2013-04-03 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
あるいは、ここの部分については、幾つかの労働法制、労働契約法制の本も何冊か取り寄せて、この該当する箇所を読んでみました。
あるいは、ここの部分については、幾つかの労働法制、労働契約法制の本も何冊か取り寄せて、この該当する箇所を読んでみました。
そのときに、関係者の目は既に有期労働契約法制の議論に移っている、派遣法改正案が決着しないと次に進めないから急いでいるんだろう、こういうふうに指摘をしました。今回の労働契約法改正案の提案に至る流れを見ると、そのとおりだったんじゃないかな、こういう感慨を禁じ得ないわけであります。 民主党政権になってから、雇用に関する規制強化の流れが顕著になっております。
ところが、財界に言われたとおりに労働者派遣法の抜本改正の願いを民主、自民、公明三党で完全に骨抜きにし、さらに、今度は期間労働者をいつでも、どこでも、何年でも繰り返し使い捨てにすることができるようにする有期労働契約法制を作ろうとしています。今こそ大企業による横暴、勝手なリストラに歯止めを掛けるとともに、雇用は正社員を原則とするというルールの確立を目指すべきではありませんか。
ちゃぶ台を返すようになりますけれども、はっきり言って、関係者の目はもう派遣法には向いていない、今、労政審で法制化に向けて議論が行われている有期労働契約法制の方に向いている、これが現状の実情だと思います。
報告書がまとめられたので、今後の労働契約法制の在り方について労働政策審議会において調査審議を行っていただき、今回、労働契約法案はこのような検討経緯を経て提案しているものでございます。 そういう意味で、委員御指摘の附帯決議は大変本法案の背景としては大きな意味を持っていると考えております。
さて、この労働契約法制そのものについての議論というのは、既に昭和四十年代から当時の労働省の労働基準法研究会などで検討がされてきております。実際に、今回の法案が提案をされた背景としては、第百五十六国会の労働基準法改正の際に衆参両院で採択された附帯決議、これが大きな意味を持っているのではないかというふうに考えるわけでありますが、厚労省もそうした認識でよろしいでしょうか。
その後、二〇〇四年四月に、厚生労働省が研究者による今後の労働契約法制の在り方に関する研究会を立ち上げ、その報告が二〇〇五年秋にまとめられ、労働条件分科会での議論が開始されました。 私は、公労使、三者で構成される労働条件分科会の労側委員として労働契約法の議論に参加したわけですが、労働契約法の議論は様々な面で大変に難しいものでありました。
私は、労働法の研究者といたしまして、二〇〇四年四月以降、一年半にわたって開催されました今後の労働契約法制の在り方に関する研究会、いわゆる労働契約法制研究会のメンバーとして、あるべき労働契約法についての議論に参画いたしました。また、二〇〇五年十月からは、労働条件分科会の公益委員といたしまして、今般提出されております労働契約法の立案にも関与いたしました。
そして、労働契約法制の制定後も、有期労働契約の契約期間途中の解雇の根拠は労働契約法の第十七条一項ではなくて民法六百二十八条に求められるものでありまして、やむを得ない事由があることに関する証明責任は使用者が負うものでございます。
この審議におきまして、少し御紹介いたしますと、労働者の代表委員からは、就業形態の多様化に対応し適正な労働条件を確保するため均等待遇原則を労働契約法制に位置づけるべきだとの意見がありましたし、また使用者からは、具体的にどのような労働者についていかなる考慮を求められるかが不明であり、労働契約法制に位置づけるべきではないと。ある、ないと、こうある。
○青木政府参考人 採用内定につきましては、労働契約法制を検討した労働政策審議会において、労働関係の実態に即して審議を進めていただきましたけれども、これはコンセンサスが得られなかったため、今回、法律案には盛り込みませんでした。論点としては挙げられたわけでありますので、引き続き検討課題ではあるかなというふうに思っております。
一昨年の研究会の報告、研究会というのは、厚生労働省の中につくられた、今後の労働契約法制の在り方に関する研究会という学者の人が中心となった研究会でございますが、二十数回行われて報告書が出されております。 この研究会報告書を見ますと、「第１ 総論」の中の２、「(3) 総則規定の必要性」の中でこういうふうに書かれております。
ところが、その就業規則を労働契約とみなすような事態もあるということで、この労働契約法制の中に取り入れられております。といっても、労働契約法の目的に入れるというのは、就業規則の扱いを大きいものにしていく結果になりかねないというふうに私は思っております。 この点、法案要綱の「目的」の箇所にはこういうふうに書かれております。
ちょっと委員からも御指摘ありましたように、労働政策審議会、この法案提出まで審議していただいたわけでありますけれども、労働条件に関する均衡に係る審議におきましては、労働者代表委員から、就業形態の多様化に対応して適正な労働条件を確保するため、均等待遇原則を労働契約法制に位置づけるべきという意見が出されました。
しかしながら、今回政府が提出した労働契約法案は、二〇〇五年九月に今後の労働契約法制の在り方に関する研究会が取りまとめた報告書に比べて内容が著しく乏しく、せっかく二十一世紀の雇用社会にふさわしい新法をつくるというのに、意気込みと熱意が感じられないばかりか、目指すべき内容からほど遠いとしか言いようがありません。
あるいは雇用の実態に応じた労働条件について、均衡の考慮ということも審議が行われたこと、これは以前パートタイム労働法の改正につきましても委員からそういう御質疑があり、私もお答えしたわけですけれども、結局、労働者側の代表者からはそうした御主張があるということの中で、使用者代表委員からは、具体的にどのような労働者についてどういうことをしろと言っているのかということについて不分明であるということから、労働契約法制
○櫻井充君 そうすると、これは第九回の規制改革・民間開放推進会議の中で、福井委員が、労働契約法制の中身について、きちんと協議を受けて、細部にわたって答申の趣旨が具体的に反映されているかどうかを事前にチェックするという手続が極めて重要だと思いますと、まずこういう発言もされているんですね。つまり、自分たちの意見がちゃんと通っているかどうかもチェックしていこうじゃないかと。
この労働分野の民法とも言える労働契約法に対しては、二〇〇三年の労働基準法改正時以来、大きな期待が寄せられていましたが、今回政府が提出した労働契約法案は、二〇〇五年九月に今後の労働契約法制の在り方に関する研究会が取りまとめた報告書に比べて内容が乏しく、せっかく二十一世紀の雇用社会にふさわしい新法をつくるというのに意気込みと熱意が感じられないばかりか、目指すべき内容からほど遠いとしか言いようがありません
労働契約法制が対象とする労働者の範囲は、正規労働者のみならず、非正規労働者や個人請負業など、経済的従属関係にある者すべてを対象とすべきであると考えますが、答弁を求めます。 また、有期労働者の本質的な解決のためには、有期労働契約を利用できる理由の制限、正規労働者への転換、そして均等待遇を盛り込むべきであると考えますが、いかがお考えか、答弁を求めます。
その際には、労働者代表委員から、就業形態の多様化に対応し、適正な労働条件を確保するため、均等待遇原則を労働契約法制に位置付けるべきだという意見が出され、使用者側の使用者代表委員からは、具体的にどのような労働者についていかなる考慮が求められるのか不明だということで、労働契約法制に位置付けるべきではないという意見がございました。議論の結果、コンセンサスを得ることができませんでした。
この審議におきましても、労働者代表委員は就業形態の多様化に対応して均等待遇原則を労働契約法制に位置付けるべきだという意見でございました。これに対して、使用者代表委員は、具体的にどのような労働者についていかなる考慮が求められるのかが不明であり、労働契約法制に位置付けるべきではないと、こういう意見がそれぞれにありまして、この間にコンセンサスができ上がるに至らなかったということでございます。
この審議におきましては、労働者の代表委員からは、就業形態の多様化に対応して適正な労働条件を確保するために均等待遇原則を労働契約法制に位置付けるべきという意見もありましたが、使用者代表委員からは、具体的にどのような労働者についていかなる考慮が求められるのか不明であり、労働契約法に位置付けるべきではないという意見がありまして、コンセンサスに至らなかったというふうに聞いております。
それから、有期契約労働者一般の問題について、例えば、労働契約法制の中で考えるべきではないか、こういう問題の提起でございますが、この点については今委員御自身からも御指摘がありましたように、審議が行われたわけでございますけれども、この審議においてやはりコンセンサスを得るに至らなかった。
就労形態の多様化が大変進んでおりますけれども、今政府が衆議院で出している労働契約法制あるいは労働基準改正法案についてどのようなお考えをお持ちなのか。また、この法案が成立すると、会社における従業員の立場、そして世の中はどのように変わっていくとお考えか、お聞きをいたします。
今般、労働契約法制なるものは、まだまだ議論が必要であろうというふうに私は思っておりますし、何か、参議院選挙が終わったらその秋に出すぞというような話もあったようでありますけれども、そういう話の前に、まず柱をきちっと立てることから考えていかなければいけない。
○園田（康）委員 労働契約法制の話題を大臣がみずからおっしゃいましたので、私からも、本日のこの話とは別でありますけれども、大臣に基本的な御質問を少しさせていただきます。 労働者の就業請求権というものについて、大臣はどのように認識されていらっしゃいますか。