1955-07-26 第22回国会 参議院 社会労働委員会 第32号
その後この労働委員会の決定に基きまして、当時の労働専門員室、あるいは当院の法制局において立法の手続を進めて参りまして、十六国会に同僚議員の賛成を得て議員立法として提案をいたして参りました。
その後この労働委員会の決定に基きまして、当時の労働専門員室、あるいは当院の法制局において立法の手続を進めて参りまして、十六国会に同僚議員の賛成を得て議員立法として提案をいたして参りました。
○磯部参議院労働専門員 ただいま栗山委員長より御説明申し上げた通りでありまして、口腔口内に現われまする症状を診断いたしまして職業病を早期に発見するというのが、この改正案のねらいでございますが、それにつきまして、どういうふうな事業に従事している者にそういう職業病が発生するかと申しますと、大体お手元に資料を差上げてございますが、それによつてごらん願いたいと思うのでございます。
これは先ほどちよつと待つておる間に、労働専門員の部屋でお話をしておつて、そういうことになると、それではきようの委員長は労働委員長ではだめで、大蔵委員長でなくてはいけないんじやないか、予算のことだけやるとそういうことになるのじやないかと、そういうじようだんが出たのです。
えませんので、今朝の新聞を御覧になるとわかるのですが、或る新聞には私どもの同僚議員である梶原君がスト反対と見出しに書いて、中を読んで見ると鋭い質問をした、こういうことになつているので（笑声）、こういうことは誠にニュース・ヴアリューからいつたらスト反対と書いたほうがいいかも知れませんが、実際の問題には触れていない、こういうような点がございますから、それは又新聞は新聞としての、ここにおいでになるでしようが、労働専門員
それは先ほど中西労政局長からは専門員室から出しました資料について、労働専門員室、称せられると言われましたか……労働専門員室提出の資料と称せられるというお言葉がございまして、この資料について信憑性を疑われる発言が中西労政局長からございました。
労働専門員室専門員高戸義太郎、同調査員大輪宣方。外務省国際協力局第三課事務官大井浩。米軍側富士工場監督官ミークス大佐、極東米軍司令部労働関係顧問ドウテイ氏、日米合同委員会幹事プライス中佐。冨士工場側、富士自動車追浜工場長大野竹二。労働者側、委員長三富博外ＬＳＯ関係組合役員。 次に委員と米国側との問答についてお伝えいたします。
○磯部参議院労働専門員 通常労働法上の用語といたしまして福利共済という言葉が使われる場合には、争議という問題ではなくて、いわゆる保健施設であるとか、レクリエーシヨンであるとか、あるいは傷病の際の資金であるとか、そういうようなものをさすと私どもは理解いたしております。
○磯部参議院労働専門員 私の意見とおつしやいますのでお答えをさせていただきますが、福利共済活動の中には争議資金は入らないと思います。
○磯部参議院労働専門員 ただいまの御質問の前段の問題でございますが、ただいま各地の信用組合なり銀行においてすら、いろいろな不在貸出しがありまして、本日ここに大蔵省の係官も見えておられますが、大蔵省の方におかれてもその監督には非常に苦心をしておられるということは、かねがね承つておるところであります。
○磯部参議院労働専門員 まことに申訳ございませんが、十分な研究は今からさしていただくつもりでおりますが、ただいま私どもの知つておる程度で申し上げますならば、アメリカの労働金庫は、産業別によつて立てられたものでございまして、従いましてその産業が頽勢におもむいた場合には、それにつれてその銀行もへこたれて行くというようなことで、その基礎がぐらついておるところに、大恐慌が来て一ぺんに参つたというふうに存じておるわけでございます
○磯部参議院労働専門員 私からということでございますが、実は私もその点につきまして専門的にまだ研究するひまは持つておりませんが、私が金庫関係の当局から常々聞いておるところによりますれば、今日までのところ不正貸付並びにそれによる貸付金のこげつき、または役員の不正行為による損失というようなものは、まだ一件もないと聞いております。
○磯部参議院労働専門員 ただいまのスト資金の問題でありますが、ただいま労政局長からお話がございましたように、現在の法文には、そのことは何ら明記していないのでございます。また実際を申し上げますと、兵庫県の労働金庫の定款には、明らかにスト資金の貸出しは禁止いたしてあるのであります。
○磯部参議院労働専門員 ただいまの御質問でございますが、現在のところでは労働金庫は出発後まだ日が浅うございまして、組織労働者のまたその何パーセントというものしか吸収していないかもしれません。
○磯部参議院労働専門員 それでは私からお答え申し上げます。いろいろ御質問もございましたが、結局、昨日のお話と大体同趣旨だと思うのでございますが、労働金庫が福利共済事業などをもつぱら対象として貸出しをする、従つてその利益が少かろうから経営には非常に困難を感ずる、従つて恐慌その他の場合にはまつ先につぶれやしないか、こういうような御趣旨の御質問じやなかつたかと思うのであります。
○磯部参議院労働専門員 私からちよつと今の御質問につきましてお答え申し上げますが、単行法をつくります理由として、先ほどからいろいろ御説明を申し上げておるわけでございますが、大蔵大臣、労働大臣の共管に移して監督を厳重にしなければならない理由は、先ほどからもるる一話がありましたように、現行法で中小企業等協同組合法の規定によつて設立されておるのでございますが、その結果地方庁の監督にまかされておる、従いまして
○磯部参議院労働専門員 御説の通りでございますが、その前に先ほどから申し上げておりまするように、現在中小企業等協同組合法によつて設立を認められておるのでございますが、これはあくまでも法律の脱法と申しますか、ごまかしということは少し語弊がございますが、あの法律によつてはちよつと趣の違う性質の組合を許しているのです。
○磯部参議院労働専門員 ただいま労働金庫は一府県一銀行の方針で進んで来ておるのでございます。先ほど申し上げましたように、現在の法律のもとにおいては、一定の要件を備えたものは認可しなければならないという解釈になつておりますので、相当大きな府県、あるいは小さな府県でもいいのですが、そこに二つも三つも労働金庫をつくるということになつて来ますと、零細な労働者が基礎でございますから、基礎が危うくなります。
例えばそういう問題が起つた場合に、仲裁裁定手続によつて先ず平和的の解決に努力するという平和義務が双方に起る、その手続進行中は争議行為をしないというような、たしか労働専門員の御案にも、或いは一案としてあつたかと思いますが、そういうふうな改正を十七峰でされたらこの十六條の今度の改正はもつと裏付があり活きて来はしないか。