2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
一方で、この旧優生保護法でありますけれども、これ、平成三十一年四月、厚生労働大臣談話としてでありますけれども、このような談話を出しております。
一方で、この旧優生保護法でありますけれども、これ、平成三十一年四月、厚生労働大臣談話としてでありますけれども、このような談話を出しております。
これを受けて、厚生労働大臣が、厚生労働大臣談話として、「厚生労働省としては、医療を担う方々が、医師及び研修医の偏在防止及び日本専門医機構のガバナンスの抜本的見直しを要望された趣旨を十分理解します。」こういった談話を述べておられるわけであります。 このような経緯から、日本専門医機構は役員を一新して、そして、幅広い視点から議論が行われるようになっていくと認識しています。
○都築政府参考人 まず、今回の一陣、二陣の方々と同様の立場にある石綿工場の元労働者の方々につきましては、既に厚生労働大臣談話にございますように、和解の道を探っていくということになろうかと思います。
○櫻井充君 そこでもう一つお伺いしたいことがありますが、要するに厚生労働大臣談話というのが今回こういうペーパーで配られているわけですが、このペーパーというのは決裁を一切経ないまま提出されるものなんだそうです。 そうすると、これのまず責任の所在というのは一体だれになってくるのかがはっきりわからないわけです。
数多くの報告がなされまして、これに対してこの後労働大臣談話がございますが、数多くの報告に対する回答でございますので、取り上げている趣旨は十分わかりながら、この中について回答は寄せていただいていないのだろう、こういうふうに私は思いますが、このＭＥ化、そしてまた、それを今度指導していく人材育成が非常に大事になってくるのではないかと思いますが、これの取り組み方について御質問申し上げまして、持ち時間でございますので
（「労働大臣も良識を持って対処しなきゃいかぬよ」と呼び、その他発言する者多し）高度成長から、われわれの経済社会はすっかり、さま変わりしておるというこの現状認識に立てば、おのずから共通の土俵があるはずだ、見つけてもらいたい、こういうふうに私は話したわけでございまして、私はこの際、いろいろ御意見が不規則発言で出ておりますから、もう一遍、念のために、きのう労働大臣談話で発表いたしました要点だけを、ちょっと
田村君が労働大臣になったときに、労働大臣としては初めて、正式といいますか、具体的といいますか、六十五歳というものを労働大臣談話として発表したのです。発表した明くる日に私のところに来て、いやあ、こうやって発表した。新聞で見たと言った。それで、君も念願としてそう思っているから、努力したい。こういうことで努力を進められてきて、あなたが言ったような幾つかの問題が済んできている。
同じく十二月には労働大臣談話を発表いたしまして、同様、関係企業に対して反省を求めたところでございます。このほか、地方公共団体に対しましては、関係各省の事務次官名をもちましてその趣旨に立ちまして連名通知を出したところでございます。それから企業関係団体につきましても、その時期に関係各省の事務次官連名をもちまして要請をしたところでございます。
政府は事件発覚後、総理府長官、労働大臣談話や各事務次官通達を出し、形の上では一応企業に対する指導、住民に対する啓発の徹底を約束いたしました。しかしながら、部落解放同盟の追及の中で「部落地名総鑑」以外にも二種類、すなわち昨年一月に発覚した「全国特殊部落リスト」、さらに昨年十一月に発覚した「部落リスト」がつくられ、販売されており、購入企業も何と百十三社に至っております。
○吉本政府委員 この遺憾な事件の後、私ども労働省といたしましては、昨年の十二月十五日付で共同の通達を出すと同時に、労働大臣談話なりあるいは業種別企業団体に対します要請文等も出したところでありますが、本年に入りまして、三月十五日にさらに具体的な指示をするということで、購入企業に対します個別指導の通達をそれぞれの関係の道府県に出しました。
○吉本政府委員 先般関係省庁の事務次官名で通達を出しましたが、それと同時に、労働省独自におきましても労働大臣談話を出すと同時に、職業安定局長名でさらに業種別の団体、九十二と思いましたが、その団体等につきましても、労使に通達を、要請文を流しましてその趣旨の徹底を図ると同時に、また各都道府県に対しましてもその旨の通達を流している次第でございます。
○遠藤政府委員 当時の労働大臣談話を発表なさいましたときに、私はそばにおって伺っておりました。この法律がこの臨時国会で成立をいたしましても、施行は四月一日でございます。これは変わりません。これから三カ月の間に施行準備をいたしまして、政省令を制定するなり、あるいは審議会にはかって基準をきめる、こういう措置によって四月一日から万全の施行を期したいと思っております。
したがって、いろいろお話の過程において、いつごろ有額回答をすればこうであったというようないろんなやりとりはございましたけれども、そういう過去のことは過去のこととして、現実の立場に立って私はやはり争議行為に出たということはまことに遺憾に存じまするし、三日前でありまするか、四日前になりまするか、十八日でありまするか、労働大臣談話を出しまして、争議行為についてこれは行なわないようにという談話はすでに発表いたしました
○国務大臣（早川崇君） 先日の公労協関係組合のストライキ宣言が行なわれました五月九日に、労働大臣談話を発表したのでございますが、その趣旨はすでに官公労の関係の代表には三べん会っておりまして、官房長官が。
去る十月十一日に労働大臣談話を発表いたしておりますが、その中身は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、いわゆる労使間において処理できないような事項について要求を掲げて、その貫徹をはかるためにストライキを行なうということは憲法二十八条の保障する範囲外の行為である、労使関係法上の正当な行為とはいえないという趣旨をはっきりと談話でもって述べたわけでございます。
○国務大臣（山手滿男君） いま先ほどお話を申し上げましたように、民間団体を含めていろいろストが行なわれる、あるいは三公社五現業等についても同様なことが行なわれる決定が順次行なわれるようでございまして、したがって、そういう民間そのほかがストを行ないました場合にいろいろ善後措置をするというようなことでごてごてすることは、労働大臣として必ずしも好ましいことではないと考えまして、労働大臣談話を発表してそれらの
その問題と同時に、大臣はいま職権に基づく賃金協定も進めながら三年間の経験を重ねてその後に法改正をやりたいとおっしゃいましたが、それと並行いたしまして、私はいま新聞の切り抜きを持ってまいりませんけれども、四、五日前の新聞紙の報道するところでは、労働大臣談話として、現在の最賃方式を一年以内に改めたい——これは何か総評ですか、中立労連あたりの労働者代表とお会いになったときの談話のように私は拝見したのでありますが
○国務大臣（松野頼三君） つい先般中小企業の労働問題の争議が、非常に激しく頻発しましたから、労働大臣談話で発表しました。その説明の中に、今小柳委員のおっしゃるように、私は労働争議に警察官の介入はぜひやめたいということを、たびたび実はあの説明、談話と同時に記者会見で発表いたしました。
○説明員（二階堂進君） 十月の二日、労働大臣談話として、杵島炭鉱の争議についての声明を出したことは御承知の通りでありますが、これを出しましたのは、こういう杵島炭鉱の争議に関連いたしまして、組合の方が同情ストを行うということは、非常に国民経済の上から考えてみましても好ましいことではないし、また、杵島炭鉱だけの内部の問題でもありますので、一日も早く経営者と組合とが平和的に話し合って解決に当ることが至当であろう
次に、労働大臣にお尋ねいたしますことは、最近の小坂労働政策は、過般公表されました小坂構想と労働大臣談話を見ましても、次官通牒を見ましても、いずれも権力行政であり、労働組合運動の弾圧と団結権の解体を意図するものであります。
○藤田進君 私はこの際、只今議題になつておりまする労働関係における不法な実力の行使の防止についてと題する労働事務次官の依命通牒並びに十月二十六日の労働大臣談話に関連して質疑を行いたいと思います。 先ず最初に労働大臣にお伺いいたしたいのでありますが、この示すところを精査いたしますと、いろいろな意味を持つているように思うのであります。
事件は、労働政策に関する件でございまして、特にこの際は、過日措置せられました小坂労働大臣談話及び労働次官通牒を以て明らかにせられた。ピケ・ラインの正当性の限界につきまして、労働大臣及び斎藤警察庁長官に対して質疑を行いたいと存じます。順次御発言を願います。