よりも二代後輩です。その際、どのようなことが行われたかということであります。 まず、ホワイトカラーエグゼンプションの導入、裁量労働制の拡大については、閣議決定を根拠に、労政審に対して一年を目途に結論を得るということを押し付けたんです。
厚生労働担当で高階政務官にお伺いいたしますが、年齢で見た国保加入率、これを厚生労働省として、これまでのデータ、あるいは今後データ化していくおつもりや、いかがでしょうか。
引き続いて、塩崎厚生労働担当大臣にお伺いいたしますが、きょうは、去年の労災、ことしの労災、次々起こる労災について御紹介をしましたが、大臣は、東電の福一は御視察になったことがあるでしょうか、お伺いします。
それがあたかも、今後、日雇派遣や派遣期間、一般などについて議論するかのように言っているのは明らかにミスリードであり、また、もし本当にこう思っているのだとしたら極めて不勉強であり、また、なぜ国会が日雇派遣という極めて不安定な、夜になったときに次の日の朝仕事があるかどうか分からない、特別に例外的に認められるときを除いて日雇派遣は原則禁止にしましょうといったことの趣旨を全く理解していない政務官は、労働担当
○福島みずほ君 厚生労働省の副大臣、政務官、労働担当の皆さんたちは、今までやっぱりすごく努力されてきましたよ。それに対して、今日の答弁もとても残念です。厚生労働省がどこに向かうのかという点で、まさしくミスリードするというふうに思っています。
こんな政務官が雇用・労働担当の政務官であるなんていうのはとんでもない話だ。 田村大臣にあえて聞きませんけれども、話の流れを聞いていただけば、桝屋副大臣も、もう十分この不適切な丸川政務官は早く何とかしなければならないというお気持ちになられるんじゃないでしょうか。
それから、ほかにも、ここには厚生労働担当の政務官としての適格性について疑問を抱かざるを得ない発言があるというふうに私は思っています。 例えば、同じインタビューの中で「審議会の構成メンバーは、有識者と労働者と使用者の三者です。そこに、派遣元企業の意見が入っていないことは大問題です。」というふうに言っておられますけれども、労働政策審議会を初め、審議会の三者構成というのは、これはもう大原則なんです。
そういう人が政務官をやっているから、この委員会でもたびたび問題になっていたように、金銭による、解雇の金銭解決とかホワイトカラーエグゼンプションとか、そういうような労働者の保護をどんどん切り下げていくことが安倍政権によって行われるんじゃないか、丸川政務官のような方が労働担当の政務官である限り、そういう心配は尽きないということを申し上げて、私の質問を終わります。
これらの事実関係は、同社と丸川政務官との不適切な関係の有無を含め、労働担当政務官としての丸川議員の資質を判断する重要な要素であり、本来、本日の委員会開催の前提でもありました。可及的速やかにこれらの資料が本委員会に提出をされるよう、委員長に要請をいたします。
残念ですけれども、私は、やっぱり労働担当の政務官としてはこれはいかがなものかなと言わざるを得ません。 この後、何問か丸川政務官にも質問を予定していたんですけれども、ちょっと余り質問する気がなくなってきたので申し上げますが、私たちが政権を担っていたときの、平成二十二年の一月二十八日の参議院のこの厚生労働委員会での質疑ですね、雇用保険に補正予算で三千五百億円積み立てるということがございました。
補正予算の中では、私の所管している分野において、厚生労働担当大臣と相談して安心こども基金を積み増しまして、その中で屋内遊戯施設等に使えるようにしております。
○国務大臣(小宮山洋子君) この問題は、震災直後の原発事故直後から、私も労働担当副大臣としてずっと皆様に感謝しつつ心して取り組んでまいりました。緊急作業に従事された全ての作業員の方が離職をされた後も含めまして、自らの健康状態を継続的に把握して、必要な健康相談ですとか保健指導などを受けられるようにすることが重要だと考えています。
○小宮山国務大臣 被災地の雇用につきましては、ちょうど震災当時、労働担当の副大臣もしていましたので、日本全体が一つになって被災地に雇用をつくり出して一人一人の就労に結びつけようということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトという形で立ち上げさせていただきました。
するに、もっともっと団塊世代というのが老後の六十歳以上になって、この二十年間、特に労働力人口をふやさなければならないだろうと言われる中に、消費税、とりあえず一〇%という話でありましたけれども、では、国民は、こういった人口がどんどん減っていく中で、さらに増税をし、デフレと悪循環をまた繰り返していく、増税無間地獄に陥っちゃうんじゃないかなと思われるんですけれども、何かいい手はないんですかということを労働担当
○小宮山国務大臣 今、山内委員が御指摘になった同じ問題意識は、私も昨年、労働担当の副大臣のときから持っておりまして、もっとそこは何とかするようにということを言ってまいりました。そうした中で、先ほど外務大臣にお尋ねのあった、母国で日本語を学んでくるということも大変重要だと思います。