2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
四月一日の厚生労働情報によりますと、新型コロナウイルスに関連した感染症の国内感染者数は二千百七十八例であり、内訳は、患者千六百二十三例、無症状の病原体保有者二百四十四例、陽性確定者で、症状有無は確認中とのことですが、三百十一例となっております。国内の退院者数は四百七十二名で、お亡くなりになった方が五十七名と報告されておりました。
四月一日の厚生労働情報によりますと、新型コロナウイルスに関連した感染症の国内感染者数は二千百七十八例であり、内訳は、患者千六百二十三例、無症状の病原体保有者二百四十四例、陽性確定者で、症状有無は確認中とのことですが、三百十一例となっております。国内の退院者数は四百七十二名で、お亡くなりになった方が五十七名と報告されておりました。
東京都の場合は労働情報センターというところがありますが、私は、ここで長年相談業務に当たってきた方のお話を伺ってまいりました。センターでは、都内六か所の常設窓口を置いているだけではなく、定期的に街頭労働相談を実施して、年間五万件を超える相談を受け、解決に向けたアドバイスを行っているそうです。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の提供する海外労働情報には、小企業への最賃の引き上げの影響の大きさ、アメリカの影響の大きさなんかも、最新のものが提示されています。また、一九九六年の引き上げで、十四万六千人の職が打ち切られたし、新規雇用が期待された十万六千人分の雇用機会が失われたとする全米レストラン協会の主張も掲載されているんですよ。
また、会社は、社員向けに出している労働情報という冊子があります。これによると、命令を受け入れた理由の一つは和解だと、慰謝料や弁護士費用の支払などを条件で挙げているが、地労委の命令に従うことによって賃金補正以外の問題を切り離して排除する意思を明確にしたいというのです。 つまり、労働者への人権侵害には何ら反省することなく、私はいい加減な賃金差額を支払ってその他の金が掛かることについては支払わない。
資本、労働、情報、技術の円滑な支援は当然であります。しかし、今日まで不十分であった公正な取引条件の確保については、政府は今までとは違った対策を考えているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 例えば、下請取引の適正化については、前々から言われておりますけれども、依然として下請企業の多くは、親、大企業の優越的地位による不利な取引条件に悩まされております。
このため、中小企業が資本、労働、情報、技術を獲得することを円滑化すること等を通じ、中小企業の公平な事業機会の確保を図ることとしているところであります。引き続き、その着実な推進を図ってまいります。（拍手） 〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
具体的な政策の方向性としては、やはり第一は競争条件の整備ということで、その中には、資本、労働、情報、技術への円滑なアクセス支援、また公正な取引条件の確保、または中小企業を組織化する、こういうこと全体を競争条件の整備と我々は呼んでおります。 また、意欲のある中小企業者を支援していこう、そういう努力を支援していこうということで、創業支援、ベンチャー支援等々が入ってございます。
産業労働情報を収集するためには産業別経営者懇談会なる機関もあります。 さきに労働者派遣事業適正運営協力員の委員選任の問題点を挙げました。余りにも女性委員の数が少な過ぎます。そして、その委員は大企業の経営者、連合の労組幹部、そして大学の先生などに偏り過ぎています。これらの審議会などに使われている予算の総額について教えてください。その中の人件費、事務経費の内訳もお願いします、手短に。
それらを総合的にネットワークで結びまして、ある意味ではいろんなところに端末とか相談窓口があるわけでございますので、例えばどこに行きましてもいろんな情報が、よその情報もそこから取り出して御相談に応ずることができるようなシステムをつくる必要があるということで、労働省は現在政策調査部におきましてそういう総合労働情報システムネットワｉクをつくるということについて検討しておるところでございます。
そういうことからいいまして、今後、新機構におきましては、専門的な立場から海外労働に関する研究を深めまして、海外労働情報の収集、整理を進め、迅速かつ的確な情報が提供できるように努力いたしたいと思っておりますし、労働分野での新機構が今後国際交流の面で果たす役割は非常に重要であると私ども認識しております。
具体的には、先進国あるいはＡＳＥＡＮ諸国等に海外委託調査員というのを委嘱いたしまして海外労働情報などを収集しておりますし、労働問題の研究者あるいは労働関係者を招聘したり派遣したりしておりますし、国際的なシンポジウムの開催などの事業を実施しております。
○政府委員（清水傳雄君） 労働外交の関係の予算でございますが、重点としてやってまいりますのは、今お話ございましたように、国際機関活動への積極的な参加・協力、労働関係者の国際交流の推進、海外労働情報の収集・提供なりあるいは海外の広報活動の展開、それから特に開発途上国の経済・社会開発を支える人づくりに対する協力を中心とした技術協力、これを積極的に展開することといたしております。
このため、従来からＩＬＯ、ＯＥＣＤ等国際機関活動への積極的な参加、また国際交流の推進、開発途上国に対する労働分野での技術協力の展開、海外労働情報の収集、提供等を通じて積極的な労働外交を展開しているところでございます。特に六十一年度におきましては、我が国と外国との間の労働問題に関する情報不足等に基づく誤解の解消を図り、積極的に意見交換をしてまいりたい。
これらのものにつきましても、私どもが聞いておりますのは一般的な労働情報、それから労働関係市場の体系的な分析調査の結果を得るための経費という説明を受けております。でございますので、いま先生おっしゃるような意味合いでの経費の性質ではないのではなかろうかというふうに考えております。
そこで、逆に海外に進出している日系企業が障害者の雇用にいかに取り組んでいるか、把握はまだしていないんじゃないかという観測を持っていますので、そこで障害者雇用にかかわる法律制度を持っている国と、そうでない国では、状況も異なると思うのですが、たとえば特殊法人日本労働協会は海外労働情報の収集提供を事業としていますから、こういうところでひとつ障害者の海外における雇用問題について、日系企業ですね、どの辺視野に
また、事項の２の欄にございますように、五十四年度から活動いたしております財団法人高年齢者雇用開発協会に対する助成を強化いたしまして、民間主導による高年齢者対策の定年延長を進めることといたしておりますが、三ページをお開きいただきまして、三ページの内容の欄にございます高年齢者労働情報センターの設置による情報の提供、高年齢者労務コンサルタントの設置による個別企業に対する相談指導体制の強化等が新設でございます
それから、二番目の欄にございますように、また民間の主導による高齢者対策、定年延長を進めるために五十四年度から活動を始めております財団法人高年齢者雇用開発協会に対する助成を強化いたしまして、三ページの内容の欄の上にございますように、仮称でございますが、高年齢者労働情報センターの設置による情報の提供、高年齢者労務コンサルタントの設置による個別企業に対する相談指導体制の強化等を新たに実施することといたしております
それから、各種資格、職種の監督官庁がばらばらで統一がとれていない、労働情報を一元的に掌握していないということについての御指摘でございまして、ごもっともでございまして、資格試験の内容その他いろいろ重複する部門もございまして、そういう点につきましては、各官庁間で調整を図ってまいりたいと思います。労働省の労働情報の掌握につきましては、今後ますますこれを強化しなければならぬと考えております。
建設省におきましても、労働省と提携をとりまして、五十二年の二月に、労働災害防止のために、都道府県単位で、建設省の出先機関の工事事務所とそれから都道府県の労働基準局と常時労働情報を交換しながら、災害防止の対策を推進するという仕組みもつくったわけでございまして、今後とも大いに労働災害防止には意を尽くしたいと思っております。
多国籍企業労働問題対策につきましては、その調査研究を行いますほか、次の十四ページへ参りまして、新たに海外労働情報の収集、提供活動を行うことといたしております。 事項の三番目の中小企業労務管理の改善、労働教育等につきましては、従来から実施しております中小企業労務管理改善事業、あるいは日本労働協会を通じて行う労働教育等の事業を引き続き実施することといたしております。
第四の経済社会の変化に即応する新しい労使関係の形成促進につきましては、産業労働懇話会の開催、賃金、物価、雇用問題の調査研究等を引き続き実施することとしておるほか、多国籍企業労働問題対策につきましては、その調査研究と、十四ページに参りまして、新たに海外労働情報の収集、提供活動を行うことといたしております。
最後は労働行政体制の整備充実でございますが、ここに掲げてありますのは、労働情報関係の開発、あるいは提供機能の強化の予算を主眼としてここに掲げてあるような額を五十年度予算で計上してあるということでございます。 以上、非常に簡単でございますが、昭和五十年度の労働省関係の予算の概要を御説明申し上げた次第でございます。