2006-04-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、あわせて、財団法人の港湾労働安定協会が運営をいたしております港湾技能研修センター、ここにおきまして、協会の方で港湾労働者を対象とした各種の技能講習を実施をしていただいておりますが、これに対しても各般の支援をしていくなどの取組に努めておるところでございます。
また、あわせて、財団法人の港湾労働安定協会が運営をいたしております港湾技能研修センター、ここにおきまして、協会の方で港湾労働者を対象とした各種の技能講習を実施をしていただいておりますが、これに対しても各般の支援をしていくなどの取組に努めておるところでございます。
そういう観点から、私どもは、労働政策という立場から、財団法人の港湾労働安定協会、ここに委託をいたしまして、一つは、全国の港湾運送事業主及び港湾労働者を対象といたしました雇用管理改善ということに対しますさまざまな相談援助、さらに、ついておられます港湾労働者の技術、技能の向上ということを図る中で雇用の安定を図っていくという趣旨で、さまざまな技能講習を実施いたしておるところでございます。
それから、あと二つ、港湾労働法関係付加金と労働安定基金につきましては、同じように船社、荷主から元請の港湾運送事業者に入りまして、それが港湾労働安定協会に入りまして、先ほど申しましたような目的に使われるということになっております。
内容といたしましては、例えばの話でありますが、港湾労働安定協会、財団法人でありますが、港湾労働安定協会が行う港湾労働者派遣事業に対する補助でありますとか、あるいは財団法人労災保険情報センターが行います労災診療援護貸付事業に対する補助、こうしたものを減額しているものであります。 なお、財団法人国際技能振興財団が行いますものつくり大学の施設整備に対する補助も減額の中に入っておるわけでございます。
そういったことで需要というものが減じてきまして、この方たちの稼働率も大変低くなったというふうなことで、センターも、これを実質的に行っております財団法人港湾労働安定協会におきましても、累計で二十五億円の赤字を生じてしまったというふうなことになってきているわけであります。
こういったことで、センターの指定を受けております財団法人港湾労働安定協会の理事会におきまして昨年の十一月二十四日に、これは廃止しようと、そういう決議もなされたところでありまして、今般、こういったことも踏まえまして改正法案を提出している、こういった経緯でございます。
中でも、本案の核心部分ともいうべき港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣事業の廃止に関しては、港湾労働安定協会理事会の採択は無効との意見書が提出されております。しかも、港湾労働に従事する労働組合からは、これまでの港湾労働部会の審議内容と法改正とは内容を大きく異にしているばかりか、たった一日の審議で承認を求めたとして、その非を強く訴える声が聞かれておるわけであります。
○長勢政務次官 御指摘の、港湾労働者雇用安定センターに雇用されておられます労働者の雇用対策につきましては既に労使間で協議が行われておりまして、四月六日には、第一に、センターの労働者派遣業務は四月三十日をもって終了する、第二に、センター労働者のうち港運業への再就職を希望する方については四月三十日までにあっせんを行う、第三に、港運業への再就職については、センターとして指定を受けている港湾労働安定協会はもとより
平成十一年十二月二十四日には、センターとして指定を受けている財団法人港湾労働安定協会の理事会において、こういう赤字基調にあるわけですから、廃止の方向が実は決議されたところであります。労働省としましては、これらの事情を踏まえて、今回の改正法案に港湾労働者雇用安定センターの行う労働者派遣事業の廃止を盛り込ませていただいたところであります。
○説明員（松浦弘行君） 今、先生からお話にございました豊橋港湾技能研修センターにつきましては、すべての港の港湾労働者を対象としまして、技能の高度化を図るための施設として港湾労働安定協会の運営でなされているところでございます。
実は、豊橋市に港湾労働安定協会の技能研修センター、こういうのがあるということを伺っておりますけれども、これは全国で一カ所しかないと言われておりまして、地方からこのセンターに行くということは日程的にも大変難しいし、また交通費などもかさむとか、そういった声もあるわけでございますけれども、ここの活用というのはどのようになっておりますか。
二つ目に、センター雇用の労働者の確保の問題でありますが、東京など六大港では、港湾運送事業が本船のスケジュールによって作業の波動性が生じるということで、港湾労働安定協会を設立をして、センター常用労働者ということでプールをされているわけでありまして、労働者の派遣をするということになっております。
ただ、先ほどから申しております、現在指定を予定しています財団法人の港湾労働安定協会におきましては、その役員の中に労働側も入っておりまして、労使がほぼ同数の形で理事会を構成するというような組織になっておりますので、そういうことからいいますと関係労使の意見が十分反映できる団体ではないかというふうに考えております。
○政府委員（佐藤仁彦君） ただいま御指摘のとおり、港湾労働者雇用安定センターといたしましては財団法人の港湾労働安定協会を指定するのが妥当ではないかというふうに考えておりますが、この団体を指定いたしますにはさらに整備していただくことが必要な面がございます。
○藤井恒男君 今回の改正で港湾労働者雇用安定センターというものを指定することになっているんですが、これは現在ある財団法人港湾労働安定協会が条件を具備しているということをチェックして衣がえしていくのだろうと私は思うのですが、それで間違いないですか。
この事業主の団体には港湾労働者雇用安定センターとして指定する予定の港湾労働安定協会も含まれているというように考えているわけでございます。したがいまして、地方公共団体が本法案の趣旨に沿って、その責務を十分に果たすように的確な指導を行ってまいりたいと考えております。
具体的には現在センターとして指定されて業務を実施する意欲を有し、かつ適確性のある公益法人として、昭和六十年四月に設立されました財団法人港湾労働安定協会がございますので、同協会を指定するのが適当ではないかと考え、指定することを予定いたしております。 次に、役員及び職員についてのお尋ねでございますが、この財団法人港湾労働安定協会の役員は、現在ほぼ同数の労使の代表によって構成されております。
○伊藤（忠）委員 港湾労働者雇用安定センターとしては、各港湾において財団法人港湾労働安定協会を指定する予定だと聞いておりますが、財団法人港湾労働安定協会は現在各港湾ごとに組織されておりません。
○武石政府委員 港湾労働者の雇用あるいは生活の安定のための対策につきましては、労働省における施策のほかに、運輸省といたしましても、料金制度等を活用しまして、必要な資金を確保した上で、例えば港湾労働安定協会あるいは日本港湾福利厚生協会を通じまして労働者の年金制度あるいは生活助成金制度、転職資金制度というようなものを実施する、あるいはまた住宅の整備等の福利厚生事業を行っているところでございます。
○伊藤郁男君 第一点ですが、港湾労働安定協会の基盤強化の問題につきましてまずお伺いをしてみたいと思います。 この協会は、御存じのように、昭和五十四年労使の協定によって設立されたわけでございまして、そして年金、転職資金あるいは職業訓練、こういう面などの事業を行っているわけでございます。
現在までのところ、この受給資格と申しますものは、満五十五歳から六十歳までの間に港湾労働者として勤続十八年以上勤めるというか、資格があるというようなことを労働安定協会というところが登録と申しますか、査定をいたしてそれで受給資格者を決めております。 現在までのところ、その受給人員と申しますか、登録者は約五万一千六百人という方が要するに年金の対象者として登録されているというふうに私どもは見ております。
○目黒今朝次郎君 これは運輸大臣、七月十日の日本港運協会会長の高嶋さんの意見開陳では、常用労働者の皆さんの問題については港湾労働安定協会などでいろいろやっておるけれどもなかなかうまくいかない。技能の再教育とか、新しい職場の拡大とか、多面的な企業の進出とか、いろいろうまくいってないと。
してどのように対応していくんだという御質問のように思いますが、港運業界といたしましてはあくまでも、要するに旧来の港湾運送事業法という枠の中 ですべての事業を行っていくんだということではなくして、今言う港頭地帯のターミナルの運営を通じて、複合輸送に大きく業域の確保を図るべきだ、そのことが港湾労働者の職域にも大きく結びつくというような考え方から申しまして、本年の港運協会の最も大きな目玉になるのは、港湾労働安定協会
○伊藤郁男君 これは高嶋さんと吉岡さんに第一点は同時にお聞きをしたいと思うんですが、それは、先ほど高嶋さんも、これからの重要な課題として、例の港湾労働安定協会の強化ということを触れられました。そして、荷役の革新というものから、教育、職業訓練、こういうものを大いにやっていきたい、こういうようにお話がございました。
ただ、先ほども申し上げましたけれども、今労使の中でいわゆる労働安定協会というものをつくりまして、そうして港湾労働者の雇用の安定についていろいろと労使ではやっておりますけれども、全然なかなかうまく進行しないのであります。つまり、雇用を守るという点になりますと、なかなか難しくて進展しないのであります。
○阿部説明員 労働安定協会は昭和五十五年一月一日に設立され、現在任意法人という形になっておるわけでございます。その協会は、社団法人日本港湾福利厚生協会の労働安定事業部、ここが資金を管理しておるわけでございまして、こことタイアップして五・三〇協定の生活保障制度ということの中にございます港湾労働者の年金あるいは転職資金等の労働者対策を推進してきているというのが現状でございます。
○阿部説明員 労働安定協会、これは現在のところ任意法人でございますが、労使間で設けました団体といたしまして、先ほど申しました五・三〇協定、五十四年の五月三十日に結ばれました労使間の、港湾労働者の雇用と生活の保障並びに労働条件の改善に関する協定、これの実施について基本的な打ち合わせをする機関となっております。
そこで、冒頭に申した構造改善に関係することでございますが、昭和五十四年に港湾労使で協定が成り立ってできた港湾労働安定協会というものですね、これは雇用の安定、それから今後の問題、年金と転廃業資金その他で今後の構造改善にも大いに役立つもので、私は労使の努力で非常に立派なものができたと思っております。 さっき大幅に給付内容が改善されたという説明がありましたので、それは私もわかりました。
反面、このことによってしわ寄せを受ける港湾労働者の方々に対しては、港湾労働安定協会という組織によりまして、転職される方々等に対して職業訓練をしてもらったりあるいは一定の期間何らかの経済的な助成をする、その後就職あっせんができなければ離職に対するどれだけかの助成金を交付するというようなことも現在取り上げておるわけでございまして、このような輸送革新に対して法の上ではすべて生かしてください、そうではあるが
まずもって、一の、はしけを初めとする船内、沿岸、いかだ等の港湾労働者の、革新荷役によるしわ寄せによって雇用不安が増大しておる、このことに対してどのようなことを今日まで行政当局に対応処置をお願いしてきておるんだという御質問だと思いますが、このことにつきましては、昭和五十六年から、港運協会の中に、港湾労働安定協会というものを労働組合の代表と日本港運協会との代表によりましてそれぞれ組織化いたしまして、これらの
先ほど、要するに今のいう転職資金が二百万円だというお話でございますが、これはあくまでも助成することでございまして、それぞれの企業は今日までそれなりに、雇用したことによって各社ごとに決められた退職金等があることでございまして、我々の港湾労働安定協会の方は、あくまでも、個々の企業がそのような措置をとることに対して、別に、要するに御苦労だということで助成するということで現在行っておるのでございます。