2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
現在、税制や社会保険制度で一定の所得再分配が既に機能していますが、児童手当を始め子育て制度において所得制限を厳しく適用すれば、更なる可処分所得の低下を招き、労働意欲にも影響することになります。今回の改正は、少子化対策の目的と整合性が取れているものとは思えません。大臣の見解を伺います。 二〇一五年、安倍政権は、危機的な少子化の打開に向けて、希望出生率一・八を掲げました。
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2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
それから、ベーシックインカム導入に当たって、その副作用があるんじゃないかというふうに考えられるわけですけれども、一つは労働意欲の低下、二つ目はその給付されたお金で過剰消費をしてしまう、三つ目はインフレーションということなんですが、一も二も結局インフレーションという形で現れます。
2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
赤字国債の話に当てはめれば、赤字国債依存を高めれば高めるほど国民は労働意欲を失い、税収が減るという悪循環になりかねません。 我々労働者は、働いて、税金を納めて、日本国に貢献しているという誇りを持ってきました。国にとって最も重要なことは、国民が心から支えてくれることだと思います。
2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
水野先生、お聞きすると、特例公債漬けになって国民が労働意欲も失うというような哲学的な面も御説明されてこられましたし、また、長期的には、イノベーションというのを通じて経済を飛躍的に別の次元に上げていくというようなことが、結局は経済成長というのも前に進めて新たな発展的な社会あるいは経済をつくっていくということを御示唆いただいて、大変ありがたいんですけれども。
2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
このように、医療従事者の過酷な労働実態と賃下げなどの待遇悪化というのは、労働意欲を減退をさせ、離職の契機にもなり得る、コロナ対策そのものを後退させることになる。今からでも、こういうボーナスカット分を穴埋めするような支援策を行うべきだ。同時に、なぜ医療機関がこういう、ボーナスカットなどを行うというところは、病院、医療機関経営全体の減収が大変大きいという問題があるわけです。
2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このふん尿処理システムで臭いの問題を解決することができ、環境に大きなメリットをもたらすことができ、それによって従業員の労働意欲も上がり、畜産を体験したい外国の方を呼び込むという経済的波及効果も期待できる、インバウンドの農泊事業にも貢献できて、その上、ふん尿を堆肥だけではなく敷料にも利用できるという資源リサイクルのＳＤＧｓ展開を述べて、国の補助金の対象になりますかと訴えたんですが、大臣の御答弁が検討しますで
2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
実際には、六十歳以降の働き方というのは継続雇用制度で、本当に職種もミスマッチ、そして賃金も相当下げられているという状態で、結局、雇用が確保されても労働意欲に相当影響していますし、本当に石橋議員おっしゃったとおり、これ私質問しませんけど、改めて、今回七十歳までの就業機会の確保を行う前に、まずは法定の定年年齢を六十歳から六十五歳にするという方が本来は先で、これやらずして七十歳までの就労の確保をするということは
2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
単独で導入すれば単なるばらまきや労働意欲の低下につながりかねないと指摘される所得の保障政策ですが、雇用の流動化、労働市場改革と一体化して導入することで極めて大きな成果を発揮するのではないでしょうか。 そこで、解雇規制の緩和による労働市場の流動化、これを前提としたパッケージとしてのベーシックインカムなどの導入を検討すべきと考えますが、最後に安倍総理の見解をお伺いいたします。
2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
例えば、労働意欲を減退させることはないという発言についてはどういう趣旨の発言ですか、どういう趣旨の発言ですかと、何回も何回もしつこく食い下がって聞かれたら、向こうも、無言の圧力で、ああ、これは書いちゃいけないのかなと思うのかもしれないし、あるいは、これは議事録に書くと誤解を招く可能性があるのでこれはなくてもいいですよねというような、そういうような誘導するような発言はなかったのか。
2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
三百六十九人の回答を得たこの調査では、労働意欲に関する設問で約七割が働きたいと答えたということでございます。一方で、対人関係に苦手意識を持っているという方が九割近いという結果がありました。 そこで、当事者から求められるのは、就労支援だけではなくて、その前段階として最初の一歩を踏み出すサポートが必要である、その一つとして当事者による居場所なども挙げられるというふうに思います。
2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号
そのためには、年金受給者の労働意欲をそぐ在職老齢年金制度は廃止すべきです。また、継続雇用では賃金が大幅に下がり、これも働く意欲を阻害するので、定年年齢を六十五歳に引き上げる必要があります。 一方で、勤務時間や勤務地など、個人の体力や事情に合わせた多様な働き方の提供も求められます。その上で、成長産業等への転職、再就職が円滑に進むような措置と解雇の金銭解決制度の創設が望まれます。
2018-07-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第28号
そして、なおかつ、先ほど申し上げましたように、結果として、労働意欲、勤労意欲、経済観念、これすらも喪失しかねない、そういう状況になるのではないかと思います。 この貸付け、私、時代劇を見ているようだなと思うんですよ。胴元がお金を貸しました、そして最後はおたなまで全部取り上げられました。
2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
高齢者の活躍の観点、また労働意欲をしっかりと持ち続けていただくという点においても、定年後の再雇用、継続雇用における賃金の減額の問題についてはしっかり考えていかなければならないというふうに思います。 この点について総理がどうお考えなのか、またあわせて、今後の検討がどのように進められていくのかについても御答弁いただけますでしょうか。
2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
そして、休日も増えて、自分の自己実現を図ることもできて、そして自由な選択に基づいた働き方もできて、介護や育児やそうしたことも可能となって、労働意欲が高まり、そして会社への貢献、社会への貢献、こうしたものを俺はやろうという、そういうやっぱり全体的なフレームの制度じゃないと私は駄目だというふうに思うんですよ。 ずっとこの間の議論を聞いていて、その辺りも不明確なんですよね。
2018-06-18 第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
前のときに御質問なり御意見をいただきましたけれども、これは極めて大事なところなんであって、財務省全体の意識改革を進めていく上で、これ、若手職員の士気、意識、労働意欲、そういったものをきちんと対応できるようにしていかないと今後更にいろんな意味で役所の機能として低下をすることになりますので、引き続き責任を持って取り組むことが重要だと考えており、こうしたことを通じて責任、回復に努めてまいりたいと考えております
2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
いずれにしても、こういった高齢者なりいろんな方々の、いわゆる労働できる、健康も、健康年齢もしっかりしている、労働意欲もあるという方が働けるような環境というのをつくらぬといかぬのであって、そういったものをうまく採用して利益を出しておられる会社というのはいっぱいありますので、そういったものも大いに参考にさせていただきながら、これ、いろいろな意味で、一律年齢だけでやるというのはいかがなものかという状況になりつつある
2018-06-05 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
そういったものをきちんと今後とも我々がやらねばならぬという自覚と、そして、そういったものに対してのある程度誇りを持って仕事をさせ続けていかねばならぬのだと、そう思っておりますので、一連の事件をもっていわゆる労働意欲が減退するとか、まあ経済用語ではそういうことなんでしょうけれども、いわゆる士気が停滞する、そういったようなことがないようにしておかねばならぬというのが今回私ども率直な実感でして、是非ともその
2018-05-24 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
他者との関係がなくなることによって生きる意味や労働意欲がなくなるというのは事実です。離婚や家族との離別をホームレスになった理由に掲げている人は少なくありません。縁の切れ目が金の切れ目というわけです。経済的困窮と社会的孤立は相互に連鎖していきます。 今回の改正案において、尊厳や孤立、連携という言葉が明示されました。これはとってもよかったと思います。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
なぜなら、労働者側に立って考えてみますと、高プロ対象者にとっても、一般のそれ以外の労働者の方にとっても、自分が携わった仕事上の成果が適正に評価をされて、それが賃金に反映され、さらなる労働意欲の向上が起こり、そして、ひいてはより多くの成果につながっていくと私は思うんですね。
2018-05-02 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
さらに、また同時に、日本は、単純には比較できないものの、生活保護と最低賃金の逆転あるいは近接ということが非常に問題となっておりまして、やはり働くことへの対価というのは、一定程度生活保護との間に差がないと、労働意欲が湧かないというのが実態でございます。
2018-04-12 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
私自身も、そういう意識を持ってやりたいと思ってやっておりますけれども、現実問題として、それをやっていくに当たりましては、そこに働いております、その組織におります職員の一人一人の矜持であったり、また労働意欲であったり、プライドであったり、そういったものと両方相まってきちんとできるものだということを申し上げたつもりであります。