2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
是非、労働強化につながらないという明確な答弁をしていただきましたので、しっかりとお取組をお願いをしたいと思います。 残り時間が少なくなってまいりましたので、ここでユニバーサルサービスコストについて少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
是非、労働強化につながらないという明確な答弁をしていただきましたので、しっかりとお取組をお願いをしたいと思います。 残り時間が少なくなってまいりましたので、ここでユニバーサルサービスコストについて少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
今回の郵便法改正法案の成立によって、日本郵便の子会社である日本郵便輸送で働く者の雇用を維持をすることは当然として、処遇や労働条件に影響を及ぼすことがないのかどうなのか、また、制度見直しに伴い地域区分局間の長距離輸送にどのような影響が出るのか、長距離輸送を担当する日本郵便輸送のトラック運転手の労働強化につながることがないのかを確認したいと思いますが、日本郵便の見解を伺いたいと思います。
今回の郵便サービスの見直しに当たりましては、ハブとなります地域区分局間の長距離運送を行いますトラック便につきましては、地域区分局におけます郵便物等の区分処理あるいは発送処理につきましては従前どおり行う予定でございますので、その便数等に大きな変更はなく、したがいまして、トラック運転手の労働強化になるということはないというふうに考えております。
農業政策の実施の支障とならないように、また、職員の労働強化とならないように、予算と人員の確保をすべきであると思いますけれども、大臣、いかがですか。
私、そのときにすごく思ったんですが、空気が運んでくれるわけじゃないですので、運んでくれる人がいるということ、それが、今だって、そういう呼びかけをする前に、自粛が始まってからかなりの部分がそうした、日用品も含めて宅配に頼るというところが広がってきて、大変宅配労働者の労働強化にもなっている。これ自体、非常に重要な問題じゃないかなと思うんです。
大臣、中部国際空港には何と三頭しかいなくて、もはや労働強化の状況になっておりまして、これはやはり何とかふやしていただきたいなと思うわけなんです。 実は、私も、質問した以上、平野幹事長にも頼んで、私どもとして、党として羽田の動検に調査に行かせていただいて、実際、ここで紹介したバッキー号に会ってきました。
優良な建設会社でいえば、足場、型枠、鉄筋、内装、電気工事など、工期のしわ寄せを受けて労働強化が大変つながっているという声を聞いております。工期が厳しく、四週八休では工期内に竣工できないこと、それが下請の負担に大きくのしかかること、日給月給の技能労働者の勤務日数が減り、実際の手取りが減ってしまうこと、こんな課題がたくさんあるわけであります。
仕事量は変わらず、しかも超勤はだめ、そうしますと、これは、ほかの職場でもそうだと思いますけれども、こういう無理なことを現場に押しつけますと、結局いろんな意味で労働強化が行われていく、そういうことになっていくというふうに思います。
二時間においをかいだら一時間休憩させてあげるとか、運用をしてあげないと、ワンちゃんも鼻のあれがきかなくなるそうなんで、そんな労働強化しちゃいけないんですよ。だから、大変ワンちゃんの数が要るそうであります。これを一頭飼育するのにコスト幾らかかりますか。
つまり、労働強化になるんではないのかと思うわけです。 規模拡大しないと再生産が保障されない仕組みになれば、これ生産者のむしろ生産意欲というのは逆にそがれるということになるんじゃないかと思いますけれども、これは大臣、いかがでしょうか。
これ、障害者の方も含めて結局は労働強化になっちゃうんですよ、人が減るということになっていけば。大変な矛盾になってしまうわけですから、やはりこの総定員法、あるいはその非正規雇用の在り方、抜本的な見直しを、今度の問題も受けて踏み出すことを強く求めておきたいというふうに思います。 次に、私も幼児教育の無償化についてお聞きします。
その後、これらの検討結果を踏まえまして、労働強化につながることのないよう、関係者の意見も聞きながら、貸切りバス事業者間の大型バスドライバー融通ルールを策定をいたしまして普及促進することにより、労働時間の平準化でありますとか生産性の向上を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
労働生産性の向上については、労働生産性は、労働強化をすれば向上するものであります。労働生産性の向上を促進することが労働施策の基本に置かれたら、労働者の労働や生活よりも企業のもうけを優先することにつながってしまうのではないでしょうか。
それから、先ほど労働強化で賃下げになるのではないかというような御指摘でございましたけれども、働き方改革を進めるに当たりましては、これまでの業務の在り方や業務フローの見直しなど、より効率的で生産性の高い働き方の推進が欠かせないというふうに考えております。健康を最優先にして、新しい仕事のやり方を構築していきたいというふうに考えております。
これはやっぱり給料を払う側の経営者の場合もその生産性が上がらぬと給料も払えぬということになりますので、ここのところは、給料が上がれば生産性が上がるというものでもありませんので、そこらのところは、生産性を上げることによってということで、働き方改革で、八時間を十時間でやっていたところを八時間でやって今までのものができ上がれば、その分だけいわゆる超過勤務手当を払わなくて済むじゃないかというので、イコール労働強化
国税庁職員にとりましては、働き方改革に全く、逆に労働強化になるという話を言っておられるわけですよね。（杉本委員「いや、代休もちゃんととるように」と呼ぶ）そこのところが難しいところなんですよ、これは。何となく、役人は幾ら働かせても大丈夫みたいな感覚を持たれると、役人も人間ですから、ちょっとそこのところは考えていただかぬといかぬところだ、私どもはそう思いますけれども。
○杉本委員 決して、官僚の皆さんだとか公務員の皆さんの労働強化を求めている、逆でございまして、ちょっと今単語を忘れましたけれども、デンマークではやっている表現で、一言、何か有名な言葉があって、いわゆるゆとりを持って人生を生きるみたいなそういう表現がありましたので、かわりにきちっと代休をとっていただくとか、言っていただいたテレビ電話的な、そういった遠隔地の相談窓口みたいなことをぜひとも御検討を進めていただきたい
だとすれば、先ほどの最初の答弁であれば、それが入る場合には既存の業務を含めて、本来業務を含めて見直すということを最初に答弁されているわけで、だとすれば、今後、例えばこの大学入試改革、新たな施策が入ってくるわけですから、それに合わせて、私はこういうことは必要ないというふうに思いますけれども、仮に入れるとするのであれば、既存のいわゆる本来業務、これを見直さないとさらに労働強化につながっていくというふうに
中部国際空港では、管制官の人数が減らされて、労働強化になっているというお話をお伺いいたしました。 管制官は、ミスが許されない、緊張度が高い勤務ですし、年々業務は複雑化して繁忙度が高くなっているという声もございます。そして、二十四時間稼働している官署ですと、夜勤もある、毎日違う出勤時間だ、心身に与えるストレス度というのは相当高いというふうに思います。
その大きな要因は、先ほども田村議員も質問がありましたけれども、地方の税務職場においても、やはり人員不足が大きな問題になっている、そして労働強化、管理強化が進んでいるという点があろうかというふうに思います。 資料の三ページで、この間、税務職員が地方団体においてどういう経緯だったのかという表を用意してまいりました。
○中村（裕）分科員 過去に、ＣＯ2削減ですとか省エネとか、そういう観点からもサマータイムの導入について検討されたというふうに私も認識をしておりますが、そのときに、始業時間が一時間早くなって終業時間も一時間早くなるというわけですけれども、現実には終業時間が変わらなければ、労働強化、勤務時間が長時間化することにつながるんじゃないかという大きな懸念もあったというふうに承知をしております。
過重労働を解消しようとして機械化を進めて、それが負債の返済のため労働強化になったら、これぞもとのもくあみとなってしまうわけですから、十分な補給金単価となるよう改めて求めておきたいと思います。 乳価の決定について、あわせて伺います。 この間、北海道を中心に、根釧地域あるいは十勝を含めた家族経営の酪農家の皆さんのお話を聞いてきました。
ですから、そういった意味では、金銭の支払いにかかわる取引はどのようなものだとか、領収書がどのような状況において作成されたものかとか、そういったいわゆる個別の事実に即して判断されるということになりますので、今言われたように、白紙は望ましくないということを言っても、その場合においてはいずれにしても、白紙の領収書が出てくる場合というのを私の個人的見解で望ましくないと言って、税務署の職員の手間が省けると言って労働強化