2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
また、ハローワークの再編に当たっては、労働市場圏や利用者の交通アクセスなどにも配慮されているなど、利用者に極力不便をかけないよう努めているところと承知しております。 さらに、昭和四十二年当時はなかった新卒応援ハローワーク、わかものハローワーク、マザーズハローワークなどの専門的な支援を行う施設の拡充を図ることにより、求職者のニーズにきめ細かく応えてきているものと認識しております。
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2007-04-20 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
そういう有効求人倍率であらわされる雇用情勢について、地域別に判断をするというときに、地域の雇用情勢ということを考える上では、市町村という行政区分というよりは、労働者の通勤といったことを考慮した労働市場圏というものでとらえていくということが適切な形だろうというふうには考えております。そういう意味で、現在までのところ、市町村ごとの有効求人倍率というものの算定は行ってはおらないわけでございます。
2006-03-29 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○金子政府参考人 一般的に安定所の配置につきましては、労働市場圏でございますとか利用者の方々の利便性の問題、こういったことを考慮しながら配置を考えていくということで従来からやってきておるわけでございます。
2006-03-29 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
我々は、一つの労働市場圏としてまとまりがあるところに安定所を設置するという一つの考え方があるわけですが、大都市圏のようなものを想定してみますと、労働市場圏は分割できないけれども、その場合に、利用者の方の利便性といったことを考えて安定所を配置するということが大都市圏では多いわけでございます。これは東京都内も、御案内のように、渋谷にも新宿にも池袋にもハローワークがございます。
2005-03-25 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
ただ、職安の設置につきましては、先ほども申し上げたとおり、一つの地域労働市場圏を形成している地域ごとに設置をしていくということを基本としております。また、求人者、求職者の利便性等のサービス、そういったものを配慮しながら考えております。
2001-04-12 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
しかしながら、一定規模以上の離職に至らない場合であっても、労働市場圏の状況等から地域に重大な影響を及ぼすと認められますときは、関係公共職業安定所による在職中からの支援が十分に行えるようにするためにも、その作成を促すようにしてまいりたいと思います。
1997-03-19 第140回国会 衆議院 労働委員会 第5号
それから、地域につきましては御指摘のとおりでございまして、企業あるいは経済、これはいわゆる行政区画は関係なしにでき上がるわけでございます、経済圏あるいは労働市場圏。したがって、私どもの行政はむしろそちらの方を頭に置いて対処をするというのが一般的でございまして、そういう意味では、一般的には複数の市町村がその経済圏、労働市場圏を見て対象になるというふうに考えていただいて結構でございます。
1997-03-19 第140回国会 衆議院 労働委員会 第5号
したがいまして、私どもの従来の地域につきましても、例えば現在、地域雇用開発等促進法に基づきます雇用機会増大促進地域等に関しましては、一つの労働市場圏、そういうものを指定するという考え方に立って、公共職業安定所単位で指定を行っているところでございます。
1997-03-19 第140回国会 衆議院 労働委員会 第5号
○征矢政府委員 一般的には、経済活動あるいは労働市場圏、こういうものにつきましては市町村という行政単位、これを超えて活動が行われております。
1991-09-24 第121回国会 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（若林之矩君） パートバンクにつきましては、原則として人口二十万人以上の地域労働市場圏の中心都市でございます。パートサテライトは十万人以上でございます。
1991-03-26 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 雇用環境整備地域といたしましては、一つの労働市場圏としてまとまりのある地域でございまして、総量においては雇用機会の不足が解消されたわけでありますけれども、職種別に見た場合に雇用機会が不足しており、若年者を中心に労働者が他地域において就職していく傾向が見られる地域を考えているわけでございます。
1991-03-26 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
○若林政府委員 特定雇用機会不足地域といたしましては、人口等の一定の集積がある一つの労働市場圏としてのまとまりのある地域でありまして、全体としては雇用機会の不足が解消されましたものの、職種別に見た場合に雇用機会が不足しており、若年者を中心に労働者が他地域に就職していく傾向が見られる地域を考えております。
1988-04-19 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
ただ、一方で港を把握いたします場合に、いろいろな事情で一つの港の労働市場圏というふうに考えるべき場合もあるわけでございまして、関門の場合はそういう考えで関門港というふうにしてとらえているわけでございます。
1986-05-15 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
基準としましては、今、先生おっしゃいましたように、労働市場圏を基礎としまして、管内の労働力人口、管内の事業所数、それから隣接所までの所要時間等を全国的な標準と比較しながらその近接している安定所を統合するとか、今申し上げましたように、非常に労働力人口がふえている管内に新設するというようなことで行っている次第でございます。
1986-05-15 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（林ゆう君） 公共職業安定所等の再編整理につきましては、先ほども糸久委員にお答えいたしましたように、最近におきますところの労働市場圏の状況等に対応した効率的な安定所等の組織体制のあり方を見直すという考え方に立ちまして、必要な地域には新設、昇格も行うというスクラップ・アンド・ビルド方式によりまして、第二次臨調の最終答申に沿って六十カ所を再編整理するとしたところでございます。
1986-05-15 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（林ゆう君） 公共職業安定所等の再編整理につきましては、先生御指摘のように、近年労働市場圏の状況が大変変化を来しておるということでございまして、それに対応をした効率的な安定所等の組織体制のあり方を見直すと、こういった考え方に立ちまして、必要な地域には新設、昇格をも行うスクラップ・アンド・ビルド方式によりまして、第二次臨調の最終答申も踏まえまして再編整理をするというところでございます。
1986-04-22 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
今般、戸畑の公共職業安定所を小倉公共職業安定所の戸畑分室とすることといたしましたのは、北九州市には、これはもう先生よく御存じのとおりでございますが、戸畑所のほかに若松所、八幡所、小倉所及び門司所と、計五所が設置されておりまして、全国的に見ましても労働市場圏の規模に比べて安定所数が著しく多いこと、それから昭和五十六年九月に行政管理庁の勧告を受けたわけでございますが、この北九州市の五所について再編することを
1986-04-22 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
その理由は、先ほど申し上げましたように、北九州市には戸畑所を含めて五所あるわけでございますが、全国的に見ても、労働市場圏の規模に比べて安定所数が多い。それにつきましては、行政管理庁からの全国全体を見ての勧告の中で、北九州市の再編成について求められている。それから、先ほど申し上げましたような業務量の問題等からでございます。
1983-03-25 第98回国会 衆議院 決算委員会 第4号
そこで、民間就職情報誌がかなり広範に普及しておりますことについて考えてみますと、やはり手軽に利用できるとか応募者を比較的早く集められるというようなことによりまして、よく利用されておるのではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、ただ、この就職情報誌等につきましては、営利事業として行われておりますために、大都市圏のような十分大きな労働市場圏に限られておりまして、全国をカバーしていない面が一
1982-04-06 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
そこで、本年度からそういった地域におきまして、それを具体化するために現実の労働市場圏、公共職業安定所が一つの労働市場圏に一つあるというのが大体の例でございますが、そういう労働市場圏に具体的にその提言を生かして雇用開発を進めていくための地域雇用開発推進事業というものを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
1982-04-01 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
そうすると、どうしてもそれはやはり県単位の非常に粗っぽいものになるわけでございますが、そういった雇用開発委員会の調査研究の成果を今度具体的に一つの県内におきます一つの労働市場圏と目されるような地域に具体的におろしまして、そして私どもとしては、大体安定所がそういう労働市場圏に一つあるというふうに考えておりますので、そういったところに具体的に雇用開発委員会の報告の成果を生かしていくためにこの事業をやっていきたいということがまず
1978-10-20 第85回国会 参議院 商工委員会 第3号
その市町村を含む安定所の管轄区域を離職者臨時措置法の方では労働大臣が指定していくということでございまして、そういう面では、中小企業対策臨時措置法と離職者臨時措置法は、中核となる市町村は同様でございますし、私どもの方の離職者臨時措置法では、いわゆる労働市場圏的な意味で安定所の管轄区域ということで、一般的には広くなるような形になっておるわけでございます。
1978-10-19 第85回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（細野正君） 東京の場合に、今回の法の適用になる可能性があるかどうかというのは別問題としまして、理論的な問題としてのお尋ねであろうと思いますが、東京のような場合には、安定所を幾つか重ねて労働市場圏を見なきゃならぬというふうに考えますが、その安定所の管轄単位を外して真ん中で割るとか、真ん中で割ったものをこっちへくっけるとか、そういうランダムなやり方をすると、かえって非常に混乱が起きるんじゃなかろうか
1978-10-19 第85回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（細野正君） 基本的には、労働市場というものの状況というものを見て判断するということになっておりまして、特に行政的に見ますと、需要と供給との結合を図る場というものが安定所単位に行われると、こういうことになっておりますので、やはり労働市場圏を見るとなれば、安定所を単位にして物を見るというのが一番合理的じゃなかろうかというふうに考えているわけでございます。
1978-10-18 第85回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○谷口政府委員 ただいま中小企業庁の方からお答えがありましたとおりでございまして、私どもの方の雇用問題につきましては、たとえば他の市町村から通勤してくる労働者が多いような状況もございますし、労働力の需給の結合を図るという観点からは、当該市町村のいわゆる労働市場圏と見られる区域で考える必要があるわけでございます。
1978-10-18 第85回国会 衆議院 商工委員会 第6号
ただ、後ほど労働省の方から御説明あろうかと思いますが、雇用対策につきましては、むしろ労働市場圏と申しますか、つまり周辺の地域から通勤するというようなケースもございますので、必ずしも市町村の単位だけで十分かというような問題もございますので、それぞれ地域が市町村単位と職安の単位というふうに分かれたわけでございますけれども、趣旨は一つでございますし、当方の案にも、認定する場合には関連市町村というような規定
1978-10-18 第85回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○左近政府委員 本法に基づきます中小企業対策としては、経済実態にもかんがみまして市町村単位で実施するということが適当だということで、特定不況地域を市町村単位で指定することにしたわけでございますが、他方、雇用事情につきましては、他の市町村から通勤をしておる労働者というものもいるわけでございますので、市町村単位でとらえたらいいかどうかということはやはり検討を要する問題でございまして、むしろ労働市場圏と言
1978-10-17 第85回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
近隣の地域といいますと、いま局長が申し上げましたように、労働市場圏というものは職安関係で見た方がよかろうというふうになっておるわけで、その辺の労働省側の統計資料あるいは判断基準というものを参酌して決めるということで、法の目的に沿うのではないか、かように考えております。
1978-10-17 第85回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
私どもは、雇用・失業情勢を見る場合に、やはり現実の労働市場圏を実際に行政的に扱っております安定所の中で、需給関係が大体うまくいっているかどうかというふうに見るのが一番妥当じゃないか、こういうふうに思っておりますのと、もう一つは、率直に申しまして、統計的側面から言いましても、安定所単位でないととれない、こういう二つの要因があるわけでございますが、そういう角度から見ますと、やはり安定所単位に雇用・失業情勢
1975-06-27 第75回国会 衆議院 商工委員会 第29号
今後さらに八月、九月ということになってまいりますと具体的な採用予定人員というようなものが出てまいると思いますが、そういう際に、それが非常に予定よりも下回る、来年卒業予定者で就職できない者が出てくるというような状況が予想されることになりましたら、さらにそういった人たちを需要すべきはずである労働市場圏、東京とか大阪とか名古屋とかいうようなところを中心といたしますものについての求人開拓あるいはそういったところの
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