2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
本日は、初めて厚生労働大臣である根本大臣に御質問をさせていただきますが、根本大臣にあっては、第二次安倍政権では復興担当をなさっておられて、特に福島の御出身でもございますし、もう七年以上になります東京電力福島第一原発事故後、福島でいろいろな形で仕事をされている方々、特にそうした皆さんの労働安全行政、労働者保護という観点でぜひ陣頭指揮をとっていただきたいと思いまして、御質問をさせていただきます。
本日は、初めて厚生労働大臣である根本大臣に御質問をさせていただきますが、根本大臣にあっては、第二次安倍政権では復興担当をなさっておられて、特に福島の御出身でもございますし、もう七年以上になります東京電力福島第一原発事故後、福島でいろいろな形で仕事をされている方々、特にそうした皆さんの労働安全行政、労働者保護という観点でぜひ陣頭指揮をとっていただきたいと思いまして、御質問をさせていただきます。
○阿部委員 労働安全行政に大変に関心が高い大臣ですから、もう視察していただいて、そして、逆に率先してこの労働現場を私は改善していただきたいと思いますので、次の御紹介をしたいと思います。 皆さんのお手元、数えて四ページ目にございますのは、これは、東電がこれまで五回行いましたアンケート調査の五回目のアンケートでございます、二十六年の十一月。
それで、現在、この放射線管理につきましては、放射線従事者の被曝管理も担当としております、労働安全行政を所管いたします厚生労働省においても調査中ではございますけれども、私ども保安院といたしましても、こういう放射線従事者の方の適正な被曝管理の遂行の観点から、大変遺憾であるというふうに思ってございます。
大臣の意思が労働安全行政をどのようにも向けていくんだと思うのです。その組織がどのようにいじられるか。例えば、表面上独立行政法人の非公務員型にして、公務員の数を数合わせだけでいじることではなくて、私は、労働安全行政というのは今本当に転換点に差しかかっていると思います。 ちなみに、目標を立てたりデータで比べていくという方法もあると思います。
○阿部（知）委員 私は、こうした組織いじりをするときに、やはりそれが本当の労働安全行政の向上に結びつくのかどうかということが大きな評価の視点なんだと思います。大臣は、もちろんそれは共有していただけますよね。どうでしょう、ここは。
私は、そのためにも、労働安全行政をきちっとやっていくためにも体制が十分でなければならないと思います。 私が地元で、福知山の労働基準監督署に行ってお話を聞きましたところ、五千の事業所があるんだけれども、監督官はたった二人だというんですが、やはり監督官は充実するべきではないでしょうか。大臣、どうでしょうか。
労働安全行政、そしてまた関係者の皆さんの御努力によりまして次第に減ってきておるわけでございますが、たしか平成十年には史上初めて死亡事故が二千人を割った、こういうことがあったと記憶いたしておりますが、昨年、平成十一年になりましょうか、私が承知しているのは十年でございますが、十一年度の発生状況はどうでありましょうか。
確かに、今大臣がおっしゃられましたように労働安全行政の責任の中心は労働省でしょう。しかし、一方では、地方公務員法の四十二条に基づいてまたしかるべき大臣の所管にかかわる仕事もあるわけですよ。 問題は、労働省の資料を見ましても五十六年以降この種の死亡災害が相次いでいるんです。
こういうことが今日の減量経営とか近代化、合理化の中で起こってくる大きな原因、とりわけ政府の労働安全行政面で春山さんの指摘される点があればお答えをいただきたいと思うのですが……。
ただ、労働安全行政と申しますのは、基本的には労働省の所管でございます。したがいまして、労働省の労働安全行政に私どもはできるだけ協力を申し上げるということで対策を立てていきたいと思っております。
私は、ここのところが労働安全行政に携わる労働省としてまことに遺憾だと思いますが、労働省が中心となっていま言った関係各省との間で十分な話をして、そして事前に業者にもそれを扱う労働者にも連絡をする、それと同時に安全作業について指示を行う、こういうふうにしてやる。これが私は労働省の仕事だと思いますし、それからまた各省も労働省と協力してやらなきゃならなかったと思う、まず輸入をする農水省自体がですね。
全く労働安全行政に携わる労働省としては怠慢なんですよ、率直なことを言って。労働組合側が実力行使をして、そして——オレンジは腐りますからね。これをいつまでもほうったら大変です。そういう中で話し合いして初めていま言ったような協定がきのう夕方でき上がっているんですね。
私は、やっぱりこういうところに労働行政の、いわゆる労働安全行政の怠慢というそしりを免れないと思うんですね。
もう一つは労働安全行政の不備ということも指摘された。こういうことがあったわけでございますけれども、実は六価クロムの問題は、昭和四十六年の春に本院の決算委員会におきまして、わが党の同僚議員が指摘しておった問題でございました。これが数カ年を経て昨年、取り上げられたという経緯があったわけです。
予算委員会その他で質問がなされ、労働大臣も前向きの答弁をなされておりましたが、労働時間の短縮の問題、休日増加の問題等々、またやはりこの委員会でもしばしば質問がありましたように、関係のＩＬＯ条約を批准する体制をすみやかに整備することが必要であろう、こういうような問題、また、これは実は質問しようと思っておりましたが、労災補償の充実、この問題などがやはりきめこまかく進められてこそ初めて、一体となって労働安全行政
○田邊委員 それでは自後の問題はまたいろいろとお聞きすることにいたしまして、これも、公害の権威である島本委員がおりますから、公害問題は触れたくありませんが、やはり公害の防止という点からいって、その発生源になるのは何といっても事業所でありまして、労働安全行政の対象となる事業所、これが快適な、健康的な、衛生的な事業所として改善をされれば、自然に公害もなくなるという形でございまして、この公害防止という観点
他は労働安全衛生規則に基づいて措置されておるわけですが、この機会に労働者の生命を保護する、そういう立場に立って労働安全行政というものを一元化すべきではないのか、このことが望ましいということを私どもはかねがね主張してまいったわけです。特に、鉱山保安局の行政の大体七割ないし八割は石炭関係に重点が置かれておりますし、石炭そのものはいま抜本的な長期安定策を通産大臣は諮問いたしておるわけです。
もちろん職業病でないものを誤って職業病と認定することはおかしいでしょうが、こうした場合にはこの薬を一使わなければ仕事ができないというならともかくも、そうでなかったら私はむしろはっきりするまで使わせないという態度をとるのが、私は正しい労働安全行政じゃないかと思うのです。その点いかがですか。