1960-02-09 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
次の十六ページに参りまして、労働委員会関係で、中央労働委員会費と公共企業体等労働委員会費でございます。これも必要な増加があるだけでございまして、特別御説明申し上げることはございません。 十七ページへ参りまして、第七として、労働保護行政に必要な経費でございまして、事項は全部で七事項に分かれておりますが、これは労働基準局関係の経費でございます。最低賃金制度関係。
次の十六ページに参りまして、労働委員会関係で、中央労働委員会費と公共企業体等労働委員会費でございます。これも必要な増加があるだけでございまして、特別御説明申し上げることはございません。 十七ページへ参りまして、第七として、労働保護行政に必要な経費でございまして、事項は全部で七事項に分かれておりますが、これは労働基準局関係の経費でございます。最低賃金制度関係。
○説明員（奧野誠亮君） 道府県の労働費の中で測定いたしておりまする経費の内容は、労働委員会費と、それから労政費、労政費といたしましては労働教育費、労働団体指導費、労働組合福祉費、労働統計費、労働委員改選費、労政事務所費というふうなものがございます。それから更に公共職業補導所員、こういうものが含まれておるわけであります。そのほかに失業対策事業費等を測定することにしているのであります。