1999-07-09 第145回国会 衆議院 労働委員会 第15号
それで、早速、労働者が親会社の労働室に抗議に、物を申しに行ったわけですね。そうしたら、何と言ったでしょうか。もうあなた方は本社の社員じゃないから知らぬ、こんなことを言っているのですよ。 ですから、道義的に言ってもこういうやり方は許されないと私は思うのですが、これは、先ほど大臣にお聞きしましたけれどもなかなか答弁していただけませんが、大臣どうですか、こういう点。
それで、早速、労働者が親会社の労働室に抗議に、物を申しに行ったわけですね。そうしたら、何と言ったでしょうか。もうあなた方は本社の社員じゃないから知らぬ、こんなことを言っているのですよ。 ですから、道義的に言ってもこういうやり方は許されないと私は思うのですが、これは、先ほど大臣にお聞きしましたけれどもなかなか答弁していただけませんが、大臣どうですか、こういう点。
○藤繩政府委員 本省の例をあげますと、現在、婦人少年局の婦人労働課長、婦人課長は婦人でございますが、それ以外に、ただいま大臣からお答えがありましたように、労政局の労政課長、それから課長待遇でやっておりますが、労働基準局の家内労働室長等が婦人でございます。
民労部は九課一室のうち、福祉労働室を除いた全部にいるそうであります。以下、衛生、農林、土木建築、商工部、ほとんど同じようなケースになっております。それぞれ類似した職員がその中にいるわけです。これがやみ専の実態について私の手元に手紙がまいった要旨でございます。これはあくまで手紙でございますが、私どももうわさはたくさん聞いております。
すでに御承知と思いますが、調整部はもとの経済安定本部時代の五つの局が合体いたしましてできたのでありまして、御承知のように産業局、民生局、財政金融局、貿易局、物価局、これになお官房にありました労働室と建設交通局にありました交通課というふうな局の事務が統合されまして参つたのであります。同時に他方当時の機構改革によりまして、実際の行政に対しまする権限はすべてなくなりました。
経済安定本部は今年の八月の機構改革によりまして、機構並びに権限が縮小されまして、現在総務部、調整部、計画部、調査部の四部がありますが、そのうちの調整部におきましては、従来の安定本部時代の機構でありました産業局、民生局、財政金融局、物価局、貿易局という五局の仕事と、それから当時建設交通局にありました交通関係の仕事、並びに官房にありました労働室の関係の仕事を引受けておりますが、その権限としましては、二省以上
又安定本部には労働室というようなものがある。一体それで本当の集約した仕事ができるだろうか。又一般経済関係の資料というようなことになると、もう各官庁、現業官庁としてはそういう所を持つていない所がないような状況であります。
安本長官はあまりこういう問題について御関心を持つておられないようでありますが、ところが先ほど安本の労働室次長が見えてもこの問題は政治的に大問題であつて、自分で答弁すべきところでないと言つている。今長官のお答えは……労働省関係はそういう答弁をされているのであります。先ほど労働基準監督課長も見えまして、この陳情の一から五まであります條件について我々が質問し答弁をしたのであります。
で安本の労働室のほうから次長が見えていますけれども、大臣でなければ答弁ができない問題でありますので留保されております。先ずこれから一つお聞きしたいと思います。
○堀眞琴君 ちよつと質問したいのですが、先ほど安本労働室のかたが、日本の特需による価格が国際価格よりも高い、従つてそいつを解決するためには産業合理化が必要だ、こういう御答弁であつたのです。
実は私ども労働室といたしましては、成るべく窓口を一元化したいということで、あの訓令ができるときもいろいろ考えたわけでございます。
労働省労働基準 局長 中西 實君 労働省職業安定 局長 齋藤 邦吉君 事務局側 常任委員会専門 員 磯部 巖君 常任委員会専門 員 高戸義太郎君 常任委員会調査 員 金丸 計三君 説明員 特別調達庁労務 企画課長 木下 芳美君 経済安定本部総 裁官房労働室副
国 務 大 臣 本多 市郎君 政府委員 文部事務官 （大学学術局 長） 剱木 亨弘君 経済安定事務官 （動力局長） 増岡 尚士君 経済安定事務官 （財政金融局 長） 内田 常雄君 経済安定事務官 （物価庁第一部 長） 渡邊喜久造君 経済安定事務官 （経済安定本部 総裁官房労働室
井上なつゑ君 小杉 イ子君 国務大臣 労 働 大 臣 鈴木 正文君 政府委員 通商産業政務次 官 宮幡 靖君 厚生事務官 （社会局長） 木村忠二郎君 労働政務次官 新谷寅三郎君 労働事務官 （職業安定局 長） 齋藤 邦吉君 経済安定事務官 （経済安定本部 総裁官房労働室
それから將來の失業状態の見通しとか、それに対する計画というものはどうも安本全体の問題でもございますし、安本の中にも労働室がございまして、そういう失業なんかのことをやつておりますので、どうも建設局としてはそういうことは只今はつきり資料を持ちませんので、はつきりお答えできないのでございますが、尚そのことは労働室やその他幹部の方へ申し傳えて置きます。