2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
調査にはなかったということですけども、全国医師ユニオンなどの勤務医労働実態調査という、五年ごとぐらいにやられていて、最近のでいうと二〇一七年にはなるんですけれども、ここで調査されております。 当直の中身が通常業務と同じという方が三四・五％あります。通常よりも業務が少ないというのは四七・二％、通常業務ほとんどないというのは一三・七％しかないんですね。
調査にはなかったということですけども、全国医師ユニオンなどの勤務医労働実態調査という、五年ごとぐらいにやられていて、最近のでいうと二〇一七年にはなるんですけれども、ここで調査されております。 当直の中身が通常業務と同じという方が三四・五％あります。通常よりも業務が少ないというのは四七・二％、通常業務ほとんどないというのは一三・七％しかないんですね。
この一方で、介護労働安定センターによる介護労働実態調査では、離職理由として、職場の人間関係に問題があったためと回答する割合が最も高く、法人や施設、事業者の理念や運営の在り方に不満があったためと回答する割合も比較的高くなっており、人材と職場のミスマッチが起こっているんではないかと考えられます。
公益財団法人介護労働安定センターにおきまして、毎年、介護保険サービス事業を実施する事業者を対象とした介護労働実態調査を実施しているところでございます。直近の調査でございます令和元年度の介護労働実態調査におきましては、登録型訪問ヘルパーの実態について調査項目となってございませんが、非正規雇用の訪問介護員の状況につきましては結果が示されているところでございます。
これ、全労連の介護労働実態調査がやられていまして、介護職員が辞めたいと思う理由として、仕事がつらい、忙し過ぎる、体力が続かない、賃金が安いと。夜勤をやめたい理由では、夜間の長時間労働つらい、夜間、急変した利用者への対応不安と、こういう声が上位に上がってきています。 現場から今切実に求められているのは、人手を増やす、そして処遇と労働条件を改善することです。
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘の点につきましては、介護事業所における職業紹介について、介護労働実態調査という形で利用した際の課題の有無、内容について調査を行っておるところでございますが、この調査によりますと、民間の職業紹介事業者を利用した場合に、ハローワークなどほかの手段を使用した場合と比べてすぐに辞めてしまうことが多いという回答をされた事業所の割合が高くなっているということは確かでございます
○政府参考人（土屋喜久君） 現時点では、取組を始めたという状況の中で、効果という意味でははっきりしたものを私ども御説明ができる材料を今持ち合わせておりませんが、いずれにいたしましても、この介護労働実態調査を始めとして、実態の把握を引き続き取り組むとともに、違反をした事業者に対する指導などについてしっかりと行って、適正な運営を確保してまいりたいというふうに考えております。
全労連の介護労働実態調査では、複数回答なんですが、パワハラの相手は上司が六六％とトップですが、セクハラの相手は利用者が八四％とトップになっています。顧客からのハラスメントに苦しむタクシー労働者、そして患者からのハラスメントに悩む看護師、就職試験のセクハラ質問で心が折れてしまった大学生、さまざまな苦しみを持つ方々をどう救えるのか、実態から出発したハラスメントの定義を行うべきと考えます。
そこで、私、御紹介をしたいのが、研究者の方などが昨年六月に取りまとめられた、愛知県における保育労働実態調査の内容であります。あいち保育労働実態調査プロジェクトとして、愛知県内の保育業務に従事する方に調査を行ったもので、全体三万人の愛知県内の保育業務の従事者がいらっしゃるそうですけれども、そのうちの四千三百三十一人の方から回答をいただいたということで、大変大きなサンプルでの調査になっております。
介護分野の受入れの見込み数でございますが、平成二十九年度の介護労働実態調査というもので、約一六％の施設で外国人材の活用を予定をしているということをもとにいたしまして、外国人材の受入れ対象となる施設等の数が約十一・三万カ所ということであることを踏まえて試算をしたものでございます。 試算に当たりましては、準備等ございますので、段階的にふえていくものというふうに試算をしたものでございます。
私も好きこのんで厚生労働省の地下室に行って労働実態調査の個票を探しに行ったり、近畿財務局に乗り込んだり、そんなことを好きでやっているわけじゃないんですよ。 我々は、我々は、議論の前提にさえ立っていない。議論を始める前に資料を出せ、改ざんするなと申し上げ、私の……
介護分野の受入れの見込み数でございますが、平成二十九年度の介護労働実態調査、これで約一六％の施設等が介護人材の活用を予定していると、こういった調査の結果が出ております。これを基本にいたしまして、介護人材の受入れ対象となる施設等の数が約十一・三万か所であるということを踏まえて試算をしてございます。
これ、名城大学の蓑輪明子准教授などによる愛知県保育労働実態調査プロジェクトが昨年大規模な調査を行ったものなんです。労働組合や保育関係諸団体等の協力を得て、常勤、非常勤保育士一万人を超える回答を得ています。 保育園にいて残業時間を行った、これ平均月十八・九時間に上ります。四十時間以上一二・一％、六十時間以上三・三％、八十時間以上とか、長い方で百三十五時間という方もいらっしゃる。何をしているのか。
介護業で働いておられる方の性別の内訳でございますけれども、二十九年度の介護労働実態調査によりますと、まず、施設等に従事する介護職員でいきますと、割合で申し上げますと、男性が二四・〇％、女性が七三・三％となっております。また、訪問介護員でございますけれども、男性が九・五％、女性が八七・八％となっております。 足して一〇〇％となっておりませんのは、回答なしというものが若干あるということでございます。
六万人の、これは外国人の見込み数でございますけれども、これは平成二十九年度介護労働実態調査で約一六％の施設などが外国人材の活用を希望しているという結果を基本といたしまして、外国人材の受入れ対象となる施設等の数が約十一・三万か所であるということを踏まえて計算しておるものでございます。
平成二十九年度の介護労働実態調査によりますと、介護職員の離職率、これは一年間の離職者数を九月三十日時点の介護職員数で割り返したものでございますけれども、一六・二％となっておりまして、経年的に見ますと、平成二十二年度が一七・八％でございましたので、だんだん経年的にも下がっておりますけれども、全産業では平成二十九年度で一四・九％でございますので、若干高い数字となっております。
資料の最後についているのは、日本医労連が二〇一七年、看護職員の労働実態調査をやったものです。五年に一回調査をしているんですけれども、前回の二〇一三年を上回る三万三千四百二人の回答を集約したものです。左上を見てください。一年前に比べても仕事量が大幅にふえた二一・三％、若干ふえたと合わせれば五八％。右にスライドしてください。慢性疲労が七一・七％。そういう中で、切迫流産が三〇・五％。
今回の労働実態調査については、異常値が二割にも上るような手法で調査を行ったこと、しかも、裁量労働制との時間比較で使ったことで、審議に混乱を来しました。これは残念なことであり、政府には猛省を求めます。 結果、裁量労働制に関する事項は削除されました。
まず冒頭取り上げたいのは、労働実態調査のデータの再検討をせざるを得なくなったという、この件について、まず一言申し上げたいと思います。
○伊佐委員 これは、裁量労働制だけの話ではなくて、今後の労働実態調査ということのあり方も、もちろんそういう意味で私は申し上げておりますので、しっかりと検討いただければというふうに思っております。
○山越政府参考人 この労働実態調査では、法定時間外労働や割増し賃金率についての調査をしているわけでございます。こうした長時間労働の是正でございますとか割増し賃金率、待ったなしの課題でございます。
この労働実態調査は、七十年ぶりの労働基準法改正のもとになる調査ですよね。そのもとになる調査が何と二割も不適切だった。これでどうやって、これから私たちはこの働き方改革法案を審議するんでしょうか。
それで、私たち、昨年、勤務医労働実態調査二〇一七というものを行いました。その中から特徴的なものをちょっと御紹介したいと思います。 当直問題ですね。日本では、通常勤務を行った後、夕方五時から次の朝八時まで当直を行って、明くる日も通常勤務という非常にあしき伝統があります。この点に対して調査をしましたが、交代制勤務があるかと答えると、なしが八三・八％ですね。
そういった意味で、ドライバーの労働実態調査を行うべきだというふうに思っておりますけれども、以上の三点についてまず伺いたいと思います。