1958-02-06 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号 労働情報募集費、労働教育費でございます。なお労働教育関係につきましては、このほか先ほど申し上げました十五億円の日本労働協会基金が大蔵省所管で計上しておるわけでございます。 次に十一ページに、その他の労政局の一般行政費といたしまして、三千二百四十万三千円が掲げてございます。 松永正男