1985-11-26 第103回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号 同時に、労働省としてはあらゆるところへ受け入れを考えるでしょうし、その一つとして自治省を中心といたしました地方自治体への受け入れ要請も労働大臣がら自治大臣に対してもかなり来ているのではないか、私はそのことを一つ思うわけです。そういう中で、地方自治体におきましても、地方行革大綱が出されて、どうやって職員を適正人員にするか、そういうことで悩んでいることも事実でございます。 山下八洲夫