○吉田法晴君 それでは、これは今度の吉田内閣の官房長官が変られる前の官房長官なり或いは労働大臣等にお目にかかつて我々が折衝をして参りました当時、本会議で申上げましたのでありますが、第一次専売裁定を呑み、そうして専売局が上つた、これは一時的でも上つた、これは国鉄それから一般公務員はどうするのだ、従来公社の職員であろうとも、或いは一般公務員であろうとも国に盡す地位においては同じだ、同じ取扱をしたいという
○委員長（赤松常子君） 本日の委員会には保利労働大臣初め、各局長の方々がお揃いでございますから、いろいろ皆さんから御質問を願いたいと思います。
○堀木鎌三君 どうも御追及申上げるのは失礼な気持もいたしますが、実は予算の検討が済んでから労働問題が決まると申しますよりも、労働大臣としては、大体こうなくちやいけないというお考えに立つて、予算的措置がどの程度講ぜられるかどうかということを、大蔵大臣に……、私に率直に言わせればいろいろと施策をやつて参つて、或る程度の余裕ができた、だから労働者の待遇を向上しようというお考えでなしに、労働大臣としては、実際
給與ベースの改訂を求める我々の三月鬪争は、この本院決定と、專売局、全金属山、電産の賃金ベース・アツプを以て終りましたけれども、給與水準全般の改訂が必至の状態にあつたということは、三月末国会共闘の代表と増田官房長官、鈴木労働大臣の会見の際にも、両大臣の言によつて明らかにせられたところであります。
これに対する労働大臣の所見を伺いたいと思う。 私はこれまで各質問者に対する各大臣の答弁を聞いておるのでありますが、上行うところ下これに倣う。（笑声）吉田君の答弁は非常に不親切であります。どうぞ国民が納得する‥‥大臣諸君は決して私が、議員が質問しているのではない。
これらの点に関しまして首相及び労働大臣の見解を質したいと存じます。 第一四はいわゆる超党派外交についてであります。 私は首相がすでに超党派外交を、少くとも我々社会党に関しましては断念されたような言辞でありますので、今更古いことを詮索することは止めたいと存じます。
労働大臣保利君は、爆発寸前にある失業者の問題に関し、又数々の不法に関し、又協力下における労働強化に関し、如何なる所見を持つておられるかお伺いしたい。 更に人民に対する重圧が強化されようとしておる。政府が單独講和体制のためにかねて立案して来た特別警察の設置をこの機に乗じて実行せんとしている。この特別警察の設置が旧特高制度の復活であり、同時に軍隊の再組織でないと果して言えるか。
失業対策については、すでに労働大臣より繰返し承つたのでありますが、私はどうしても納得できぬのであります。失業対策としての基本をなすものは、失業者の実態を把握することが第一の先決條件であります。これに対する労相の数字の示し方がどうも承服できぬのでありまして、願わくは失業者を分類して農業失業者、商業失業者、雇用失業者というぐあいに御提示願いたいのであります。
ただいろいろな公団が廃止されておりますが、その公団廃止後の失業人員の処理についてのみ保利労働大臣からお示し願いたいのであります。八月一日より廃止されますところの肥料公団に例をとつてみましても、肥料取扱業者や、あるいはまた農業協同組合の連合会に就職申入れが殺到している状態で、これが放置はきわめて重大であろうと信ずるのであります。
次に失業問題につきまして保利労働大臣にお伺いしたいのであります。ドツジ・ラインによる財政経済政策の結果、昨年来失業者の数が月々累増して参りまして、労働省統計によれば四月末において顯在失業者五十万になつているのであります。その後も殖えておりますことは確かでありますから、現在ではその数は恐らく六十万を超えているであろうと推定されるのであります。
保利労働大臣が、就任早々、これに応急手当として緊急対策費の繰上げ支給三十億を支出したことは一応の成果であります。しかし、問題はそれで片づいたのではありません。繰上げ支給後当然予見される不足と、本格的な失業対策を講ぜねば、社会不安の大きな種はここに爆発の危險を包蔵しておるものといわねばなりません。
○吉川末次郎君 選挙における共産党の運動について国警からもお見えになつておるようでありますし、選挙管理委員会の海野さんにもお尋ねしたいと思うのでありますが、これは後程岡崎官房長官も見えるということでありますが、共産党の治安の見地及び全般的な国策の見地からの対策についてはこの委員会でも私は今までに吉田首相及び労働大臣、殖田法務総裁、樋貝国務大臣にもたびたび質問をいたしたのでありますが、もつと大所高所よりする
○吉川末次郎君 今委員長が質問せられた問題でありますが、岡崎君は私が非常に長時間の間、今吉田首相、殖田法務総裁、労働大臣、樋貝国務大臣等或いはその問題について論議を討かわして、その論議の内容は御承知ないかと思います。
これは労働省の所管かも知れませんが、失業問題が非常に重大な問題となつて、昨年は労働大臣は失業問題はもう出ないのだ、こういうお話で私と論争したのでありますが、結局見解の相違だというので労働大臣は一蹴された。ところが、実際今日の実情が示しますように、失業者の問題というものが社会の不安を非常に醸成しておると思う。これは政府とはても当然考えなければならん問題だと思います。
而も当時、労働大臣は、失業者の激増は二十四年度に限ることであつて、その後の年度においては恐らく失業者は出まい、失業者は二十四年度が最高であろう、従つて政府としてはこれに対する万全の策を講ずるということを言明されたのでありまするが、これは認識不足も甚だしいものでありまして、失業者はますますその後増加する一方であります。
○山田節男君 今労働大臣から本法案に対する提案の理由の御説明があつたわけでありますが、実はこの法案ができる前に、これは確か一月にスキャッピンが出たようでありました。
私はこの文書は鈴木労働大臣に咽人的に手渡しまして、基準局長に調査をお願いしておつたのでありますが、それがまだ御返事がありません。これはこの席で申し上げる必要はないのでありますけれども、そういうように現在全国的に調べてみますと、基準局長のお話の通り、十億に近いところの未払い金額、言いかえると、会社側からいえば立てかえ金額がある。
○原虎一君 私の質問以上にお答えがあつたので、少しお答えが変だと思いますが、私は法の制定当時の経過と、法の持つところの精神について労働大臣の所見を伺つたのです。従つて基本的人権を重要視するという点が最も大事なことであります。
○原虎一君 それでは私は議案について、幸いに労働大臣が出席されておりますから、二、三質問をいたして見たいと思います。先ず最初の一点は、今も私が少し述べましたが、公労法が制定せられたということについての公労法の制定の経過と、公労法の持つ精神について、労働大臣の見解を質したいと思うのであります。
○原虎一君 仮に今労働大臣が御答弁なさいましたように、衆議院の労働委員会が決定いたしましたと開きましたが、継続審査という形になつている。政府において何ら支障はない、何ら政府は心配するところも差支えるところもない、これはそうだろうと私共も思いますが、念のためにお聞きしたいのでありますが、その点は労働大臣の言明を信じてよろしいと思いまするが、先程專売公社のことについて労働大臣が説明された。
○寺本政府委員 現在の労働大臣が告示いたしております一般職種別賃金は、おおむね土建関係の職業が多いのでありまして、その関係の職業の抽出調査を、労働省としては昭和二十二年以来やつて参つておるのであります。現在のところ昭和二十三年の十二月に告示しました賃金額がそのまま行われております。一般に局地的に見ますと、その賃金よりも上まわつているところもあり、またその負金を下まわつているところもあります。
○寺本政府委員 御指摘に、なりましたただいまの法律の第十一條では、最高で押えていることになつているのでございますが、労働大臣が告示しました一般職種別賃金は、特別職の給与に関する法律その他でも援用されておりまして、新たな法律かできるに至るまての間、最高限を押えているたけであつて、現実に地方て賃金水準が下つているから、労働大臣の告示にかかわらず、貨金が引下げられるということは、政府としてはいたさない方針
○川島委員 そこで続いてお尋ねしますが、先般労働大臣の方から何かの機会に談話として発表されたんだと記憶しておりますが、労働省としては独自の見解から、労働者のためにする労働銀行なるものをつくりたいという方針を持つておるという新聞を、私は拜見したような記憶を持つておるのであります。その問題について局長との間に現に何らか話合いがあつたかどうか。その点についてもお尋ねをいたしておきたいと思うのです。
○委員長代理（丹羽五郎君） それでは次回には吉田総理と、それから労働大臣に来て頂くようにして、本日はこれを以て散会をいたします。 午後五時二十二分散会 出席者は左の通り。
○内村清次君 労働大臣も見えておりますが、今回この第二次裁定を委員会に付託するに当りまして、裁議院の議院運営委員会では、いわゆる公労法の十七條という、即ちこれは基本人権的な罷業権の問題でありますが、この問題が削除せられておる関係といたしまして、当然三十五條、即ち仲裁委員会の裁定を以て労働組合の経済的な運動の一番最後である、支も又「当事者双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならない。」