1990-06-01 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
一方、設備等がどうしてもなかなか安全化できないという点につきましては、労働安全衛生融資制度とかあるいは中小企業共同安全衛生事業助成制度と言っておりますが、共同でいろいろな安全衛生事業を行うものに対する助成とか、そういった財政的な援助もいろいろと講じているところでございます。
一方、設備等がどうしてもなかなか安全化できないという点につきましては、労働安全衛生融資制度とかあるいは中小企業共同安全衛生事業助成制度と言っておりますが、共同でいろいろな安全衛生事業を行うものに対する助成とか、そういった財政的な援助もいろいろと講じているところでございます。
また、零細な企業におきましては、実際に改善措置等を私どもの方から命令するなり指導いたしましても、お金の面での問題もございますので、かねてから労働安全衛生融資制度というものもございますので、ちなみに申し上げますと五十八年度の予算は百九十億円の枠でございますが、そういうものの活用も図る。
いま運輸省の方から積極的な対策をとっているんだという話がございましたけれども、この点、たとえば財投の労働安全衛生融資制度、こういったものを職場改善費用資金として休憩施設の整備に回すことなど考えられないかどうか、この点をお伺いいたします。
実はその安全衛生法というのは、一方では規制をする法律ということですけれども、他方で、特に中小企業は経営基盤が脆弱なためになかなか安全衛生対策がとれない、そういうことから国としてもいろいろな助成措置を講じていく、あるいはお話がありました労働者の安全衛生教育等につきましても、これを行政指導等で推進をしていくということを考えておりまして、たとえば労働安全衛生融資制度というふうなことがございまして、職場改善
といたしましては、労働災害防止計画の基本方針に沿いまして災害防止を推進してまいる所存でございますが、昭和五十六年度におきましては、第一に建設業における労働災害防止対策といたしまして、安全衛生教育の充実あるいは工事計画の事前審査体制の整備等の推進と、それから第二には、機械等による災害防止対策の推進、第三は、労働災害防止のための監督指導の強化、第四は労働災害防止団体による自主的活動の推進、第五は労働安全衛生融資制度
こうした現象にかんがみまして、これらを対象といたします監督指導に加えて、職場の環境を改善するための資金等を融資する労働安全衛生融資制度、一定の特殊健康診断の実施に要する費用を助成することによりまして特殊健康診断の定着化を図る中小企業労働者健康管理事業助成制度、さらに作業環境測定法に規定をする粉じん作業場等指定作業場を有する中小企業の事業場を対象といたしまして適正な作業環境測定を巡回して実施をすることによりまして
○大橋（敏）委員 改善に当たってお金が要るときには貸してあげましょう、それは労働安全衛生融資制度による貸し付けだ、こういうことでございますが、一件当たりといいますか、これはどの程度までの限度額になっているのですか。
そこで、特に中小企業につきまして資金の面でむずかしい問題がありまするので、労働基準局長——まあ都道府県労働基準局長でございますが、安全衛生の改善計画の作成を命ずるという措置を前提といたしまして、国が労働安全衛生融資制度という制度により長期低利の資金を提供することにしております。なお、五十年度におきましてはその総融資貸し付け枠として八十二億円を予定しています。
労働福祉事業団の労働福祉と申しますのは、労働福祉事業団法に規定されておりますように、労災保険の療養施設といたしまして、労災病院が主でございますが、その他労働者のリハビリテーションのためのリハビリテーション作業所等、労働者が業務上負傷、疾病にかかって治療をされ、さらに諸機能を回復されて社会復帰されることを御援助する、こういう施設、及びそういう労働災害が発生するのを未然に防止する趣旨におきまして、労働安全衛生融資制度
第八に、事業者の作成する安全衛生改善計画に基づき、自主的な労働災害防止活動を推進することとし、その裏づけとして、労働福祉事業団による労働安全衛生融資制度を創設することといたしました。 第九に、建設業、造船業等、重層下請関係にある職場について、元方事業主を中心とする総合安全衛生管理体制の確立をはかるとともに、ジョイント・ベンチャー、リース業者等の労働災害防止責任を明確にすることといたしました。
第八に、事業者の作成する安全衛生改善計画に基づき、自主的な労働災害防止活動を推進することとし、その裏づけとして、労働福祉事業団による労働安全衛生融資制度を創設することといたしました。 第九に、建設業、造船業等重層下請関係にある職場について、元方事業主を中心とする総合安全衛生管理体制の確立をはかるとともに、ジョイントベンチャー、リース業者等の労働災害防止責任を明確にすることといたしました。