2008-02-13 第169回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そして、もっと言えば、この間、特に厚生労働委員会関係では薬剤の安全性、これは当然厚生労働省が認可し安全性を図るわけですが、Ｃ型肝炎の問題を初めとして、抗うつ剤であるリタリンとかあるいはタミフルとか、いろいろなところでそれを使って安全なんだろうかということが非常に今の国民の中に広がっている、それが不安な社会に、もう蔓延を来していると私は思います。
そして、もっと言えば、この間、特に厚生労働委員会関係では薬剤の安全性、これは当然厚生労働省が認可し安全性を図るわけですが、Ｃ型肝炎の問題を初めとして、抗うつ剤であるリタリンとかあるいはタミフルとか、いろいろなところでそれを使って安全なんだろうかということが非常に今の国民の中に広がっている、それが不安な社会に、もう蔓延を来していると私は思います。
その後、国会で審議されるときには、予算委員会、決算委員会、あるいはこういった厚生労働委員会、関係委員会等で国会議員による十二分な審議が行われて、チェックが十分に行われるものと考えております。あるいは、ほかには会計検査院のチェックも入りまして、事前と事後の、本当に適正な価格で使われるのかどうなのか、この使われ方が正しいのかどうかの審議が行われるものと考えております。
○吉川国務大臣 私はこの労働委員会関係の担当をさせてもらうことになってから日も浅いですし、その前からもこんな事件は聞いたことがございません。
次に、二番目の労働委員会関係について問題を取り上げていきたいというふうに思います。 私は、一昨年、九月の十九日ですのでもう二年前になりますけれども、当委員会におきまして、行政委員会であります労働委員会における不当労働行為の事件につきまして、当時の近藤大臣ほか皆さん方に質問をしたわけでございます。
まず最初に、私は出稼ぎの問題を取り上げまして、その後に、私が前に取り上げてなかなか進行しておりません地方労働委員会関係の問題について、この二つをお聞きしたい、こう思っております。 御案内のとおり、ことしは大変な冷害の年でございまして、百年に一度というふうに例えられておりますけれども、これは出稼ぎの送り出し地帯に集中しておるということも事実でございます。
○神田委員 それから、この明らかになっている名簿の中でも、リクルートの事業と関係している、あるいは江副氏個人のそういう活動に関係しているということが明らかに思われるわけでありますが、例えば国会関係では文部省関係の議員、さらには労働省、社会労働委員会関係の議員等々について株の譲渡が行われている。
○北川政府委員 不当労働行為制度の簡易迅速な救済という本来の趣旨から言いますと、いま先生おっしゃったように裁判所のまねをして、そして手続が煩瑣になりかつ時間がかかるということは、なるべく避けたいというのは労働委員会関係者、労使ともにあるわけでございます。
そういう意味で、必要があれば今後とも関係機関と連携を密にいたしまして指導に務めてまいりたいと思いますが、労働委員会関係につきましてはまだ裁定が出ておりません。そのことだけ付け加えさせていただきます。
現にそういう点では、労働委員会関係では効果をあげているじゃありませんか。なぜこのような緊急な、必要な公害対策がとれないのでしょう。
しかもこれは労働委員会関係につきましては、労働省の外局また地方の労働委員会は知事の権限でございますけれども、そういう具体的な行政機能というものは労働委員会でやる、こういうことになっておりますので、労働省は決して労使関係につきましては、それぞれ所管と申しますか、労働委員会と労政局と機能が分かれておるわけですから、その点はぜひ御了承願いたいと思います。
○政府委員（三治重信君） 先ほどちょっとことばが足らなかったかと思いますが、この地方の労働委員会の事務局の職員の定員につきましては地方当局にまかされておるわけでございまして、特別に地方当局、あるいは労働委員会関係の場において事務局職員が非常に不足しているという声は、私たちはまだあまり聞いておりません。当然地方によっては、ふえたところは事務定員もふえているように考えております。
○三治政府委員 先生のおっしゃるとおりでございますが、われわれも、そういうことで労働委員会関係のこの改正につきましては待ってくれというふうに、出すものについてはいろいろ三年越し待ってもらって、いまにいい案をつくるからということであったのですが、どうしても待てないから暫定的にということでやむを得ずやって——先生の御質問の線はわれわれのほうとしても十分賛意を表したいところでございますが、いずれにしても、
最後に、現地における当社会労働委員会関係の要望等につきまして、以下各項目別に申し上げます。 厚生関係でありますが、第一に災害救助法による救助基準の引き上げについてでありますが、応急仮設住宅の規模を、寒冷地帯の特殊性から便所、炊事場、暖房設備等のため一坪の規模増を認め、かつ世帯構成人員が六人以上のものについては一坪以内の増加を認められたいこと。
次の十六ページに参りまして、労働委員会関係で、中央労働委員会費と公共企業体等労働委員会費でございます。これも必要な増加があるだけでございまして、特別御説明申し上げることはございません。 十七ページへ参りまして、第七として、労働保護行政に必要な経費でございまして、事項は全部で七事項に分かれておりますが、これは労働基準局関係の経費でございます。最低賃金制度関係。
以上、両県下の災害についての概況を申し上げましたが、次に社会労働委員会関係の事項について申し上げます。両台風で災害救助法の適用されました市町村は、山梨県では六市、二十五町、十八村、長野県では八市、二十二町、四十一村の多きに及んでおります。また水道施設の被害は両県ともにひどくやられ、ことに簡易水道が大きく打撃を受けておりました。
地方労働委員会関係を見てみましても、地方労働委員会の事務局長、これは職員でありますが、事務局長のあっせんで解決がついたものも全国的に相当多数あるわけです。そういうような観点の上に立ってこれも考えたわけであります。今岡本委員の指摘されますように、あっせんの段階はいいとしても、調停の段階は勧告ということがありますから、これは職員はどうか、こういうことは御指摘の通りだと思います。
○横路委員 社会労働委員会におきましては、すでにこの社会労働委員会関係の部分については、私たちも賛成をしているのですから、異議がないところなんですが、ただしかしこれを用例、いわゆるそういう慣習に基く用語だといっても、正しくこれを解釈すれば、必要があるときは繰り入れることができる、できるということになると、できない場合もある。
これらを諮問機関として聞かれることも妥当であつたろうし、或いは又労働問題については、政府一は一切介入しないという不介入方針をとつておつたこの実例に鑑みて、大体は大争議になつてその事件の処理をしておつたのは労働委員会関係なんであります。特に国家的に重要だと考えられる労働争議を実質的に解決して来たのは中央労働委員会であります。この中労委関係には全然意見の諮問がないということ、こういう非民主的なやり方。
明日、明後日の両日に亘りまして、ピケ・ラインの正当性の限界に関する小坂労働大臣の声明及び労働省の次官通達につきまして学識経験者、労使の代表及び中央労働委員会の公益側委員を参考人といたしまして招致することにつきましては、只今御懇談を願いましたような事情でございまするので、中央労働委員会関係は後刻理事会に再度諮ることにいしまして、その他の件は御懇談を願いました通り委員長において処理いたしてよろしうございますか
労働委員会関係の事案については、すべて組合側の主張が通つている。しかも、それが合法的な命令として出されているが、軍が拒否をしているために、その履行が停頓しておる、こういう事情があるのであります。 その次の問題といたしましては、最近大阪あるいは埼玉等に起つている問題でありますが、大阪におきましては、部隊側で労働者に履歴書を全部書かせる。その中には個人の思想等の記述もさせる。
ところが市町村につきましては、労政関係の経費或いは労働委員会関係の経費というふうなものがございませんで、もつぱら失業対策に関する事業費を測定しておるわけであります。従いまして府県の労働費の対象になつておりまする行政費の中には職員費を相当多額に含んでおりますので、職員につきましての給与改訂費を計算いたして参りますると、自然これらの単位費用が増額になつて参るわけであります。